なにやら四方山話（６０）

「ひきこもりを考える市民のつどい」が開催されました

会場は参加者で満員でした

去る１２月２２日、八千代市生涯学習プラザにおいて、「ひきこもりを考える市民のつどい」（主催：八千代〈ひきこもり〉と共に生きる会）が開催され、夜間開催と雨中にもかかわらず、６５名の参加がありました。

私が事務局長を勤めている「市民が主役の市政を実現する会」も協力団体として取り組みました。

さて、2018年の内閣府調査では、40歳から64歳までの中高年ひきこもりは、推計値ではあるが、61.３万人が存在しており、15～64歳までのひきこもりの全国推計の数は115万人。大きな社会問題になっています。

集いでは、貧困問題などに取り組み、ベストセラー「下流老人」で著名な、藤田孝典氏（聖学院大学・准教授）の講演がありました。

「中高年のひきこもり～社会問題を背負わされた人たち～」を演題に、①中高年ひきこもりとは何か②中高年ひきこもりの実態③中高年ひきこもりは何故うまれるのか④中高年ひきこもりにどう向き合えばいいのか⑤ひきこもり当事者が考える支援のあり方⑥ひきこもりは社会全体の問題。

などが語られ、とりわけ、「ひきこもりという現象は、この社会が抱える問題であり、社会が本人たちに問題を背負わせてしまっている」という現状認識と、「社会構造の変化が必要だと気づかなければならなかった」という指摘は、ひきこもり問題の本質を捉えていました。

「ひきこもり」をテーマにした今回の取り組みは、八千代市の市民団体としては初めてのことで、その意義は大きいと考えています。

講演する藤田さん

〈講演・要旨〉

①中高年ひきこもりとは何か
・推計値ではあるが、61.3万人とされており、15～64歳のひきこもりは、115万人である。
・ひきこもりの半数以上が40歳以上であると報告されており、若年層よりも中高年層のほうが数としては多い。
・もはや、ひきこもりは若者特有の問題ではなく高齢者家族の問題であることが明らかに。

②中高年ひきこもりの実態
・場面緘黙（かんもく）症で、職場の人間関係に苦労し、精神科での不適切な対応に苦慮した41歳の女性
・大学を出て就職した後、半年で離職した49歳の男性
・小学5年生で、性差別によるいじめで不登校になった40歳（体は男性、性自認はXジェンダー）
・高校２年で不登校。その後にうつ病、強迫性障害が悪化した40歳の女性

③中高年ひきこもりは何故うまれるのか
・女性のひきこもり問題とジェンダー、性的マイノリティ
・労働問題との関連～パワハラ、リストラ、ブラック企業
・不登校と中高年ひきこもりの関連
・専門相談機関の不十分なケア制度
・発達障害への対応の不足
・親や保護者からの影響、関係性の悪化

④中高年ひきこもりにどう向き合えばいいのか
・労働災害補償の申請を

⑤ひきこもり当事者が考える支援のあり方について
・アプローチ方法
・仕事関連
・相談支援機関・医療機関の充実
・啓発活動
・長期的な支援
・家族や周囲への支援

⑥ひきこもりは社会全体の問題
・ひきこもりという現象は、この社会が抱える問題であり、社会が本人たちに問題を背負わせてしまっている。
・本来であれば、社会的ひきこもりという指摘があった時点で、社会構造の変化が必要だと気づかなければならなかったのではないか。

挨拶する私。

不肖・三田登がモノ申す！（１２１）

アベによる公費の私物化と公選法・政治資金規正法違反の「桜を見る会」問題。不当な幕引きを許すな！

安倍首相が「桜を見る会」で、反社会的勢力や逮捕されたマルチ商法の元会長を招待した問題。
野党の追及にも、「名簿は廃棄した。データも消去して復元できない」と居直っているアベ・スガの迷コンビ。

しかし、１２月２日にアベ首相が国会答弁で、「個々の端末でなくサーバーでデータを保存するシンクライアント方式だ」と発言しました。

この巨大ネットワーク・システムは、単一のサーバーで動いているわけではなく、複数サーバーやコンピューターが繋がって構築された小さなインターネットとも呼べるような仕組みで、様々な非常事態を想定して設計されています。

このシステムを利用して名簿データや数々の公文書を電子化保存しているのならば、確実にバックアップはあると言えるでしょう。

そもそも、ＰＣでのデータ消去とは、モニター上から認識できなくするだけのことで、サーバーにはデータは残っています。業者に依頼すれば復元できるのは、業界では常識です。野党の追及も甘い。

そして、安倍政権は早くも幕引きを図っています。

安倍首相が「桜を見る会」の一連の問題について２日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調しました。

とんでもない話ですが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒しているとか。

不肖・三田登がモノ申す！（１２０）

アベ首相主催の「桜を見る会」は公職選挙法違反・政治資金規正法違反だ！アベは責任をとって辞職せよ！

私物化が問題になっているアベ首相主催の「桜を見る会」。自民党国会議員らに出席者の推薦枠があったことが分かりました。野党側が追及を本格化させたことを受け、同党の議員・関係者が自身のホームページやブログから関連画像などを削除する動きも相次いでいるといいます。親分も子分も姑息極まりないではありませんか。

この会を日程に含んだ観光ツアーを案内する文書が、安倍晋三首相の事務所名で、地元有権者に届いていたことがわかりました。アベ首相は「私は招待者の取りまとめなどには関与していない」と答弁していましたが、ウソであることが明らかになりました。まさか「秘書がやったので私自身は関与していない」などと言わないでしょうね。まさに公費の私物化。驕りもいい加減にしていただきたい。

さて、政府は「桜を見る会」を来年度は取りやめると発表しました。「中止するのだから、もういいだろう」とでも言いたいのでしょうか？捕まった泥棒が「もうしないから、いいでしょう？」と言っても罪はなくならないのは小学生だって分かる話です。

そして、１４日に野党４党が開いた「桜を見る会」を巡る追及チームのヒアリングで、内閣府は、今年の会の招待者名簿について「紙媒体は５月９日、電子媒体も同じ時期に廃棄した」と明かしました。

ここまで露骨な証拠隠蔽工作だと、怒りを通り越して呆れました。こんな国民をバカにしたアベ政権を許していいのでしょうか。公職選挙法、政治資金規正法に違反したアベ首相は即刻、議員辞職するべきです。

不肖・三田登がモノ申す！（１１９）

オスプレイはいらない！市民集会が成功！
オスプレイのいかなる配備も阻止しよう！

１１月１０日、「オスプレイはいらない！習志野・八千代・船橋市民集会」が薬円台公園で開かれ、約５００名の市民らが参加しました。

政党からも立憲民主、共産、国民、社民、新社会、市民ネット、緑の党などが参加。発言がありました。

私も実行委員として参加。わが八千代市民も約４０名が参加して、デモを貫徹しました。

オスプレイ配備を許さない闘いが千葉の地で、さらに前進しました。１２月１日の木更津集会へのはずみになります。

以下、集会アピールです。

今、政府と防衛省は、アメリカから購入したオスプレイ１７機の「暫定」配備基地を千葉県木更津市の陸上自衛隊・木更津駐屯地にする方針を千葉県と木更津市に伝え、説明会を開催しています。
総額４０００億円を超える私たちの税金で購入されたオスプレイは、世界各地で故障、墜落事故を起こし、「欠陥機」ともいわれている危険極まりない軍用機です。

