2016年3月31日木曜日

不肖・三田登がモノ申す!(56)

戦争法施行糾弾!戦争法廃止へ国会前に3万7千人が集結!
26日の脱原発全国集会に続いて、安保関連法(戦争法)の施行日となる29日には、3万7千人が国会周辺に集結して「戦争反対」「安倍やめろ」のシュプレヒコールが夜まで続き、その後、シールズなどを中心とした若者たちが深夜まで行動しました。八千代市民も駆けつけています。

「学者の会」の山口二郎・法政大学教授は「参院選に向けた野党の結集が進んでいる。みんなで投票に行き、政権に一泡吹かせよう」とアピール。同様の行動が全国各地で行われました。

曖昧な「存立危機事態」の定義で、世界中いつでもどこへでも戦闘行為ができる「駆けつけ警護」は、「集団的自衛権」の名のもと、日本をいつでもどこでも戦争のできる国にしようとしています。

過半数の国民が「この法はおかしい」と言っています。にもかかわらず、読売新聞(産経も)は29日の社説で「違憲批判は的外れ」「訓練重ねて国際平和の一翼担え」と、それこそ的外れの主張で安倍政権を後押ししています。まるで戦前・戦中に軍部と結託した当時のかいらい新聞社です。
弁護士ら600人で組織された「安保法制違憲訴訟の会」は、4月中に数百人規模の市民が東京地裁に違憲訴訟を起こすことを表明しています。全国各地でも連携して訴訟を起こすことが明らかになっており、原告は千人以上にのぼるとのこと。地域で、職場で、学校で、「戦争法廃止」「安倍はやめろ」の声は拡大され、司法に、国選に、その声が、まさに「全国民の声」として席巻していくことでしょう。

2016年3月28日月曜日

不肖・三田登がモノ申す!(55)

~NO NUKES DAY~
原発のない未来へ。脱原発の声をさらに推し進めよう!全国集会に3万5千人!

会場を埋め尽くす参加者(第1ステージ)
福島原発事故から5年。去る3月26日に、「脱原発全国集会」が、さようなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合、反原発運動全国連絡会などの主催で開催。会場の代々木公園を参加者でいっぱいにしました。主催者発表で3万5000人とのこと。当日は、八千代市からも把握できているだけでも22人が参加。私も末席にて参加しました。

集会は3つのステージに分けられ、コンサート、各アピールなどがありました。ステージでは福島現地や避難生活をしている被災者。再稼働現地からの声。チェルノブイリ被害者などを始め、台湾、インド、トルコなどからの海外ゲスト。鎌田慧氏、澤池久枝氏などの著名人。シールズなど各団体などからの様々な報告やアピールがあり、各ステージ周辺では大盛り上がり。また、多くのブースがありました。私は、うっかり脱原発Tシャツを買い損ねて「しまった!」。

参加者で密集する会場周辺
集会後は、渋谷コース、明治公園コース、新宿中央公園コースに分かれてデモ。八千代市のメンバーは「市民コース」である渋谷コースに合流。先導車から聞こえるシールズのメンバーによる、例のラップ調のシュプレヒコールは、華やかな渋谷の街中で、なぜか馴染みます。
1月から再稼働した関西電力高浜原発3、4号機に対して大津地裁は2基の運転を差し止める仮処分決定をしました。「安全で安い」という原発神話が完全に崩壊し、世界的な脱原発の動きに反して、安倍政権は電力会社と結託して原発の推進と輸出を強化しようとしています。
八千代市民ただいま参上!(顔を隠してゴメンナサイ)
主催側がアピールしているように、原発事故の惨禍を重大な教訓として、再稼働を許さず、一日も早い脱原発社会を実現するために、原発事故被害者の救済と補償を求めるため、政府・電力会社に原発廃止と責任を強く迫っていく必要があります。そしてNO   NUKES   DAY!   NO   ABE!原発のない未来へ、脱原発の声をさらに推し進めようではありませんか。

2016年3月24日木曜日

市議会レポート⑯

3月議会が閉会しました
去る3月22日に3月議会が閉会しました。559億9000万円の平成28年度一般会計当初予算が、ふれあいプラザの空調設備等改修工事費、学校施設・設備の維持補修費、学童保育事業費などで、9100万円増の560億8100万円となる修正案が可決され、全体で33議案が可決されました。予算の修正案は、内容はいいのですが、10億円台(佐倉市は70億円)という、少ない財政調整基金からの繰り入れであり、市の貯金が減ってしまうことには、八千代市の財政難を考えると不安が残ります。

