なにやら四方山話（６１）

川辺俊一氏の死を悼む

「オスプレイはいらない！３市・市民集会」でアピールする川辺氏

習志野市における、市民運動のリーダーである川辺俊一氏が去る２月１７日に急逝されました。６６才の若さでした。心より御冥福をお祈りいたします。

後日に氏が代表を務める「習志野市民フォーラム」が「偲ぶ会」を開催すると聞いたので、その後に追悼文を掲載（Facebookでは投稿済み）しようと考えていましたが、この間のコロナウイルス禍で、開催が難しいようで、今回の投稿もこの時期になってしまいました。

新聞などの報道によれば、２月１７日午後３時頃、千葉県九十九里町小関の港で、駐車した車が移動時に海へと転落。お母様とともに亡くなったものです。「なぜ、そんな所に駐車したのか」と、おもわず疑問と悲しみが交差しました。

葬儀は、中野区の宝仙寺にて。２月２４日に通夜、２５日に告別式でした。当初は「家族葬で」ということでしたが、急遽一般葬に。それでも多くの弔問客があり、氏の人徳と功績を伺うことができました。

さて、川辺氏は慶応大学卒業後、銀行勤めなどを経て、習志野市を拠点に市民運動を指導。市長選や行政、地域問題にとどまらず、反戦平和運動、護憲運動、反原発運動、労働運動、反差別運動、反天皇制運動、そしてアベ自公政権打倒運動など、あらゆるたたかいの現場に足を運び、草の根運動を長年取り組んできました。

私と川辺氏とは、９年ほど前に氏が代表を務めている「習志野市民フォーラム」と、私が事務局長を務めている「情報公開と市民の会」との交流から始まりました。一昨年は、私の２期目をめざした市議選にも応援にきてくれました。


私の市議選では一緒に歩いてくれました（左が川辺氏）

私と年齢が近いこともあり、気が合い、集会やデモの後によく一緒に飲みました。いろいろなことを語り合いました。人望も厚く、セクト主義を排し、バランス感覚もすぐれていて誰とでも仲良くできる人でした。

最近では習志野オンブズマン結成に向けて、準備中のさなかでした。

大切な指導者を失い、習志野市民運動に与える影響は計り知れませんが、故人の遺志を継ぎ、運動をさらに発展してゆく使命を果たすことが故人の願いだと思います。

悲しみをこらえて　合掌。

市議会レポート（４２）

～2020年３月議会～  一般質問を行いました
去る３月１９日に２０２０年度・第１回定例会（３月議会）が閉会しました。遅くなりましたが、私の「市政レポート２０号」から転載して、一般質問の報告といたします。詳細は市議会ホームページの議会中継録画を観ていただければ幸いです。

① ｢日本非核宣言自治体協議会｣加盟自治体としての活動は
●実は何もしていないというお粗末な実態
八千代市は１９８７年に平和都市宣言をしていますが、日本非核宣言自治体協議会は、かつて、３年ほどで脱退しており、秋葉市政時の２０１６年に３月議会で三田議員が再加盟を求め、現在は県内で１０自治体が加盟しており、そのなかでも２番目に大きい自治体である八千代市の責任は大きいと言えます。

八千代市は１９８７年から平和都市宣言をしていますし、その平和事業として、ここ３年くらいを見ますと、映画、ミュージカル、朗読劇の開催、また、毎年８月６日の広島への原爆投下時刻に合わせ、市民会館平和祈念碑前にて実施いたします黙とうと献花、平和パネル展などを開催していますが、それは協議会加入以前からの、いわば恒例行事で、実は、協議会加盟自治体としての活動は皆無であることが明らかになっています。これでは意味がありません。

●八千代市の非核条例の制定を
日本非核宣言自治体協議は２０１０年の総会で、「北東アジア非核兵器地帯」の創設を運動課題にあげてています。また、単なる宣言に終わらず、たとえば中野区や藤沢市など、法的拘束力を持つ非核条例を制定する自治体が増えつつあります。さらには、多摩市、鹿児島県屋久町、沖縄県石垣市など、脱原発条項を含めた条例や、非核の証明がなければ船舶の入港を許さないとした神戸市の港湾条例も注目されています。八千代市も非核条例の制定に向けた検討を求めました。
（注：紙面の関係で①については、市政レポートには掲載されておりません）

②公共施設の多くが老朽化。 市庁舎整備優先の方針は誤り
●昨年の台風で３避難所が雨漏り。市民から抗議の声 　
平成２８年、耐震不足の市庁舎の整備手法が従来の耐震 化・大規模改修工事から、突然、建て替えに方針転換され てから４年。今年度は「市新市庁舎等基本設計」が策定 され、「実施設計」の予算と、毎年の基金５億円がこの３月 議会でも計上される予定でした。しかし、昨年秋の大型台風で、避難所となる３ヵ所の体育館が雨漏りするなど、公共施設の多くが老朽化しているなか、市庁舎整備優先の方針に市民の批判が高まっていました。