今でも、９８４０００人が生活する習志野市、八千代市、船橋市に隣接する習志野空てい団の演習場に飛来するＣＨ４７ヘリや、Ｃ１３０カーゴの騒音で、八千代市高津小学校では、授業中「先生の声が聞こえない」周辺住民からは「夕食時間の騒音で家族の会話ができない、テレビの音も聞こえない」「振動で窓やドアがガタガタする」など、苦情が寄せられています。オスプレイの騒音は現在の３倍、５倍といわれており、市民生活と安全がさらに脅かされることは明らかです。

本日、習志野演習場の近く、薬円台公園に集まった私たちは「こんな危険なオスプレイは日本のどこにもいらない！」「木更津への配備計画を撤回せよ」の意思を確認しました。

私たちは千葉県民のいのちと暮らしを守るため、木更津へのオスプレイ配備計画の撤回を求め、行政へ働きかけ、県民への呼びかけをさらに強めていく「アピール」を参加者全員の総意で採択します。

市議会レポート（３９）

９月議会での一般質問（要旨）の報告です
去る９月２６日に９月議会（第３回定例会）が閉会しました。私は３日目の９月４日に一般質問を行いました。要旨ですが、掲載いたします。遅くなり申し訳ございません。なお、詳細は八千代市ホームページの議会ページから録画中継をご覧いただければ幸いです。

 ①増加する「ひとり暮らし高齢者世帯」

●八千代市は何と４割増の７８００世帯
４月に「国内の一人暮らしをする６５歳以上の高齢者が２０４０年に８９６万３千人となり、２０１５年より４３．４％増」という報道がありました。

 

報道によれば、全世帯に対する割合は１７．７％。全国最多の東京では１１６万７千人と、６５歳以上の人口の約３割にのぼるとのことです。八千代市でも、平成２２年の国勢調査の結果では５５８４世帯。平成２７年度の調査結果では７８４８世帯と４割増となっており、訪問調査ではないことを勘案すると、もっと多いことが予想されます。

 

●見守り事業の強化と配食サービス補助額の復活を
八千代市内のひとり暮らし高齢者世帯を対象とした主な取り組みとして、見守り事業として、ひとり暮らし登録、緊急通報システムの設置をしていますが、限定的です。また、調理困難な方への配食サービスは、見守り活動とともに食費補助があります。

 

経済的支援の意味もあり重要ですが、４年前に補助額が３００円から１００円に減額されて、配食サービスの利用が頭打ちになっています。三田議員は、食費補助を元の３００円に戻すことを強く求めました。

 

●高齢者を社会的に孤立させないための支援策の強化を
国立社会保障人口問題研究所の発表によれば、一人暮らしのお年寄りが増えることについて「介護や地域の見守りなどのニーズがますます高まる。高齢者を社会的に孤立させないための支援策を考える必要がある」と指摘しています。

 

これは、ひとり暮らし高齢者に限ったことではありません。現在、八千代市で６５才以上の高齢者は約４９０００人で、全人口の４人に１人。今後さらに増加することは確実です。三田議員は高齢者福祉行政の強化と充実を求めました。

 

②市民に説明できていない「市庁舎整備基本計画」
●総事業費は基本計画に示されていた１１８億円ではなかった
市は、市庁舎整備手法を当初の早くて安い耐震化工事ではなく、建て替えに方針転換し、３月に「市庁舎整備基本計画」を発表しました。しかし、内容は極めて不十分かつ説明不足のシロモノです。

前回の議会質問では三田議員の質問により、当初、示されていた１０５億円から、１５億円４千万円以上が上積みされ、現時点で金利も含めて１２０億４千万円になることが分かりました。

さらには、改修して活用される別館、第２別館の事業費も今年度中を予定している基本設計の完成を待たないと分からず、それとは別に数億円はかかるだろうと予想される諸費用も「まだ分からない」とのこと。三田議員は「総予算が示せず、市民が全体像を把握できない計画が基本計画と言えるのか」と追及しました。

 

●将来の人口減少を考慮した建て替え計画なのか
八千代市の人口ビジョンによれば、２０２７年をピークに２０６０年には４万人減の１７万人まで減少すると予測しています。人口数は行政に大きな影響を与えます。ピーク時を想定した建て替え計画では余剰分が発生します。この点についての対策は基本計画では考慮されていません。

 

●財政難に苦しむ八千代市は計画を見直すべき
現在、八千代市は市債（借金）と債務負担行為（ローン）を合わせると６８０億円以上の借入れに苦しんでいます。老朽化や耐震不足の施設がまだ多くあるのに対策は後回しにされ、市民の安全・安心が軽んじられています。また、「市庁舎整備基本計画」は市民にさらなる負担増となります。このさい、耐震化工事も含めた整備手法の再転換と予算の削減への見直しをするべきです。

 

③市民に責任を押し付ける市営住宅行政
●２つの市直営住宅が廃止。将来は全住宅が廃止か
現在、市営住宅の総戸数は８団地１３４戸。うち１０８戸が入居中です。しかし、老朽化が著しいにもかかわらず「建て直し、改築の予算がない」ことから、市直営住宅を順次廃止して、居住者のＵＲ団地への転居施策を進めています。

すでに市営村上団地が取り壊され、市営花輪団地も廃止予定です。市は「あくまでも順次」とお茶を濁しますが、八千代市公共施設等総合管理計画の「公営住宅」の項目を読むと「取り組み項目」に「市営住宅の廃止」と記載されています。これは明らかに市直営住宅の全廃を意味しています。

 

●市の都合なのにＵＲ転居者は家賃増額に苦しむ
　市営住宅は家賃月額３４００円～９０００円と、経済的に厳しい世帯を対象に安価な家賃で住居提供がされてきました。しかし、ＵＲともなれば家賃はハネ上がります。６年間は傾斜方式で一定の差額補助が市から支払われますが、最終的には居住世帯の負担増になり、世帯によっては５倍以上の家賃増額になります。

市側の財政上の都合で転居を一方的に求めておいて、家賃増は市民に押しつけるやり方は納得できません。三田議員は、行政の責任において生じた差額を全額保証することを求めました。

④障がい者福祉作業所の民営化問題
●過剰？某民間法人へ便宜や補助金
通常、自治体には、障がい者のための通所施設である福祉作業所があります。八千代市にも３ヵ所の福祉作業所がありましたが、平成２６年に民営化へ方針転換を決定。かくして、３ヵ所の八千代市福祉作業所は民間法人が運営する「ふるさと学舎やちよ」「ふる里学舎高津」として昨年４月から「再スタート」することになりました。

ところが、市は、民間法人に３億円の建設補助金、土地の無償貸与、まだ使用できる第２、第３作業所の無償譲渡をしました。さらには「重度重複障害者」の医療的ケアの補助金として、年４００万以上を支給するなどの大盤振る舞いをしています。これが果たして民営といえるのか疑問です。