これで当初予算案が修正されるのは3年連続のこと。秋葉市政の不安定ぶりが表れています。

新年度の市政の指針となるはずの「後期・第4次総合計画」「八千代市財政運営の基本的計画」「公共施設等総合管理計画(アクションプラン)」が、いずれも曖昧なものであり、質問されると「計画の見直し」「ローリング」の答弁で逃げる市側に対する追及が不十分だったことが自分も含めて反省材料でした。

また、秋葉市長の決定的な失政である「公文書改ざん問題」についての追及をした議員が私と菅野議員だけだったことにも違和感がありました。たしかに百条委員会で審議してはいますが、委員会は基本的には真相究明と報告が目的であり、だから、百条委員会の委員の一人が思わず「市長辞職」を口にしたものの、後で発言の撤回をしています。新年度予算もある今本会議で追及せずして、いつやるというのでしょうか。

3月議会で未消化の部分は6月議会で補完していきたいと思います。なお、私が紹介議員となった「議員報酬減額に向けた、全議員による積極的な協議を求める件 」について、本会議で討論をしました。残念ながら不採択でしたが、掲載いたします。(一般質問は既報となっています)

三田討論
請願第3号「議員報酬減額に向けた全議員による積極的な協議を求める件 」について委員長報告では不採択でしたが、請願に賛成の立場で討論を行ないます。

さて、皆さん御承知のように、地方議員に対しては、地方自治法第203条に基づき、議員報酬及び期末手当が支給されています。支給額や支給方法は条例で定められ、自治体ごとに審議会が設けられており、必要に応じて見直しが図られることになっており、八千代市も同様であります。ちなみに八千代市の議員報酬は、全国1751地域の自治体で256位に位置し、千葉県では54地域中10位にランクされています。

また、かつて議員報酬についての議論は人口規模に応じてのものが多かったものが、近年では財政事情や選挙公約で削減をはかる首長が増え、人口は目安にならないという傾向があること。また、議員報酬と議席の見直しの議論は全国的な傾向となっています。

今年度当初予算についても、市民税個人分の微増が見込まれつつも、財源不足を補うため、ただでさえ少ない財政調整基金を繰り入れており、さらには、投資的経費を見込まない当初予算案のままで済むとは思えません。

そして、扶助費や物件費などの経常的経費は増加傾向にあり、経常収支比率は平成26年度が財政硬直化の限界水域である、95%寸前の94.9%であり、ここ数年、同様に推移しています。そして、市が700億円以上の借金を抱えるなか、平成29年度からは新川ハコモノ建設による市債の償還がいよいよ始まります。

このような財政状況に対して、秋葉市政の財政再建策は、後期第4次総合計画、財政運営の基本計画、公共施設等総合管理計画書を通してなされるとされていますが、いずれも不明瞭なものになっています。逆に、もっぱら市民への行政サービスの低下と負担を強いるプランであることだけは見えています。

一方で、財政再建には避けて通れない、110億円を占める人件費対策に関しては「ラス対策」という不十分な対策しかできていません。また、予算委員会に至っては、実施計画が示せず、委員会から批判される始末です。いわんや、秋葉市長肝煎りだった「財政リスク回避戦略キックオフ」の成果が、いまだに見えないてこないのも道理であります。

とりわけ、私たちが認識しなければならないことは、請願でも言われているように「市政は行政と議会の両輪で運営されるという点において、議会の責任も大」ということであります。であるならば、財政再建のために必要な、職員人件費削減の前に、まず、議員が襟を正すことが求められています。

八千代市議会は、一昨年に、政務活動費を1万円減額していましたが、わずか10ヵ月で元に戻っています。また、4議席の定数削減についても、現職議員が報酬面で身を切っているわけではなく、いずれも市民感覚からすれば、市民から納得を得ているとは思えません。

したがって、議員報酬のあり方について、真剣かつ建設的な議論を全議員でおこない、そのうえで市民に理解を求めることは、多くの市民の要望として当然のことだと考えます。そして、市民の厳しい目は、行政だけではなく、議会にも向けられていることを、私たちは明確に認識しなければなりません。

