2024年八千代市議会・第１回定例会で一般質問を行いました
去る３月２２日に八千代市市議会の第１回定例会（３月議会）が閉会しました。遅くなりましたが、私の一般質問の内容を要約して掲載いたします。長くなるので、市側答弁は割愛します。詳細を知りたいかたは市議会のホームページの中継録画にてお願いいたします。なお、私の質問日は２月２９日です。
●「京成本線沿線まちづくりビジョン」に関連して
質問１．具体的にどのような対策や方向性を展望するのか
ビジョンの対象は広範囲に及んでおり、一度でトータルな議論は難しいので、まずは市民の声である「アンケート結果」や「京成本線沿線地域全体に係る課題」を中心に質問を行う。ビジョン（＝将来の構想・展望）の課題は市民ニーズと把握と実現のはず。そのための具体的にどのような対策や方向性を展望するのかが問題だ。
(1)道路ネットワークの整備
「京成本線沿線地域市民アンケートにおいても「駅周辺での買い物・通学等での車でアクセスしづらい」の声や、本編での「京成本線沿線地域全体に係る課題」においても「円滑に移動できる道路ネットワークの形成」が指摘されているが、どのような対策や事業が優先的に行わるべきと考えるか。
再質問
本編「道路・交通」でも指摘しているように道路整備は大半の区間が幅員（ふくいん）１０ｍ未満。十分な幅員による幹線道路網の未形成、線路を渡る道路が少なく、生活道路程度の幅員に多くの自動車交通が流入。そこでは都市計画道路事業が重要だが、１３路線で幅員整備事業があるが多くが遅れている。ビジョンを通じて、どのように促進させるのか。
(2)狭あいと劣化した生活道路
道路整備で重要なのは幹線道路だけではない。多くの市民の日常生活において生活道路整備は重要だ。アンケートでも「駅周辺が歩きづらい」「歩道が狭い、段差がある」など指摘されているが、京成沿線各地域での生活道路の狭あいと劣化はさらに深刻だ。その点については「京成大和田駅周辺における課題」で、都市計画道路３・３・７号、３．４・１２が未整備とあわせて、大和田北側エリアの幅員の狭あい、狭い歩行空間などを指摘している。八千代市で最も歴史ある地域だが、それだけに環境が劣化しており、各地域では最も対策が急がれる地域と考えるが、ビジョンを通じて、どのように促進させるのか。
再質問
日常で市民から多くの要望があるのが、私道整備だ。市は判を押したように「市道でなないから対応できない」と言うが、もっと市民ニーズに応えるべきだ。私的財産権を侵害する案件は別として、場合によっては私道でも道路補修などのため、一定の予算化を図るべきではないか。
(3)公共施設の老朽化
市民アンケートでも公共施設の老朽化が指摘されているが、「京成大和田駅周辺における課題」において、「公共施設の最適化や跡地の利活用を検討」とあるが、「八千代市個別施設計画」に基づいてビジョン化されているのか。
再質問
「八千代市個別施設計画」については令和５年３月議会で質問しているが、「公共施設の最適化」とは公共施設の削減や統廃合を意味している。事業を実施する際は利用して
いる地域住民への十分な説明と合意は欠かせない。その点には言及されていないが、どう認識しているのか。
(4)商店街の活性化
市民アンケートでも「魅力的な店舗・施設が少ない」という声が多いが、本編で「利便性の高い施設の充実・地域の魅力づくり」において「日常生活に必要な商業施設などが市集積した利便性の高いまちづくりを進める必要がある」とは具体的にどういうことか。
再質問
新たな経営者が商業地に参入することが求められると思うが、そのためには行政が魅力あるまちづくりをどう環境化し、施策として取り組むかが重要だと考えるが、どう考えているのか。
質問２．市民・行政・事業者の協働推進に何が必要か
本編の「第1節・市街地・住環境の整備」において、「地域が持つ特性を活かしたまちづくりが進み、市民と協働で安全で快適なまちづくりが行われ、市街地の整備・活性化が図られるまち」とある。本編最後の「施策の推進体制」として市民・行政・事業者の「協働のまちづくりの推進」として、いわば命題となっている。今後の進め方を問う。
●「八千代市地域公共交通計画素案」に関連して
質問１．八千代市地域公共交通の現状と課題について