 

●行政による障がい者支援施策の強化を
そもそも、なぜ民営化する必要があったのでしょうか。近隣自治体で公営の福祉作業所がないのは八千代市だけです。民間ではケースによっては運営が難しい場合があるからです。

もとより、障がい者支援は行政の重要課題であり、行政が責任を持って施策にあたらなければなりません。だから市には「健康福祉部」や「障害者支援課」があるのです。三田議員は行政が責任を持って、障がい者支援施策の強化に取り組むことを求めました。
　

 

不肖・三田登がモノ申す！（１１８）

香港政府の不当な市民弾圧に抗議する！

香港政府がついに禁じ手を強行しました。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官がきのう、「緊急状況規則条例（緊急法）」を発動しました。自らに権限を集中させ、立法機関の審議を経ずに法律を定めることができるとのこと。

これをもとに、マスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が制定。「暴力行為の抑制」を目的とし、本日から施行されるといいますが、市民や学生のデモ参加の弱体化を狙ったものです。

そもそも、この緊急法は植民地時代のシロモノで、発動自体が異常です。ここに中国の政治介入があったことは想像に難くありません。

朝日新聞の社説でも「自治を自ら壊すのか」と指弾しています。「４カ月以上に及ぶ市民デモの本質を、長官はいまだに理解していないのでは」とも指摘しています。当然の論陣でしょう。

日に日にデモへの弾圧は強まっており、警察は実弾を使用。高校生が重症に陥っています。同法の適用で、マスク着用のデモ参加者（着用しない参加者には特定後に弾圧）に徹底的な弾圧を加えることは明らかです。

先日に来日した市民運動家の周庭（アグネス・チョウ）は、「政府の権力は無限大になり、市民の権利と自由が全部奪われる」と悲痛なメッセージを世界に発信しました。

当然の要求を訴えて集会・デモに参加する市民・学生たちに連帯していきましょう。香港政府の不当な弾圧に抗議しましょう。

不肖・三田登がモノ申す！（１１７）

「オスプレイいらない！千葉県民集会」へ！

ご存知、構造的欠陥のある垂直離着陸機オスプレイ。そのとおり、よく落ちる。こんなシロモノをトランプのポチ犬のアベは、言い値の１機２００億円で、なんと１７機も買おうとしています。

ところが、こんな危ないシロモノの引き受け手もなく、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に「暫定」配備をしようとしています。しかし、「暫定」でなくなることは明らかです。

オスプレイが木更津に配備されると、南房総地域が訓練地域になるだけでなく、習志野基地や横田基地への飛行など、住宅密集地の上空を欠陥機であるオスプレイが飛行することになります。

市民の命と安全より、トランプの御機嫌取りを優先するのがアベ政治です。他にもＦ３５戦闘機、イージスアショアなどの爆買いも予定されており、今年度軍事予算は史上最高の５兆２５７４億円。

その一方で、消費税はついに１０％に。政府は「景気後退の可能性が強まった場合は、追加の景気対策を検討する」としていますが、さらなる景気後退は明らかです。

アベは、「影響については万全の対応をとっていく」と会見しましたが、「対応」とは、新たな社会保障の切り捨てと増税を意味しています。
 　
そこで 「オスプレイいらない！千葉県民集会」（会場は千葉市中央公園）とデモが１０月１２日に予定されています。

「オスプレイはいらない！アベ政治を許すな！」の声を千葉に集中させましょう。県外からも多くの参加を！

なにやら四方山話（５９）

負けるな、１６才少女の環境活動家！

「国連気候行動サミット」で演説した１６才の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんに、アメリカＦＯＸニュースなどが、「精神的に病んでいる」「左翼に利用されている」など誹謗・中傷記事を一斉に掲載。彼女は怒り、傷ついているといいます。

しかし、彼女の訴えで「学校ストライキ」に１６０ヵ国から４００万人が参加した事実。都合が悪いのでサミットにアベが欠席、トランプが１０分で退席したという諸事実が報道に対して雄弁に反論しているではありませんか。

「気候変動のための学校ストライキ (Skolstrejk för Klimatet)」と書かれたプラカードを掲げ、ひとりきりで座り込みを始めた当時は１５歳でした。その訴えは、今や世界に広がっています。

誹謗・中傷するのは、運動が広がると困る輩なのは明らかです。

なにやら四方山話（５８）

国連「気候行動サミット」でグレタ・トゥンベリさんが演説

熱弁をふるうトゥンベリさん。まだ１６才だ！日本の若者も見習え！

ニューヨークの国連本部で２３日、６０以上の国の首脳らが気候変動対策の具体策を表明する「気候行動サミット」がグテレス国連事務総長の主宰で開かれ、スウェーデンから１６歳のグレタ・トゥンベリさんが演説を行いました。

トゥンベリさんはスウェーデンの環境活動家で、２０１８年８月にスウェーデン議会前で気候変動問題のための学校ストライキを行ったことで一気に名前が知られた人物です。彼女の声がきっかけで、「学校ストライキ」は今月も世界規模で取り組まれています。（１６０ヵ国、４００万人が参加）

学校を休んで地球温暖化対策を訴える抗議活動の火付け役であるトゥンベリさんは、「すべて間違っている。私はここにいるべきじゃない。学校にいるべきなのに」と強調。「私たちは絶滅の始まりにあるというのに、あなたが話すのはお金や永続的な経済成長のことばかり」と政治家や経済界に怒りをぶつけました。

さらに「この状況を理解していて行動を怠り続けるなら、あなたは悪だ」と主張した。「あなたが望んでも嫌がっても、ここから、世界は目を覚まし、変化は訪れる」と宣言しています。

国連演説でトゥンベリさんは「私たちは絶滅の始まりにあるというのに、あなたが話すのは、お金や永続的な経済成長のことばかり」と、述べつつ「世界はかつて無い変化の時代を迎えている」と、怒りとともに涙ながらに訴えました。（以上、朝日デジタル引用）

因みに、ＣＯ２排出量が多い国は、中国、アメリカ、日本、ロシア、インドなどですが、地球温暖化対策には無関心で、欠席予定のトランプ米大統領も顔を出しましたが、トゥンベリさんの言葉をどれだけ理解できたかは不明です。トランプは何と１０分で帰ったとのことですから「言わずもがな」です。

しかし、地球規模の環境破壊と温暖化対策は、待ったなしです。本来、京都議定書の経緯もある日本がイニシアティブを発揮すべきですが、トランプのポチ犬の安倍総理に、それを期待するのは空しい限りです。やはり、安倍自公政権を打倒するしかありません。

国連メイン会場

なにやら四方山話（５７）

今年も「さよなら原発・全国集会」に参加しました

メイン会場。演壇上にいるのは、遠いけど、落合恵子さん

去る９月１６日に「さよなら原発・全国集会」が開催され、約八千人の参加者がありました。正直に言うと、年々と参加者が減少してきており、運動の再構築が求められているのではないかと感じます。