つきましては、本請願を採択し、議員報酬削減に向けた議論を全議員で真摯に取り組むことを強く訴えて討論といたします。

2016年3月19日土曜日

なにやら四方山話⑳

春ですね…

我が家のささやかな庭に咲く梅の花も散りつつあります。続いて桜の開花も秒読み。春ですね

政治や経済も節目ですし、童謡や歌謡曲なども春をテーマにした曲が多いように、私たちにとって春というのは、やはり意味深い季節なのでしょう。

この時期はイベントも目白押し。これでも(笑)市議なので、お誘いも昔に比べて増えました。都合がつく範囲ではありますが、なるべく参加するようにしています。

2月24日は、大和田小学校の「会食会」。日頃、地域で活動しているボランティアの方々(私はスクールガードをしているので招待されました)を子供たちが招待して、会食(と言っても御菓子ですが)しながら一緒にゲームをしたり、お話しをしたり、歌などを聞かせてくれます。クラスや日時が選べるので、この日の6年4組にしました。子供たちは素直で快活です。この日のために練習した合唱の披露、記念品の寄せ書きもいただきました。
ボランティアの方と和気あいあい
子供たちから頂いた私への寄せ書き
2月26日は、やはり大和田小学校の「6年生ありがとう会」。1年から5年生が、それぞれ寸劇や合唱、演奏をしますが、どれもすばらしいで出来栄えで、感激しました。指導された先生方の御苦労も想像できます。
この時の演奏は「情熱大陸」。うまい!
3月15日は、大和田中学校の卒業式。同校は生徒数が市内でも1~2番。したがって式も2時間30分かかりました。が、時間を感じさせないものでした。

最後の退場の時、各クラス全員が前に立つ担任先生に礼を言いますが、これが感動もの。担任の先生全員が涙を見せていました。こちらも、つい、もらい泣き。
さすが中学生。きちっとしています。卒業生258名。
3月17日は、大和田小学校の卒業式。子供たちの授与式での姿や歌は外連味がなく、すばらしいものでした。保護者の皆さんのビデオ・カメラ撮りにも力が入ります。自分の子供の時を思い出しました。しかし、最近の小学生は、なんで、あんなに歌や演奏がうまいんでしょう。
ずらりと並んだ121名の小学校卒業生
これから入学式、各スポーツの春季大会など、まだまだ予定されています。お邪魔じゃなかったら顔を出させてくださいね。

2016年3月15日火曜日

不肖・三田登がモノ申す!(54)

つながろう・福島! 守ろう・いのち!
~原発のない未来へ~ 3.26全国大集会へ!!
1月から再稼働した関西電力高浜原発3、4号機に対して大津地裁は、2基の運転を差し止める仮処分決定をしました。

国民の命を守る司法からの重いメッセージであるとともに、福島原発事故から5年。あれだけの事故でありながら原発を推進してきた人たちの責任は明らかになっていません。

にもかかわらず、政府と電力会社は事故を忘れたかのように再稼働へ足並みをそろえている(朝日新聞記事)のです。

主催側がアピールしているように原発事故の惨禍を教訓として、再稼働を許さず、一日も早い脱原発社会を実現するため、原発事故被害者の救済と補償を求めるため、3月26日の全国集会には一人でも多くの国民が集会に参集し、政府・電力会社に原発廃止と責任を強く迫っていく必要があります。

さあ、代々木公園で会いましょう!

主 催 
さようなら原発1000万人アクション
原発をなくす全国連絡会
首都圏反原発連合
反原発運動全国連絡会 他

会  場
代々木公園  
開催日

2016年3月26日(土)
時  間
11:00~(ブース開店時間)
11:30~(オープニングライブ)
12:30~(メインステージライブ、集会)
14:40~(3コースに分かれてデモ)
        

2016年3月6日日曜日

市議会レポート⑮

三田 登の3月議会一般質問(要旨)
3月議会で一般質問をしました。要旨ですが、掲載いたします。
秋葉市長を厳しく追及しました。(ネット中継より)
「八千代市財政運営の基本的計画」について
質問①投資的経費の財源は
基本計画は、財政の課題として、歳入面では収入確保、財産の有効活用が進んでいないこと。市債増大。多額の基金繰り入れによる予算編成。などをあげ、歳出面では人件費。扶助費。公債費などの経常経費増加。施設維持管理費の上昇。などをあげ、中長期財政収支見通しとして期間を10年としているが、途中で様々な情勢の変化が予想される。