同計画案において、地域公共交通を取りまく課題として「①高齢化の進展に伴う高齢者などの移動手段の確保②北部エリアと市中央・南部をつなぐ移動手段の強化及び補完的移動手段の検討③市内に存在する各公共交通機関の相互連携による利便性向上」とは具体的に何を指すのか。
再質問
最優先して取り組むべきと考える課題は。
質問２．検討すべき事業について
(1)現コミュニティバス事業の見直し
コミュニティバスは八千代台コースだけという従来の方針を踏襲しているが、たとえば高津地域では最近、高津地域にコミュニティバスを運行することを求める市民運動が起きている。また、北部地域ではさらに厳しい交通弱者の実態がある。同計画は八千代市地域の従来公共交通計画を見直す意味もあるはず。「方針（目標）を踏まえた実施事業」でも「コミュニティバスの利用促進」を掲げている。市民ニーズに応え、各地域コミュニティバス事業の再開に向けた検討をするべきではないか。
(2)グリーンスローモビリティの導入
「新たなモビリティーサービスの調査・研究」を掲げているが、具体的に導入に向けて、たとえば北部地域で実証実験を行うべきではないか。国土交通省によれば、実証実験を含めれば全国ですでに１３０自治体が取り組んでおり、県内でも千葉市、松戸市、四街道市、館山市、大多喜町などがすでに取り組んでいる。令和２年に八千代市は脱炭素社会をめざしてゼロカーボンシティ宣言をした。「令和１０年まで調査、実施検討」ではなく、明確に導入にむけた準備を開始するべきではないか。
(3)デマンドタクシー、ライドシェアの導入
路線バスの連絡がない地域にはデマンドタクシー、ライドシェア、あるいはデマンド型乗合タクシーの導入は急がれる。２０１３年度には３１１市町村であった導入自治体数は、２０２０年度には７００市町村にまで増加した。ちなみに海外では日本よりもさら
(4)タクシー券利用条件の見直し
高齢者や、障がい者向けのタクシー券の利用条件のハードルが高いのではないか。高齢者用は自宅から駅やバス停まで５００メートル以上という条件は除外するべきだ。また、４８枚のタクシー券の１回の利用額が５００円は近年のタクシー代の値上がりから考えて自己負担額が大きい。１０００円にあらためるべきではないか。
●オスプレイの配備と飛行に関連して
質問１．欠陥と危険性に関する市の認識について
２０２０年９月議会で同様の質問をしているが、アメリカ製のオスプレイは欠陥機であり、事故を起こる可能性が高いことは世界的に有名。これまで各国で墜落し、すでに乗組員は６０名以上命を落としている。したがって他国で導入決定したのはアメリカにノーと言えない日本政府（安倍政権）だけが１７機を導入。２０１８年には沖縄県以外では初めての東京・横田基地に正式に配備され住民による反対運動が続いている。また、１７機のいわば自前のオスプレイ配備にも大きな反対運動が続いている。受け入れ基地だった佐賀空港からは拒否され、木更津基地に暫定配備。すでに１４機が配備済みだが残り３機は未定。３年経過しても未だに正式に飛行していない。そこで、これらの一連の動向に関する市の認識をお聞きしたい。
質問２．飛行と生産中止の現状に関する市の認識について
２０２３年１１月２９日に、横田基地所属のアメリカ空軍CV-22Bオスプレイが、鹿児島県の屋久島沖で墜落。搭乗員８名全員死亡。日本国内では初のオスプレイによる死亡事故となった。それにともない、米国防総省は輸送機V22オスプレイの新規調達を終了することを決定。しかし、すでに使用されているオスプレイは引き続き運用するとされており、ましてや日本の１７機の運用はこれから。今後も数十年にわたってオスプレイが上空を飛行することになり、さらに悲惨な事故が起きないという保証は全くない。習志野自衛隊基地に向けて飛行する可能性もあり、基地周辺の住宅地に墜落した場合は、その犠牲は屋久島沖で墜落の比ではない。当該自治体としての認識をお聞きしたい。
質問３．近隣三市（八千代・習志野・船橋）首長による配備と飛行中止要請を
２０２０年６月３０日に八千代市、習志野市、船橋市の３市長が河野防衛大臣に「更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を提出したが、「オスプレイが３市内いずれかの上空を通過する場合は、事前に説明を求める」というもので、オスプレイの飛行には反対していない。今回の国内における初の死亡や、生産中止を受けて、３市長による明確な配備と飛行中止要請をするべきではないか。