集会には、私の住んでいる八千代市で反原発運動に取り組んでいる市民と一緒に参加しました。

会場では３４のブース出店があり、以前、私たちが訪問した福島の「希望の牧場」も出店していました。

代表の吉沢正巳氏やボランティア・スタッフが一生懸命に「まだ200頭の牛が生きている」「国の棄畜・棄民政策を許さない」と訴えていました。ただ、財政的・人的負担は厳しい状態にあります。カンパなどのお問合せは、０３－３４９６－２１７７（希望の牧場・事務局）まで。

「希望の牧場」の吉沢さんと

さて、集会は落合恵子さんのアピールで始まり、福島原発事故刑事告訴支援団、東海第二原発運転差止訴訟原告団、１万人署名の高校生らからの訴え。「止めよう！辺野古埋立て・国会包囲実行委員会」の木村辰彦氏、「戦争させない・９条壊すな!総がかり行動実行委員会」の福山真劫氏らの力強い問題提起。締めはルポライターの鎌田慧氏の挨拶がありました。

日頃から共に反原発運動をしている仲間たちと

いつものように渋谷コースと原宿コースに分かれてデモに出発。私たちは渋谷コースにて。流れ解散後は、冷たいビールで団結を強固にした（笑）ことは言うまでもありません。

不肖・三田登がモノ申す！（１１６）

「市庁舎整備を考える市民の会」が市内全域で大掛かりな宣伝行動！
「市庁舎整備を考える市民の会」は、８月中旬から大掛かりな情報宣伝活動を展開しています。２万枚のニュースのポスティング、市内全駅での駅頭宣伝行動を行っています。以下、「市庁舎整備を考える会ニュース」を転載します。

強風の緑が丘駅頭で演説する私。皆さん関心
があるのか、ビラの受け取りがよかった！

老朽化した公共施設がたくさんあるのに…。
なぜ市庁舎だけに莫大な費用をかけるのか？
●市民に説明不足の「市庁舎整備基本計画」
 耐震不足の市庁舎の整備手法が、従来の耐震化・大規模改修工事から、平成２８年に建て替えに方針転換されて、５月に「市庁舎整備基本計画」が広報やちよに発表されました。

そもそも、市庁舎建て替えの事業費は１０５億円と公表されていました。しかし、後から市民に事前説明もなく予算計画が追加され、事業費がてんこ盛り状態になっています。整備基本計画によれば総事業費約１１８億３千万円。従来方針だった耐震化・大規模改修工事の約３０億円から大幅に増額されたわけですが、大部分を市債（借金）で賄う方針です。

ところが、事業費はこれだけではありません。別館と第２別館は改修して利用する方針なのに、広報やちよに事業費は掲載されていませんでした。「検討中」と言い訳していましたが、これでは市民に１１８億３千万が総額と思われても仕方がないところです。市民への説明が決定的に不足しています。

●基金を使っても１００億円の借金！？
別館と第２別館の改修費用は巨額の費用が見込まれます。また、付帯費用、引っ越し費用、備品代なども億単位の費用が予想されます。さらには起債による金利も発生します。そうなると、少なくとも１３０～１４０億円の費用が予想されます。

市は基金を設置し、年５億円を計上して６年で３０億円を用意するから負担は少ないと説明していましたが、費用がどんどん膨張して、差し引いても１００億円以上の借金を抱えることが予想されます。この膨大な借金は市民が負担するのです。

●「市庁舎整備基本計画」の抜本的見直しを
市側は「防災拠点化」を強調していますが、市庁舎以外の老朽化する公共施設の震災にどう対応するのかという問題を後回しにしています。耐震不足と診断された施設も多くあります。

しかし、公共施設等管理計画では「検討」ばかりです。いざという時に大震災は同時にくるのですから市庁舎だけでなく全ての公共施設の老朽化・耐震化対策や対策やインフラ整備が急がれています。このさい、当初の計画であった耐震化・大規模改修工事への方向転換も含めて「市庁舎整備基本計画」の抜本的見直しが求められています。

不肖・三田登がモノ申す！（１１５）

戦争大好き、無節操議員は政界から退場せよ！

戦争大好き、金儲け目当て、無節操議員ここに野合。

Ｎ国党の丸山穂高衆院議員は３１日、韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島に関して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿して、再び問題になっています。

丸山氏は５月、北方領土を戦争で取り返すことの是非を酒に酔った状態で元島民に質問。後に戦争発言などを撤回し、謝罪。衆院は６月に糾弾決議を可決したのに、蛙の面に小便。実に懲りない輩です。

また、罪深いのが、行き場のない丸山氏に声をかけた、同じ穴のムジナたる、Ｎ国党の立花孝志代表。YouTubeで儲けるため、一般市民でもタレントでもツルシ上げる炎上商法のあくどさは際立っていますが、ようするに「調子こいている」わけです。便乗した渡辺喜美氏も「貧すれば鈍する」ではすまされない節操のなさ。

類は友を呼ぶ。これらの面々には一刻も早く政界から退場してていただきたいと思います。

不肖・三田登がモノ申す！（１１４）

～やっぱり消える年金～「年金財政検証」の意味

８月２７日に政府が参議院選挙後に発表時期を延期した「年金財政検証」が厚生労働省から公開されました。

金融庁の「老後２０００万円不足」報告書が明らかになって、国民から「早く年金の検証結果を明らかにしろ」と迫られても、頑として公表を拒んでいました。そのため「財政検証で悪い結果が出たら７月の参院選で自民党に不利になるから、わざと公表を遅らせている」と言われていました。

「年金財政検証」によると、厚生労働省は経済成長率の変化に応じて年金の将来予測をまとめており、経済成長率がプラスのケースでも３０年後には年金支給額が２割～３割減。

日本の経済成長率がマイナスに転じたパターンだと、２０５２年度には国民年金の積立金が枯渇し、所得代替率は３６％程度まで落ち込むおそれがあるとしています。これもマクロ経済スライドのせいです。

年金の適用範囲をパートなどの短時間労働者にも拡大や、年金の受給開始年齢を７５歳まで選択できるようすれば、所得代替率が改善するとしていますが、冗談じゃない。それまでの健康と雇用と賃金の保証など何処にあるというのか。

「国民は、まともに年金をもらう前に死ね」とアベ自公政権が言っているのです。

不肖・三田登がモノ申す！（１１３）

第１０回「八千代・原爆の絵展」が開催されました

今年もお手伝いをさせていただきました

多くの来場者がありました

８月７日～９日まで「八千代・原爆の絵展」が、勝田台ステーションギャラリーで開催され、約３００人の来場者で賑わいました。

今年で１０回目。私も、今回もスタッフとして参加しました。

一般市民が描いた絵ですが、体験者しか分からない苦しみ、怒り、絶望、憤りが観る人の胸に迫ります。

展覧会は、１９７４年に広島の被爆者・小林岩吉さんが被爆体験をもとに書いた絵をＮＨＫ広島が「市民の手で原爆の絵を残そう」と呼びかけ、被爆した市民などから２２２５枚の絵が集まったのです。実行委員会は、「原爆の絵」を広島平和資料館から借り受け、展示しています。