そこでは多くの計画の見直しが余儀なくされないか。また、その10年の間に27年度までに設定された継続費と債務負担行為以外、新規の投資的経費は見込んでいない。投資的経費の財源を示す必要がないか。

質問①回答(安斉財務部長)
現在「八千代市第4次総合計画後期基本計画」の策定中であり、計画事業が未定のため、現段階における財政収支見通しにおいては計画事業に係る投資的経費は見込んでいない。

計画事業に充てられる財源としては、収支がプラスとなる額と見込んでいない財政調整基金繰入金となるが、第4次総合計画の実施計画策定後において、財政収支見通しのローリングの際に計画事業に係る投資的経費を反映していく。

質問②市債と財政調整基金について
基本計画では市債の80億円減、財政調整基金30億円の確保する旨が示されているが、具体的なメソッドが示されていない。債務負担行為は27年度で約173億円だが、基本計画では対策が示されていない。

さらに、財政調整基金は、ここ数年、当初予算編成で取り崩している。決算で不用額がでても、いわば使いまわしをしなければならない状況がつづいている中で、どのように30億円を確保するのか。

質問②回答(安斉財務部長)
平成27年度当初予算時点における債務負担行為に基づく平成27年度以降の支出予定額は約172億9千円。このうち債務負担行為に基づく公共施設の指定管理業務委託や焼却炉の運転管理業務委託のように、役務の提供か複数年度に渡る契約のものが約134億2千万円となっており、全体の77.6%を占め、その割合は年々増加している。

今後、長期継続契約の対象の見直しも検討しつつ、「財政運営の基本的計画」においても、財政目標の達成に向けて将来負担の適正管理に取り組むこととしている。新たな債務負担行為の設定は適切に行ってまいりたい。

本市においては、経常収支比率が高止まりの状態にあり、新規事業や投資的経費などの臨時的経費に充てる財源の余裕が少なく,多額の基金繰入金を前提とした当初予算編成が続いている。そのため、財政目標の達成に向けた歳入確保、歳出抑制、将来負担の適正管理などの取組みを着実に推進する中で出来る限り財政調整基金に依存しない、歳入の見込みに見合った歳出規模となるような予算編成を行っていくことで、財政調整基金残高の確保を図ってまいりたい。

質問③人件費削減が必要
現在、八千代市の職員給与のラスパイレス指数は104%で、全国3位、千葉県で1位となっている。本気で財政の立て直しを考えるなら、12月で終了した給与減額の継続を再検討すべき。仮に基本給のみと一時金の削減を5%とすると、年間、約3億3千万円の削減になると推定される。

ただし、これは議員報酬削減をセットに考えなければ整合性のないものになる。また、今議会に多くの市民から議員報酬削減の請願がでているように、片手落ちでは市民も納得しないということも付け加えておく。

もうひとつ、時間外手当の問題。時間外手当の人件費に占める比重は大きい。問題なのは、秋葉市政になってから増大していることだ。2014年度は年間540時間(月平均45時間以上)の時間外勤務を行っている職員が111人。年間1000時間を超える職員もいるとのこと。総額も実績で比較すると、平成25年度が約6億700万円。平成26年度が約6億6200万円で9.17%増。平成27年度は、まだ途中だが、高止まりしていると聞いている。このような時間外勤務縮減対策の遅れも人件費削減を阻害している。これをどうするのか。

質問③回答(皆見総務企画部長)
昨年12月末に終了した、八千代市一般職員の給料の臨時特例に関する条例による給料の減額及び平成28年4月1日から予定している給料の減額については、いずれもラスパイレス指数対策によるもの。平成28年度においても、給料の減額を行うこととしているので、現状においては、新たな給料の減額を行うことは考えていない。また、平成29年度以降の給料の減額については、その時点での財政状況等を総合的に勘案し、判断したい。