●市庁舎建て替え計画の先送りで、三田議員の指摘と要求が一歩前進 　
それを受けて、市は去る２月６日に議員説明会を開き、「①市庁舎建設事業費を今年度予算に計上せず、計画は １〜２年ほど先送りする②その間に避難所改修や、他の 耐震不足公共施設への対策を図る」旨を決定しました。（別表参照）

これまで三田議員は、一貫して「老朽化や耐震不足の 公共施設整備は市庁舎だけの問題ではない。大震災に そなえて、全ての耐震不足施設の耐震化工事を急ぐ べき」と議会で訴え続けてきました。このたび市が公共 施設の老朽化対策・耐震化対策を急ぐ方針を明確にしたことは、これまでの三田議員の指摘と要求につながる もので、一歩前進と言えますが問題は山積みしています。

●６施設の休止・廃止は市民サービスの低下 　
一方では、６施設の休止・廃止の予定も明らかにしました （別表参照）。利用している市民への説明や合意はこれからの施設も多く、休止といっても事実上は廃止になる可能性が高まっています。文化・教育・保育・地域コミュニティのため の施設もあり、市民サービスの低下につながる市の方針に反対しました。

●市庁舎建て替え計画で新たな借金１００億円。財政をさらに圧迫。シワ寄せは市民に 　
２月８日の議員説明会では、今年度中に避難所の改修をしつつ、９施設の耐震化予定の多くが平成３年前後に集中しています。市は、建て替え計画はそのまま実施する と言っていますが、肝心の財源はどうするのでしょうか。

市庁舎建て替えに要する予算は、現段階で約１１７億 円ですが、まだ公表されていない別館改修や諸費用を加えると１４０億円前後と 予想されています。年５億円を６年計画で３０億円を目標とされている市庁舎整備基金を差し引いても、少なくとも１００億円を超える借金 を抱えることになります。今年度の財政状況は経常 収支比率（毎年度かならず 支出される経費）が過去２０年間でも最悪の97.1％となって います。（グラフ参照）

③市民の足の確保を。 市は交通不便地域対策を急げ
●交通不便地域での実態の把握を 　
かつて市内７地区に運行していたコミュニティバスですが、現在は八千代台コースのみとなっており、私鉄バスが循環していない地域の市民は「公共施設利用や買い物をするのに苦労している」など、コミュニティバスなどの復活が多くの市民の要望です。市はコミュニティバスの代替としてのコンパクトカー運行を検討 していますが、市内７つのコミュニティ地域を試行運転したところいずれも「路線バス」や「ぐるっと号」「コミュニティバス」のルートとの 重複、車両のすれ違いが難しい道路などがあり、継続的な運行ができない恐れがあることなどが判明いたしました。

●地域の市民ニーズには柔軟に応える計画を 　
その結果、市は「他方策も視野に入れた検討を行う」と軌道修正をしつつあります。三田議員は「大事なことは、いかに 地域の市民ニーズをきめ細かく具体化するかだ。コンパクト カーに固執せず、地域のニーズに沿って、コミュニティバス、コンパクト カー、タクシーと、それぞれ柔軟な方式を採用すべきだ」と、 一日も早く市民の足を確保し、交通不便地域対策を急ぐことを求めました

④不透明な「社会福祉法人佑啓会」 への補助金交付
市は平成３０年から「八千代市福祉作業所」を民営化。バトンタッチした社会福祉法人祐啓会が、「ふる里学舎」として再スタートしました。市は佑啓会に多額の建設費補助と貸与を し、さらに「重度重複障害者受入通所施設運営補助金交付 要綱」を作成し、「３人以上の医療的ケアを必要とする重度 重複障がい者が通所している」場合、一定の補助金を交付することとし、今年度も５００万円以上を予算化しており、５月に交付する予定です。

●医療的ケア対象者がいないのに補助金交付 ！？ 　
このような施設では看護師が医療的ケアを行っていますが、 その場合、「保健師助産師看護師法」第 ３７ 条により、医師の 指示書等が必須です。なければ違法行為になります。そこで、 三田議員が確認の質問をしたところ、「指示書等はない」旨の驚くべき答弁がありました。つまり、補助金を交付する大前提である「医療的ケアを必要とする通所者」は通所しておらず、医療的ケアをしていないのに、市は佑啓会に昨年から多額の補助金を交付していたことになります。

●補助金はルールにのっとって交付を 　
市は、「この補助金は看護職員の配置に対して助成する制度だ」と強弁し、問題のすり替えを 行っていますが、同制度はあくまでも 医療的ケアを必要とする障がい者が 通所して初めて成立する制度なのです。市はルールにのっとって補助金を交付しなければならないのは当然のことです。