「原爆の絵は語り続ける」というメイン・メッセージのもと、「この『原爆の絵』は被爆者自身が後世に残さなければならない。という思いを込めて描いたものです。ぜひ多くの皆さんに観ていただきたい」と呼びかけています。

戦後７４年。戦争や原爆の悲惨な過去が風化しようとしている昨今、平和な世界実現に向け、二度と過ちを起こすことのないよう、日頃から平和に対する意識を喚起していくために、重要な取り組みだと思います。

なにやら四方山話（５６）

「脱原発八千代ネットワーク」の定例学習会に参加してきました

本日、久しぶりに「脱原発八千代ネットワーク」の定例会に参加してきました。不真面目会員でごめんなさい。

同会は、八千代市で唯一の脱原発運動に取り組む市民グループ。月１回の定例学習会も８３回目を数えました。

本日の学習会テーマは「大飯差し止め判決」「フクシマ事故とオリンピック」。報告は川井康郎さん。

原発裁判では、二審で不当判決が続くなかで、とりわけ、一審の「大飯３～４号機運転差し止め訴訟」や「高浜３～４号機運転差し止め仮処分決定」は、いずれも樋口英明裁判長で、住民側に寄り添った判決を下しており、大いに評価されるべき内容でした。樋口裁判所は、その後、左遷（けしからん！）され退官。現在は講演活動に多忙とか。

「いのちを大切にする社会をつくる～原発訴訟と裁判官の責任～」（安い！300円）は必読。

興味のある方は PFA00532@nifty.com（川井）まで

不肖・三田登がモノ申す！（１１２）

市民と野党共闘で参院選に勝利しよう！

 

雨のなか、八千代台商店街で、立憲民主党の長浜候補と

個人演説会にて日本共産党の浅野候補と

参議院選挙投票まで、あと３日。

 

複数区の千葉選挙区では、千葉県市民連合が立憲の長浜博行候補、共産の浅野ふみ子候補の二人を推薦。私はフリーランスの市民派・無所属議員として、この方針を断固支持する立場です。

 

３２ある全国の１人区はすべて野党が候補を一本化して自公維候補と対決していますが、複数区では、ここ千葉県だけ。理想とは離れた現実がありますが、だからこそ、この成果を具体化、つまり二人とも当選させること大事です。そのために私も微力を尽くします。

 

１４日は、地元の八千代市に長浜候補が駅頭宣伝に。野田元総理も応援に来ました。私も応援演説をさせていただきました。

 

また、１８日は浅野ふみ子候補の個人演説会。会場が超満員になるなか、私も応援演説をしてきました。

 

長浜候補は事実上の当確ラインに。浅野候補も現職の自民・豊田俊郎候補を肉薄しています。

 

とりわけ、豊田氏は元八千代市長。３期にわたる市政で、ハコモノ・開発優先の市政で八千代市を借金まみれにした張本人。しかも改憲、軍拡、核武装を主張。極右団体・日本会議のメンバー。こんな輩を再選させてはなりません。

 

市議会レポート（３８）

市民の議会改革を求めた請願が採択される！

議会で採択を訴えて討論する三田（ネット中継）



全員が賛成の起立をする（ネット中継）

６月２６日に八千代市議会の６月議会が閉会しました。
消費税増税に伴う議案が多く、私は基本的に反対しました。消費税の財源は大部分が社会保障に使われておらず、それを「幼児教育無償化」「プレミアム商品券」などの目くらましで国民の目を欺こうとしています。

また、八千代市議会は、常任委員会が同時開催されており、市民が傍聴しにくい開催形式になったいる現状（同時開催は八千代市と千葉市だけ）に対して、市民から「常任委員会の開催時間をそれぞれずらして市民が確実に傍聴できるようにすることを求める」請願がだされました、

市民は、紹介議員の署名をお願いして、全会派を廻りましたが、結局、署名したのは三田議員（無所属）と堀口議員（共産）の二人だけ。

私も賛成討論を行いました。採択については他会派から横槍がはいるかと予想していましたが、全会一致で採択されることになりました。さすがの自民・公明会派も反対したくてもできない内容だったということでしょう。

さっそく議会閉会後に議会運営委員会が開かれ、９月議会から改善して実施する提案が出されました。

市民に、より議会への関心と問題意識を高めていただき、市民に開かれた議会、市民に見える議会をめざして議会改革を推進するのは、私たち議員、議会の責務です。
その点で、市民による大きな成果であったと思います。

市議会レポート（３７）

６月議会が閉会しました
～三田の一般質問（趣旨）～
６月２６日に６月議会（第２回定例会）が閉会しました。三田が発行している「市政レポート」の掲載記事を転載して、報告とさせていただきます。


一般質問で登壇する三田（議会ネット中継より）

①これでいいの？「市庁舎整備基本計画」

●総事業費１０５億円ではなかったのか？ 　
市民に説明もない事業費がてんこ盛り！ 　
本年５月に「市庁舎整備基本計画」が広報やち よに発表されましたが、そもそも、市庁舎建て替え の事業費が当初は、１０５億円と公表されていました。しかし、後から市民に事前説明もなく予算計 画が追加され、事業費がてんこ盛り状態になっています。 　

整備基本計画によれば、総事業費約１１８億３千万円。従来方針だった耐震化・大規模改修工事の約３０億円から大幅に増額されたわけですが、大部分を市債（借金）で賄う方針です。 　

ところが、事業費はこれだけではありません。別館と第２別館は改修して利用する方針なのに、広 報やちよに事業費は掲載されていませんでした。 「検討中」と言い訳していましたが、これでは市民に１１８億３千万が総額と思われても仕方がないところです。

●どんどん増える建て替え事業費！ 　
それだけではありません。それ以外にも付帯費 用、申請料、引っ越し代、備品代などが必須であり、さらに億単位の費用が予想されます。しかし、これについては一言も記載されていません。こうなると最終的に一体いくらかかるのでしょうか。最近、ほぼ同規模で建て替えられた習志野市庁舎の総事業費は約９４ 億円です。八千代市は高すぎます。

●市庁舎最優先の公共施設整備計画の早急な見直しを！ 　
八千代市が抱えている地方債現在高と債務負担行 為支出予定額を合わせた債務残高は７１２億４千万 円もあります。この膨大な借金をいかに減らすかが大 きな課題となっています。借金返済を負担するのは市民です。ですから、市民への迅速で正しい情報提供と共 有が重要です。 　

市庁舎以にも対策が急がれる老朽化・耐震不足の 公共施設はたくさんあります。市庁舎最優先の公 共施設整備計画の早急な見直しが必要です。

②いまだに総括できない 第４次総合計画の前期基本計画
●自己採点でも目標達成率がたった３４％！ 　
総合計画は市行政における最上位計画で、同計 画に基づいて様々な事業が進められます。総合計 画は前期と後期５年づつ。１次につき１０年で、現在は第４次の後期基本計画が進められているところ ですが、昨年の１２月に「前期基本計画の指標の達  成状況」が発表されました。それによると、「設定した１４９の指標のうち、達成した指標は５１。達成率は３４％」とのこと。逆に言えば６６％が未達成ということになります。