今年度内に時間外勤務について「時間外勤務の縮減に関する指針」を制定するとともに、より一層の適正な人事配置を行う等、全庁を挙げて時間外勤務の縮減に努めて参りたい。

「公共施設等総合管理計画アクションプラン」について
質問①検討・検証委員会は機能したのか
2012年に公共施設再配置推進委員会が設置され、2013年に有識者の提言を受け、2014年に、公共施設マネジメント推進室が設置、2015年に課になると、960万円でコンサルト会社に依頼して作成されたのが「公共施設等総合管理計画」だった。

そのなかで「アクションプラン5ヵ年計画」がある。そのための協議体として、有識者と市民による「公共施設再編検討検証委員会」が平成26年6月に設置されたわけだが、もう終了するわけだが、開かれた委員会は、2年間でたった4回。これを受けて、今後、庁内組織である「公共施設再配置等推進委員会」でどれだけ意見が反映されるのか。機能したのか。

質問①回答(皆見総務企画部長)
庁内組織である「公共施設再配置等推進委員会」を開催し、公共施設再編検討・検証委員会からいただいたご意見等について協議を行った結果、見直しが必要と判断したものについては修正を加え、2月1日からパブリックコメントを実施した。

なお、パブリックコメントで寄せられた意見についても同様に、「公共施設再配置等推進委員会」にて協議を行い、見直しが必要と判断した際は、修正を加えた上でアクションプランを策定してまいりたい。

質問②「公共サービス・施設等の適正化」の根拠は
アクションプランで具体的に示された16項目の「公共サービス・施設等の適正化」は、たとえば、青年館の廃止。統廃合の含みがある大和田図書館の老朽化対策。児童会館の廃止。学童保育所の小学校移転。福祉作業所の民営化。市営住宅廃止など。一般市民の感覚からすると、唐突で理由も不明確なプランだ。

1月19日に開かれた直近の検討検証委員会は私も傍聴していましたけれど、委員長をやっている朝倉東邦大学准教授が、こう発言しています。「PDCAですから、きちんとした数字がないとだめです」と。ところが、朝倉委員長や、委員らが指摘したように、具体的な数値が示されていないから、よく分からない。ましてや一般市民は、もっと分からない。どのような根拠と基準によるものなのか。

質問②回答(皆見総務企画部長)
現在、パブリックコメントを実施している「アクションプラン素案」では、将来費用の総額からの削減額及び削減面積を示すこととした。また、現時点において、点検・診断等による建物状況の把握が十分出来ていないうえ、修繕・更新等の優先度を判定する仕組みを、第2期アクションプランに向け、構築していく予定としている。

このことから、第1期アクションプラン素案の「公共サービス・施設の適正化」では、築30年以上経過し老朽化対策が急務である施設のうち、第4次総合計画前期実施計画で進めていた整備が完了していない施設及び老朽化・耐震性等の課題の緊急性や重要性が高い施設の対応に優先して取り組むほか、サービスを見極めたうえで、地域への移譲や廃止、複合化等を進めるなど16の取組項目とした。

福祉作業所の民設民営化について
質問①民設民営なのに建設・運営補助金を出す必要があるのか
現在、民間事業者を公募中とのことだが、今年度予算案において、債務負担行為として建設補助金3億円が提案されている。しかし、現在、行われている民間事業者への募集要項では、市の補助金無しでの事業計画の提出が条件とされている。

つまり、自力で建設・運営できる事業者が落札されるわけだ。ならば建設補助金はいらないのではないか。だからこその民設・民営ではないか。

質問①回答(中台健康福祉部長)
民間事業者が通常整備する規模より大きな施設として整備すること、また、第五次千葉県障害者計画において、重度重複障害者の住み慣れた地域での日中活動の場の確保の必要性が課題として盛り込まれ、あり方検討委員会より、重度重複障害者の受け入れ可能な施設整備を提言されたことや,市内に重度重複障害者の受け入れ可能な施設がなく、費用の面において民間事業者での運営は難しいことから、建設及び運営に対する補助金は必要なものと考えている。

三田の関連発言
何と比較して民間事業者が通常整備するより、大きな施設をつくるから補助金が必用と言うのか。RC工法の坪単価を仮に100万円として、入浴設備と機器、その他の設備費等を積算しても、数千万の建設補助金あれば充分。決して3億のお金はかからない。この点、重要なので指摘しておく。

再質問
次に、なぜ、費用の面で民間事業者での運営は難しいのか。具体的に示してほしい。

再回答(中台健康福祉部長)
重度重複障害者の方は、体調不良等により欠席される場合が多く、給付費収入が安定しないことや、医療的ケアとして看護師が必要となることなど、運営するにあたり費用負担が多くなることがあげられる。

