２０２３年１２月議会・一般質問（要旨）
皆様、いまさらながらですが、あけましておめでとうございます。そして、大変遅くなりましたが、昨年１２月議会での私の一般質問を要旨ながら掲載いたします。
●八千代医療センター問題
質問１ 医師不足と休診問題における医療センターの近況について
八千代市は東京女子医大誘致に土地代を含めて約１００億円を投じ、現在も救急医療事業などに毎年、約７０００万円を支出している。
しかし、近年においては将来的な経営危機を予感させる状況が続いている。８０％以上ないと採算ベースに乗らないとされる平均病床稼働率は、平成２９年の８０．６％をピークに毎年低下し、令和４年では５６．９％と２３．７％も低下している。外来患者数は、平成２９年から比較すると約６万人弱減少している。いずれも令和５年度の統計はさらに厳しくなるのではと予想する。
令和５年度の収支報告によると、約３億５０００万円の黒字となっているが、コロナ関連の補助金が約１７億円。もし補助金がなければ単純計算で１３億円以上の赤字となったことになる。
主な原因が医師や看護師などの大量離職と、そもそも本家の女子医大病院への求職率の低さによる慢性的な人員不足によるものであることは市も認めている。
常勤医不足は問題の５科に限らず院内全体に及んでいる。常勤医不足などの診療体制の近況は。
質問１答弁
現時点では、３診療科とも常勤医師の確保の見通しは立っておらず、八千代医療センターとしては東京女子医科大学への働きかけを引き続き行っていくとのこと。
現在の３診療科の体制については、呼吸器内科は非常勤医師２名、血液内科は外来患者からの相談があった場合に備え、週１日、東京女子医科大学からの応援医師が１名、リウマチ・膠原病内科は対応可能な医師がいない状況であり、３診療科とも新規患者の受け入れ再開は依然として厳しい状況だ。
質問２ 現状での運営協議会の限界について
純然たる民間病院と違う点で、最も重要なのが「八千代医療センター運営協議会」の存在だ。この問題について議題にもならず、協議会として機能不全に陥っている。原因はセンター院長が議長を務め、院長側が議題と運営を一元的支配している事実。
議長であるセンター院長へ権限が集中しているのは運営協議会規程の目的である「医療センターの運営に八千代市民、地域医療関係者等の意見を反映させる」に抵触しているのではないか。
質問２答弁
八千代市民、地域の医療関係者、八千代市内各種団体の代表者などが構成委員として協議会に出席し、意見等を述べる機会があるので問題があるものとは考えていない。
再質問
運営協議会でも市民委員からも問題への不安や解決を求める発言がでても議長は抜本的方作を示さず、３年以上看過を続けている。問題の当該者である院長が議長となり、議題も決定する現状での運営協議会では必要な議論はできない。
このさい、規程を改定して、院長を議長職から退任させるべきだ。当面は行政のトップである市長が暫定議長となり、運営協議会の再生を目指すべきだ。
再質問答弁
市としては、議長を変更することは考えていない。
質問３ 事務方折衝の目的と進捗について
確認できただけでも、令和４年１１月から令和５年１０月まで合計１１回、「新規患者の受け入れ休止」を議題とした市側と医療センター側の事務方による協議が継続されてきたと聞いている。運営協議会とは別に、継続的に開催されている事務方折衝の目的はなにか。あわせて進捗と到達点は。
質問３答弁
八千代医療センター側と月１回程度、定期的に事務方による話し合いの場を設けている。新規患者の受け入れ再開に向けた八千代医療センター側の取り組み状況が確認できるとともに，両者で率直な意見交換を行うことができているものと認識している。
質問４ 検討会議設立の目的と進捗について
今年の３月議会において、市は「地域医療を取り巻く環境の変化や本市の実情を踏まえながら、医療センターが今後果たすべき役割を含め、本市全体の医療水準の更なる向上に向けて、地域医療の在り方を改めて議論して頂くため」と称して「仮称：地域医療検討会議」の設置を名言し、本年度予算にも関連経費を計上しているが動きが全く見えない。会の目的と設置に向けた進捗は。
質問４答弁
（仮称）地域医療検討会議の目的は、地域医療を取り巻く環境の変化や市の実情を踏まえながら、八千代医療センターが今後果たすべき役割を含め、市全体の医療水準の更なる向上に向けて地域医療の在り方を改めて議論していただく。