●ＰＤＣＡによる総括と計画策定が必要 　
三田議員はかねてより「次計画に向けた総括」を求めてきました。「達成状況」のように結果だけを示すのでは総括とは言えません。 　

そして、自治体や企業が何かしらの計画を立案する時に言わるのがＰＤＣＡサイクルです。八千代 市も例外ではありません。ＰＤＣＡとは、 Plan＝（計画策定 Do ＝（取り組み） Action ＝（見直し） Check ＝（点検・評価）のことで、それをサイクル（繰り返し）化していくという意味で、常識なのですが、その基本が八千代市行政は十分にできていません。ＰＤＣＡ視点での総括を急ぐことを求めました。

③停滞する「行財政改革推進委員会」
●責任者たる服部市長の怠慢 　
行政改革については、国が平成１２年に「行政改革 大綱」を策定。平成 １８ 年には行政改革推進法が制 定され、全国の地方自治体が行政改革の流れに乗 り出しました。 　

八千代市も平成１６年には行財政改革推進課 を設置。その後の歴代の推進委員会から提言書や報告書が市長に提出されています。推進委員会は有識者と市民委員で構成されており、市長の私的諮問委員会なので、責任者は市長です。委員は２年任期で毎年委員会が開催されてきたのに、昨年は服部市長になって初めて開催されませんでした。任期は７月末。これでは「責任者 たる服部市長の怠慢」と批判されても仕方があ りません。

●市民ニーズに応える行財政改革を 　
しかも、行財政改革推進委員会の事務方である、行財政改革推進課が班に格下げされてしまったことは問題です。これでは行財政改革への意欲が疑われてしまいます。 　

行財政改革とは、結局のところ経費節減と効率 性です。しかし、経費節減と効率性を追求するあまり、肝心の市民への行政サービスが低下することがあってはなりません。三田議員は、市民ニーズに 応える行財政改革を求めました

不肖・三田登がモノ申す！（１１１）

千葉２区市民連合が参院選の推薦２候補への応援に全力！

緑が丘駅頭宣伝。私も拙い演説をさせていただきました。

参院選の公示が近づいています。３２ある一人区はすべての野党候補の一本化に成功しています。

また、千葉市民連合は複数区の千葉県選挙区（改選３）で、立憲民主党の長浜博行氏、日本共産党の浅野史子氏の推薦を決定しました。おそらく、全国的に見ても複数区では初めての取り組みではないでしょうか。

政党やナショナルセンターなどの都合もあるかもしれませんが、ここはセクト主義を排して、アベ自公政権打倒の一点で全野党共闘を発展させなければ、参院選に勝利して安倍自公政権に引導を渡すことはできません。

千葉２区市民連合は去る６月２２日、３４名で八千代市の東葉緑が丘駅で駅頭宣伝を展開。私も拙い演説をさせていただきました。

●三田演説（若干の誤差あり）
 ３２の一人区すべてで野党の候補者が一本化されたことは、この参院選に向けた取り組みにおいて、実に大きな成果だと思います。

そして、この千葉県においては、市民連合が長浜さん、浅野さんの二人を推薦したこと。これも大きな成果だと思います。準備はできた。あとは選挙で二人とも勝つだけです。

さて、みなさん。国民不在の安倍政治、とにかく酷すぎる。文字通り戦後最悪の政権であります。
彼は、とにかくに日本を戦争する国にしたくて、しょうがない。だから、特定秘密法、共謀罪、戦争法、そして、忘れちゃならない憲法改憲案と、次々と日本をファシズム国家にする準備をしてきた。
そして、その一方で、経済では、アベノミクスとか言って、そのおかげで日本は好景気だと嘘をついてきた。

どこが好景気なのか。質賃金は目減りし、内需も拡大しない。実質成長率も0.7％に下方修正をした。ひどいことに労働者の４割が非正規雇用ですよ。なんと７５％が年収２００万以下ですよ。それなのに、労働統計のねつ造までして国民を欺いてアベノミクスの失敗を隠そうとしてきた。

数日前の朝日新聞の主要企業アンケートによれば、昨年の倍の企業が「景況感が薄い」つまり景気が良くないと答えています。中小零細企業なら、なおさらです。やっぱりアベノミクスは失敗なんです。

そして、極めつけは年金問題。老後は年金があっても2000万円、いや3000万円あっても足りないから、もっと貯蓄しろ？資産運用しろ？そんなことができたら苦労はしないですよ。
しかも、自分で依頼しておいて、金融庁の報告が気に入らないからと受け取り拒否だ、なかったことにしよう、なんて前代未聞ですよ。

かつて、「年金は１００年たってもダイジューブ」とか、物置のＣＭみたいなことを言ってたんじゃないんですか？

マクロ経済スライドとか言って年金を下げて国民の生活費を削る一方で、トランプの言いなりになって兵器の爆買いをする。Ｆ３５戦闘機、イージスアショア、誰が買ってくれと頼みましたか？

この参院選後には消費税の増税が予定されているけど、そもそも消費税の前提は好景気だったはず。その前提がなくなったのだから、導入するのはおかしい。

今やるべきは増税ではなく、大幅な賃上げですよ！原資がないと言うなら、兵器を買わなければいい。それでも足りないのなら、莫大な内部留保をため込んでいる大企業から、もう少し法人税をとればいいんですよ。

情勢は、あの「消えた年金問題」で安倍第一次内閣が退陣した2007年に似てきています。似ているだけじゃなく、全国民的な運動で再現させましょう。香港を見てください。

この参院選、千葉においては、なんとしてでも長浜さん、浅野さんを勝利させてること。そして、全野党候補の勝利で、安倍政権に引導を渡そうじゃありませんか。

不肖・三田登がモノ申す！（１１０）

都合が悪い「金融庁報告書」を拒否するアベ政権の信じ難い暴挙！

合同ヒアリングで追及する野党

政府は「年金は１００年たってもダイジューブ！」と物置のＣＭのようなことを言っていたのに、金融庁の「人生１００年時代に向けた資産形成を促す報告書」では「年金収入では足りない。あと約２千万円の蓄えが必要」と言っています。

金融庁の金融審議会が６月３日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。その内容に、非難の声が殺到している。報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、９５歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しています。

かつて政府は「年金１００年安心プラン」をうたっていました。当時の小泉内閣によって国庫の負担を増やし、もらえる年金額を抑える仕組みを導入。さらに、現役世代が支払う年金保険料を１３年間、段階的に引き上げることにしました。そうした「痛み」に耐えれば年金は安泰だと、太鼓判を押していたのです。