三田の関連発言
重度重複障害者の医療的ケアとは、喀痰吸引、経管栄養のことだ。運営補助金が必要な理由として、そのケアの為の看護師が必要と言うことと、重度重複障害者の給付金が不安定の2つをあげているが、今回、実施予定の「生活介護事業」は、重度重複障害者を受け入れる、受け入れないに関わらず、もともと看護師の配置義務がある。

また、医療的ケアは、現在では、看護師だけではなく所定の講習を受けた介護職員でも、平成28年度以降に資格を取得した介護福祉士も出来る制度になっている。だから、医療的ケアの看護師が必要だから、運営補助金がいる理由にはならない。

質問②補助金を交付する基準と条件は何か
今年度予算に建設補助金として、債務負担行為3億円までの予算案がでているが、その場合の補助金を交付する基準と条件は何か。

質問②回答(中台健康福祉部長)
建て替えを予定している新しい施設につきましては、重度重複障害者の受け入れ、また、今後ますます増加する八千代特別支援学校卒業生にも対応するため、施設定員に対して余裕のある広さの施設を予定している。このことから、費用面での運営が難しい重度重複障害者の受け入れ部分、及び、市が要望する施設整備面積部分について補助金交付を考えている。

三田の関連発言
八千代市の補助金の交付基準と条件が具体的に回答されていない。八千代市は、昨年、平成27年6月に、「補助金等の見直しについて」を策定している。そこには、補助金交付の選定基準、審査チェックリストが明記されている。なぜ、それに言及して回答しないのか。何か不都合があるのか。

特に財政がひっ迫している八千代市の現状を踏まえると、民間事業者に、多額な建設補助金と運営補助金を交付することは、市民に納得のいく説明がつかないことを強く指摘しておく。

八千代市平和事業について
質問①平和事業の取り組み状況と今後の計画は
戦後70年。今ほど「戦争と平和」について国民があらためて考えさせられる時代はない。だからこそ自治体における平和事業は重要だ。八千代市は昭和62年9月に平和都市宣言をしているが、平和事業の取り組み状況と今後の計画は。

質問①回答(皆見総合企画部長)
過去3年間の実績は、平成25年度は映画上映会「ラストゲーム 最後の早慶戦」を勝田台文化センターのホールで開催し、226名の来場。平成26年度はミュージカル「ぞうれっしゃがやってきた」を市民会館で開演し、925名の来場。平成27年度は朗読劇「夏の雲は忘れない」を市民会館で開催し、452名の来場。

例年8月6日の広島への原爆投下時刻に合わせ、市民会館平和祈念碑前にて実施する黙とうと献花においては平成25年度196人、平成26年度173人、平成27年度は150人の参加。また、千羽鶴を広島・長崎市へ送呈する事業や原爆のポスター、体験集等を展示した平和パネル展、市内小・中学校を対象に原爆被爆者の会による被爆体験講話の支援を行っている。

質問②非核平和都市宣言と、日本非核宣言自治体協議会に加盟しないのか
日本非核宣言自治体協議会は「北東アジア非核兵器地帯」の創設を訴えており、その意義は大きいものがある。近隣自治体でも佐倉市、四街道市、流山市、成田市、浦安市、松戸市などが加盟している。八千代市も非核平和都市宣言と、日本非核宣言自治体協議会に加盟しないのか。

質問②回答(秋葉市長)
本市は昭和62年9月に平和都市宣言をしており、その宣言は核兵器の廃絶と世界の恒久平和の達成のため努力することを提唱している。名称の相違はあるが、内容としては同様なものと考えている。また、日本非核宣言自治体協議会は平成28年度より加盟する予定となっている。

三田の関連発言
協議会に加盟を決めたことは評価したい。ただ、単に宣言するだけでは形だけのものになってしまう。非核条例を制定する自治体や、福島原発事故を踏まえて脱原発条項も含めた非核条例を制定する自治体が増えている。ましてや、秋葉市長は全国38都道府県で構成される「脱原発をめざす首長会議」の会員だ。ぜひ、中味のある事業を推進してほしい。