現在の設置に向けた進捗状況は、設置には至っていないが、委員となっていただく医療関係者、学識経験者の選定はおおむね終了している。
質問５ 市民の要望に対する市長の認識について
最近、センター院長は「広域医療連合体制の構築」とか「病院診療科の選択と集中」とか言っています。ようするに、今後、診療科や入院病棟を縮小する方針で外来のみとなる科が増える。だから地元医師会が協力してほしいいうことだ。
これらの背景が常勤医や看護師の大量離職による休診問題があり、患者離れであることは言うまでもありません。これまでも八千代市の市民団体が問題解決を求める署名運動や、２回にわたる市長との懇談会があった。市長の市民の要望に対する認識は。
質問５答弁（市長）
八千代医療センターにおける新規患者の受け入れ休止等の解決に向けた要望については、市民の皆様の切実な思いであり、重く受け止めている。
再質問
センター院長は「今の状況はどこでもあること」とか、「患者減少は誹謗中傷のせい」などと、まったく反省していない。市長は再びトップ交渉を行い、本院理事長、医療センター院長に問題解決を迫るべきだ。
再質問答弁
東京女子医科大学の理事長及び八千代医療センター病院長等との再会に向けた協議については状況を総合的に勘案した中で判断してまいりたい。
再々質問
いまの「総合的に勘案」とは、どういう意味なのか。私はさきほどから市長の具体的な取り組みを聞いている。至急、病院側のみならず県の協力も求めるべきではないか。
再質問答弁
繰り返しとなるが八千代医療センターとの進捗状況等を踏まえながら、状況を総合的に勘案し判断していく。
要望
私は市長がリーダーシップを発揮してトップ交渉する必要性を訴えてきたが、１年前に１度だけ本院理事長と懇談しただけだ。市長は過日の市民団体との懇談会の場で熊谷県知事に働きかけることも、やぶさかではない旨の発言もしている。県の協力も得ながら市長が迅速な対応をとることを強く要望する。
●都市マスタープラン改定版の基本的位置づけと性質について
質問１ 改定前マスタープランとの大きな違いについて
新規版である今回のマスタープランと旧マスタープランの大きな違いは何か。また、「京成本線を中心とした既成市街地エリア、東葉高速線沿線を中心とした複合市街地エリア、市北部の自然豊かな自然環境保全エリアの３つ」と「従来の７つの行政コミュニティ」にわける意味と、今後、具体的に違ってくる施策はどうなるのか。
質問１答弁
前都市マスタープランでは、旧来の７つの行政コミュニティに基づく地域区分を設定していたが、エリアごとの現況や課題が整理され，地域の特性に応じたまちづくりの方針が明確になるものと考え、地域の状況や課題等が共通する京成本線を中心とした「既成市街地エリア」，東葉高速線沿線を中心とした「複合市街地エリア」，市北部の自然豊かな「自然環境保全エリア」の３つの地域区分に変更した。
質問２ なぜ目標数値がなくなったのか。ＰＤＣＡは実践されてきたのか
前マスタープランでは総合計画に沿ったかたちで、１４項目にわたり、現況値、目標数値が示されていた。当然、その評価や検証がなければいけないのに、今回のマスタープランでは全部なくなっている。目標数値がなくなった理由は。その後、どう「評価・検証」がなされたのか。それが明確化されなくては、自らが課していたＰＤＣＡが行われたとはいえないのではないか。
質問２答弁
都市マスタープランは，土地利用等の基本的方針を示すものであることから目標数値等の設定は行っていないが、平成２６年３月に改定した前都市マスタープランは，第４次総合計画が策定されたことによる改定であり，参考として第４次総合計画の目標数値等を抜粋して掲載した。また、ＰＤＣＡは、前都市マスタープランを見直す際に評価・検証等を行い市ホームページ等で公開している。
再質問 評価・検証結果が書面開催ではＰＤＣＡにならない
言っていることがよく分からない。ようするに、マスタープランに目標数値等の設定はないが、第４次総合計画から、あくまで参考として掲載したにすぎないとか。自分たちの任務はあくまでもプランニングまでだといっても、これまでの総括が必ず必要。それがＰＤＣＡサイクルだということはマスタープランに限らず言われていることだ。
令和３年１０月の第２回八千代市都市マスタープラン策定会議として「市の現況と課題について」と題したページがあるが、「参考資料」と記載されており、しかも会議は書面開催、つまり、メンバーが集まることもなく、参考資料をネットで読んで、なにかあったら言ってきてよ。というものだ。こんなやり方でＰＤＣＡの実践や、ましてやサイクル化なんてできない。