「年金は安心できない。だから資産運用しろ」と言われても、そもそも多くの国民が運用する資金がないことも分からないのでしょうか。

一気に国民の批判が集中すると、今度は一転して報告受理を麻生金融相が拒否。

審議会の報告書を担当大臣が受け取らないのは異例です。しかも、理由が「政府の政策と全然違うから」？？。おいおい、政府に都合のいいものだけが報告書なのか？

審議を求める野党に「受け取っていないから存在しない。だから審議しようがない」という子どもじみた釈明も酷すぎます。

あらためて明らかになった「年金不足」の火消しに躍起のアベ政権のなりふり構ぬ暴挙に国民の怒りの声を、来たる参院議員選に集中させ、安倍内閣に引導を渡そう！

不肖・三田登がモノ申す！（１０９）

出生数が過去最低。子どもに未来を託せない社会でいいのか

６月８日・朝日新聞朝刊より

厚労省は「2018年に日本国内で生まれた日本人の子どもの出生数が91万8397人で、統計がある1899年以降で最少」と発表しました。

１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、前年より0.01ポイント低い1.42で、３年連続で下がったとのこと。

出生数は、第２次ベビーブームが終わった1974年以降、減少傾向が続く。第２次ブームで生まれた団塊ジュニア世代が40代半ばになるなど、親になる世代の人口が減っています。結婚は６年連続で減り、58万6438組。前年より２万428組少なく、戦後最少を更新しました。それで、どこかのアホ元大臣が「女は３人は子どもを産んでくれ」とか暴言を平気で吐く。呆れてものが言えません。

引き続く出生率低下の理由は明らかです。

結婚したくても将来を展望できない。

子どもをもっとほしくても経済的環境が許さない。

保育園に入れない。

給料は上がらない。貯蓄もない。

社会保障もない。

老後は子どもに頼れない。

年金じゃ生活できない。

誰だ、「年金100年安心プラン」なんて言ってた奴は！これは政治を変えるしかありません。アベ自公政権を、まずは参院選で打ち負かすしか私たちの未来はありません。

なにやら四方山話（５５）

～5.25千葉県憲法集会～
あの山城議長が熱い講演！

ホールは参加者で満席でした



熱い！  男・山城が語る

５月２５日に千葉県弁護士会館ホールにおいて、憲法を活かす会・千葉県協議会の主催で「千葉県憲法集会」が開催されました。

この日はあちこちで同様の集会などがありましたが、ご存知、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんの講演があると聞いて参加しました。ホールは満員でした。

主催者挨拶、来賓挨拶の後にお待ちかねの山城さん。話の間に時々いれる歌と山城節が炸裂。まず、県民投票で民意が示されたにも関わらず無視して埋め立てを進めているアベ政権に対する怒りをあらためて表明。

また、自衛隊の南西諸島配備について持論を展開。５月２４日付けの「週刊金曜日」に山城さん（氏が表紙を飾っています）へのインタビュー記事が掲載されており、私も読んでみましたが、この日の講演もその内容に沿ったものでした。

「週刊金曜日」の表紙を飾る山城氏。時の人です。

山城氏とツーショット。初めてお会いしましたが、とても気持ちの

温かい人でした。

 山城さんは、インタビューで「実は、辺野古はダミーで、政府の本当の狙いは与那国島や石垣島、宮古島などの南西諸島に自衛隊基地を造ることにあるのではないか」「そもそも中国脅威論自体が嘘で、政府のプロパガンダであるということも確認しておく必要がある」と熱弁。

そして「米軍は９千人の海兵隊員と１万２千人の家族をグアムに撤退したい。それを引き留めているのが日本政府だ」と力説し、「日中米の防衛費（なんと９５兆円）があれば世界中の貧困は救える」という結論に辿りつきます。

集会後に千葉市中央区周辺をデモ行進。

山城さんは「日々、憲法が試されている」と言います。「なるほど」と思いました。改憲を許さない闘いは是日々であり、迫りくる参院選（または衆参同時選）に勝利することが問われています。

なにやら四方山話（５４）

全日本年金者組合で講義しました

さすが役員の皆さん。真剣に聞いてくれました

１時間では少々時間が足りませんでしたが…

先日、全日本年金者組合・八千代支部から「いま八千代市で問題になっている市庁舎整備と公共施設について、役員会議で講義してほしい」との依頼があり「私なんかでいいなら…」と、お受けして、１時間ほどお話しをさせていただきました。その前にも、他団体で同様の講演会で講師をやったので資料の在庫があり、助かりました。

ちなみに、全日本年金者組合は１９８９年に創立。「最低保障年金制度」の要求など様々な取り組みをしています。４７都道府県本部で９３２支部。約１２万人の組合員を擁しています。今後はさらに増えるでしょうし、時代のニーズに即した重要な運動体です。

さて、近年、八千代市で問題になっている市庁舎建て替え問題。これは市有公共施設の老朽化に伴う公共施設再編問題でもあります。しかも、財政難にありつつも、他の公共施設整備を後回しにして１２０億円以上をかけ一点豪華主義で建て替えようと計画しています。

また、この問題は八千代市に限ったことではなく、全国の自治体が抱える問題でもあります。選挙で市庁舎整備が争点になるケースも増えています。

１９６０～７０年代の高度成長期に集中して建設した、日本全国の公共施設やインフラが ５０年経過して老朽化し、安全に使える限界を迎えつつあることは事実です。それに反比例して公共事業予算は２０００年代に入るとどこの自治体でも大幅に減っていて、今はピーク時の半分しかないと言われています。

しかし、「予算がない」ことを理由に、いま全国の自治体では公共施設の更新（建て替え、改築）をあきらめて、施設の廃止や統廃合を進めています。当然、市民サービスの低下が拡大して街づくりも衰退していきます。

公共施設は、自治体の大事な財産です。「金がないからスクラップ・アンド・スクラップ」では、今後予想される人口減少はさらに加速されて税収が減り、市民サービスはさらに低下という「負のスパイラル」に陥ることでしょう。

限られた財源と債務を総点検し、本当にムダなのか、本当に必要なのかの選択と優先順位が大事。しかも、行政が一方的に決めるのではなく、市民への徹底した情報提供と共有を通した、市民合意を前提とした道筋と方針が求められているのではないでしょうか。

そうそう、私も来年は堂々たる年金受給資格者（じーさまです）。この日をもって組合に入れてもらいました。

なにやら四方山話（５３）

「八千代９条の会」の結成１４周年記念イベントに２００人！～木村草太氏が講演～


クールだが、熱弁をふるう木村氏

１９日に「八千代９条の会」の結成１４周年記念イベントが勝田台文化センターホールにて開催され、テレビでもお馴染みの首都大学東京教授の木村草太氏の講演会がありました。

主催の「八千代９条の会」は私も会員であり、後援団体が３０００万署名活動をしている「市民アクション・やちよ」で、私は顧問をしている関係で、微力ながらチケット拡販にも協力。当日は約２００人が参加して盛況でした。

まず、木村氏は「自衛隊と憲法」と題した話のなかで、日本でいえば９条のあるないに関わらず、国際法では武力行使が原則禁止だが、集団安全保障（憲章４２条）では例外とされてしまっている点（すみません。ちょっと雑な紹介かも）などを解説。

また「日本国憲法の武力行使統制」について、①９条の禁止範囲は？②９条の例外を認める根拠はあるか？についての諸説や「９条と自衛隊明記改憲」についての諸説を紹介。

会場は参加者で満席に

等々、ブログでは長すぎるので多くは割愛しますが、自衛隊と憲法の関係において、自民党（改憲案）の言っていることは「水の持ち込みは禁止とされているなかで『でも水分補給は可』と言っているようなもの」という木村氏らしいシニカルにしてユーモアある例え話は会場で大うけ（もっとも、これは彼の持ちネタで、別の講演でも聞いたけど）でした。