質問③原爆投下の日時に防災無線で黙祷の呼びかけを
原爆投下の日には全国の自治体で追悼行事が取り組まれている。八千代市でも、もっと全市民に参加してもらう意味で、原爆投下の日時に防災無線で黙祷の呼びかけを実施できないか。

質問③回答(皆見総合企画部長)
本市での防災無線は緊急性があり、広く市民に周知する場合の利用に限られることの認識に変わりはない。

再質問
日本非核宣言自治体協議会の事務局がある、長崎市役所に問い合わせて聞いたところ、防災無線での呼びかけを実施している自治体は多いとのこと。防災無線を利用しても問題はない。だから他の自治体でやっている。要はやる気の問題ではないか。これは市長の音頭でやれるのではないか。

再回答(秋葉市長)
防災以外の目的は内外の慎重な意見交換が必要だ。今後、他市の実施状況等を研究・検討したい。

三田の関連発言
わが八千代市も平和都市宣言や、日本非核宣言自治体協議会加盟自治体の名に恥じない自治体として、防災無線で黙祷の呼びかけを実施することを強く要望する。

秋葉市長の政治姿勢について
質問①公文書改ざん問題の責任をとるべきではないか
「仏の顔も三度」という諺がある。すなわち、秋葉市長には、平成26年9月に「市長が地方公務員法違反の恐れとなる事案を放置していた」という理由で、問責決議された。

また、平成26年11月には、「市民をあざむく政治姿勢」それから「無計画な市運営政」それと「議会軽視」という3点をもって、市長辞職勧告が決議されている。そして、今回の、どう考えても市長責任が免れない「公文書改ざん問題」。ようするに「仏の顔も三度」だ。

私は、先の12月議会でも「公文書改ざん問題」に関連して「市長として責任は感じていないのか」と質問している。市長は、「10月の臨時議会で、行政の最高責任者として深くお詫び申しあげますと述べています。現在もその認識と気持ちに変わりはございません」と回答しているが、具体的に、どうお詫びするのか。

質問①回答(秋葉市長)
問責や辞職勧告は別の問題だ。請求者に真摯に、誠実に対応する。また、情報公開に関する再発防止の職員研修を行った。

質問②潔く市長を辞職するべきではないか
いずれも市長の責任として問われている。別ではない。12月18日に開かれた、職員5人の参考人招致で市長からの指示があった旨を証言していること、また、指示メールの存在が明らかになったことなど具体的な証言や証拠が多く示されている。それに対して2回行われた市長の証人喚問では、市長が肝心なことは「記憶にない」という言葉を繰り返すだけだ。

物事の経緯に対しては、肯定するにしても、否定するにしても、「いつ・どこで・だれが・どうした」を明確にしなければならない。情報公開審査会も、百条委員会側はその点は立証している。それを、あなたは自分の立場が危うい場合は、最後の「どうした」の都合のいい部分は言うけれど、「いつ・どこで・だれが」を問われると「記憶にない」となる。これでは弁明にもなっていないし、立証もできていない。これでは市民は誰も納得しない。このさい、いさぎよく市長を辞職すべきではないか。

質問②回答(秋葉市長)
理由には当たらないので、辞職する考えはない。

再質問
先日、菅野議員の「謝って済むことではない。責任の取り方は?」との質問に、あなたは「しかるべき時に慎重に判断する」と回答した。そこで、菅野議員が「いつか?」と聞くとあなたは「自分がしかるべきと思った時」と答えている。これは居直り回答だ。なんという、傲慢かつ質問者を愚弄した回答か。責任をまったく感じていないから、あんな誠意のない回答をするのだ。だから、秋葉市長は議会を軽視している、と言われるのだ。

再回答(秋葉市長)
失礼な内容だという認識はない。私がしかるべき時と思った時に判断する。

三田の関連発言
自分の置かれている立場と状況が、まるで分っていない。公文書改ざんは刑法違反だ。そして、証人喚問でも虚偽答弁が立証されれば、これも刑法違反だ。市長たる者が、その責任を問われている。「記憶にない」という言葉が免罪符になると思っていたら、大間違いだ。

市長という立場と、今回での責任の重さに相反して、あなたの、この間の対応は、あまりにも軽すぎる。「市長は辞職せよ」の声は議会だけではなく、今後、さらに市民に広がっていく。そのことを市長は心していただきたい。