質問３ 市民協働に基づく具体的事業について
今回は表紙には、いままであった「市民協働」タイトルが、消えており、本編１３０ページのうち、「協働によるまちづくり」という項目でわずか２ページ掲載されているだけだ。しかも、「市民協働」でなく「協働によるまちづくり」という表現になっている。いままでの表現であった「市民協働」と、その「協働によるまちづくり」とはどう違うのか。
質問１答弁
都市マスタープランでは，「市民」のみならず，「事業者」「行政」の３者が協働して,地域の課題や目標を共有し，連携して地域社会を支える体制が必要であると考えておりますことから，「市民協働」と限定はせず，市民・事業者・行政の３者が連携する「協働によるまちづくり」とした。
再質問 テーマにつきゼロベースから行政と市民がたたき台を作る作業が肝要
「市民」のみならず「事業者」「行政」の３者が協働するから「市民協働」と限定はせず市民・事業者・行政の３者が連携する「協働によるまちづくり」としたということか？
「市民協働」というと何か市民という言葉だけが突出してしまうかの認識はおかしい。「市民協働」と言う場合、市民・事業者・行政の３者が連携することは当然のこと。市民協働の定義は、「市民、市民活動団体、事業者及び市がお互いの立場を理解し、不特定かつ多数のものの利益の増進を図るための共通の目標に向かって対等な立場で努力し、その成果と責任を共有しあう関係」だ。
行政主導での形式的な参加ではなく、まちづくりの主体としての市民の参画が協働社会の土台として極めて重要ですし、市民自治を進めることにもつながる。テーマにつきゼロベースから行政と市民がたたき台を作る作業が肝要だ。
再質問答弁
今後、各事業を進めるにあたっては、事業の性質に応じて、市民・事業者・行政が計画段階から協働して進める手法を行うことを検討していきたい。
●新川千本桜の維持管理事業
質問１ 今年度の補植作業と来年度の予定について
平成１２年から市民参加で植栽された桜は１３００本の桜が成長し、新川を彩る八千代市の名所になったが、枯損木や倒木で１３００本の桜が失われてもこれまで補植されてこなかった。
三田は、平成２９年の６月議会で桜の維持管理強化を求め、令和２年の１２月議会においても質問したところ「ふるさと納税型クラウドファンディングを活用し，補植費用の一部の財源確保にも努めている」と答弁。しかし、納税型クラウドファンディングも目標の９００万円に対して、現段階で約８０万円しか集まらず、かえって経費の方が多くて赤字になったというあきれた顛末も明らかに。
さらに令和３年の１２月議会で再び質問したところ「令和３年末までに４５０万円の予算で２６本の補植を行う」と答弁でした。３年かかって、やっと事業化したと思ったら、たったの２６本の補植。「これでは１０年かかってしまうし、それまでに再び台風がきたり、病気になればイタチごっこになるではないか」と指摘。
その後は再検討して令和４年に１０００万円で８０本。令和５年に１２６０万円で８３本。あと１００本ほどが残されている状況。あと約１００本残っている枯損木について、どのような方針で取り組むのか。
質問１答弁
新川千本桜事業において植栽された桜は、令和元年の台風１５号による倒木やそれ以前からの病気による枯損木が約３００本あったが、令和３年度及び４年度の補植事業により残り１９０本となった。
今年度においては、平戸橋より神尾橋にかけての両側に１１本の河津桜、八千代橋より城橋の米本側に７２本の陽光を合わせて８３本の補植を予定している。
また、令和６年度には城橋より大和田排水機場にかけての両側に陽光・ソメイヨシノを１０７本の補植をすることにより、事業は完了する予定となっている。
要望
また台風などで大量の倒木があった場合、今回のように少しずつ補植したら成木の桜をみるためには、かなりの時間がかかるので一気に補植することが望ましいと考えます。しかし、財政が厳しい折り、少しずつでも備えることが予算確保の点からも基金の設立を求める。
観光の少ない八千代市ではありますが、バラの植栽や、新川とタイアップした千本桜事業で八千代市の魅力を強め、今後さらに課題となる人口減少や流出に歯止めをかけ、とりわけ子育て世代の流入や、大人になって市外にでていった八千代で育った若者世代が八千代に戻ってくるためのまちづくりが求められている。八千代市の魅力づくりを意識した施策が必要である。