そして、会場からの質疑応答で「では、どうすれば？」という運動論的な質問には「私は学者なので他の人に聞いて」とは、これまた氏らしい発言ということになるのでしょう。

不肖・三田登がモノ申す！（１０８）

～アベ内閣が「景気の悪化」を認める～
完全に剥がれたアベノミクスの化けの皮！


朝日新聞より転載

●「６年２カ月ぶりの悪化」を発表！
５月１３日の朝日新聞によれば、３月分の景気動向指数の基調判断について「内閣府は１３日、これまでの『下方への局面変化』から『悪化』に引き下げた。景気が後退している可能性がより高いことを示しており、『悪化』の判断は２０１３年１月以来、６年２カ月ぶり。中国経済の減速が大きく影響した」と報道しています。３月の景気動向指数（２０１５年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.9ポイント低下の99.6となりました。

政府は、あたかも「中国が悪い」とでも言いたげですが、そもそも、どれだけの国民が政府の言うように「好景気だ！」と思っていたというのでしょうか。「好景気」は一部の大資本であり、それも巨万の内部留保にして国民生活には何も反映されなかったのですから「好景気」と言われているのに肝心のＧＤＰが上昇しなかったのは当然でした。雇用状況も「売り手市場」といいながら実態の多くは限られた業種と非正規雇用の拡大生産にすぎません。

政府は昨年から「景気は緩やかに回復している」との公式見解を維持してきましたが、それもウソだったことがバレたので「新たな判断」を公表せざるを得なかったにすぎません。

政府は「中国政府が打ち出した大型景気対策の効果が表れて中国経済が今年後半に急速に持ち直し、日本の落ち込みも一時的なもので終わるのでは」という期待があるようですが、トランプが中国からの輸入品すべてに高関税をかけるよう準備を指示。米中貿易摩擦が再燃しており可能性は低いでしょう。

●実質賃金の賃金伸び率もウソ！
また、４月に厚労省が公表した３月の「毎月勤労統計」調査の速報でも、物価の影響を考慮した実質賃金は、前年同月比でなんとマイナス2.5％と大幅に下落。しかも、３カ月連続の減少でした。

これも統計不正問題で明らかになったのですが、これまでの実質賃金の賃金伸び率がウソだったことがあらためて明らかになっています。


東京新聞より転載

●このさい、消費税１０％引き上げを中止せよ！
このように、景気がすでに後退局面に入ったのに、アベ政権は１０月に消費税を１０％に増税しようとしていますが、経済音痴も甚だしい方針です。すでに多くの物価上昇や、様々な社会保障の切り捨てが進められており、そこに消費税１０％が覆い被さってきたら景気悪化下での国民生活は大変なことになります。

しかし、それでも安倍総理はトランプの御機嫌取りと戦争参加しか頭にありません。日本はここにきて、アメリカ製兵器の爆買いを進めています。

実は使い物にならないイージスアショア２基で６０００億円。１４７機購入予定のＦ３５戦闘機は１機で１１６億円。ちなみに、Ｆ３５戦闘機１機分で認可保育園が９０園できて８１００人の子どもが保育を受けられ、６機分で日本中の待機児童が保育園に入れるのです。

今やるべきは景気対策です。そのために必要なのは大企業の内部留保を吐き出させる政策と、まずは消費税１０％引き上げ中止です。景気の悪化により完全にアベノミクスの化けの皮が剥がれました。なぜか微増した支持率も早晩下落することでしょう。国民の怒りを今夏の参院選にぶつけてアベ自公政権を政治の舞台から引きずり下ろすことが急務となっています。

不肖・三田登がモノ申す！（１０７）



憲法集会に昨年を上回る６万５千人が参加！

八千代市民参上！（後列右から２番目が私です）

メイン会場前には参加者でぎっしり！

すでに多くの方々が情報発信しているので「いまさら」の感もありますが、去る５月３日に東京臨海広域防災公園で開催された「平和といのちと人権を！許すな安倍改憲発議・憲法集会」に、八千代市で共に活動している仲間１０人と参加しました。例年は倍以上の参加でしたが、千葉市で同趣旨の集会があるので分散した形になりました。

当日は、昨年を上回る６万５千人の参加。メイン集会冒頭でゲストスピーカーの音楽家・湯川れい子さんは「私は八十三歳だが、９条を守るため残り時間をかけたい。あらゆる理屈を超えた世界の宝だ」と決意を述べていました。

憲法記念日の５月３日の朝日新聞アンケート

この日の朝日新聞朝刊でも憲法に関するアンケート調査結果が掲載されていました。「いま憲法えを変える機運か？」という設問に７２％が「高まっていない」と回答しており、自民党支持者でさえも６１％が同様の回答。やはり多くの国民は憲法を守る立場なのです。

憲法は時の権力者の横暴を規制するためのものなのに、その上に君臨しようとする、驕るアベを打倒しなければ、平和も命も人権も守ることはできません。

皆さんの発言はどれも素晴らしかったけれど、特に東京朝鮮中高生の皆さんの発言と会場に響く歌声は美しく、琴線に触れました。

この日は「９条の会・千葉県地方議員ネット」の旗も持参

集会後は、日頃からおつきあいのある隣町の習志野市民２０人と連帯してデモを貫徹。もちろん、その後の飲み会にも連帯（笑）して盛り上がったのは言うまでもありません。

不肖・三田登がモノ申す！（１０６）

改元を政治利用するアベ政権

この間の、世間での憑りつかれたような「改元」と「天皇退位・継承」の報道合戦。いささかゲンナリしていたところ、昨日に看過できない報道がありました。「元号案見た首相『うーん』。追加案依頼」と、朝日新聞の記事。「新しい元号『令和』の選定過程を検証すると、安倍晋三首相主導の強い政治色が浮かんできた」と指摘しています。

アベは、令和で「一億総活躍」（アベの発想では、令は命令の令なのでしょう）を体現したがったが、「首相の元号ではなく、次の時代の元号。政権の政策につなげて『安倍色』を出し過ぎれば、政治的なリスクになりますよ」という官邸幹部の当たり前の進言がされたとのこと。アベがそれを理解できたかどうかは定かではありません。

しかも「新元号は、４月１日に有識者懇談会、衆参両院正副議長への意見聴取、全閣僚会議を経て決まっていたが、安倍首相は、政府がこうした国民代表に意見を聴く前に、新天皇となる皇太子に元号案を説明していた」というのです。

そもそも憲法４条は天皇の国政関与を禁じており、この一連のアベの動向は実は日本会議などの要請に基づいたものでした。政治利用しか考えていないアベは、明らかな違憲行為を一国の総理が行うという、まさに独裁政治家にして愚か極まりない正体をまたもや露わにしたのです。

案外と「元号と天皇が変われば、アベ戦後最悪政権の悪行がチャラになる」と本気で考えているのかもしれません。