2022年3月21日月曜日

不肖・三田登がモノ申す!(148)

~「抑圧・戦争・コロナ」がキーワードの国際情勢~

プーチンのウクライナ軍事侵攻を糾弾する!

廃墟と化したウクライナ都市

近年の国際政治情勢は、とりわけ「抑圧・戦争・コロナ」がキーワードではないでしょうか。まずは香港情勢。香港で2014年9月の民主化運動(雨傘革命)は、中国政府の一国二制度政策の下で、2017年香港特別行政区行政長官選挙から普通選挙が導入される予定を抑圧。それに学生や市民が抗議して起きた運動でした。

さらに、2019年3月から「逃亡犯条例改正案の完全撤回」や「普通選挙の実現」などを含む五つの目標「五大要求」の達成を目的に運動が高揚しましたが、習近平・中国政府の香港国家安全維持法による言論弾圧の激化により、民主化運動活動家や民主派メディアへの徹底的な弾圧で民主化運動は壊滅的な状況に追い込まれています。

また、やはり日本に近いミャンマー情勢も軍部によって民主的政治が弾圧されてり、背景には中国政府の影がちらついています。2020年11月8日に執行されたミャンマー連邦議会の総選挙では、与党・国民民主連盟(NLD)が改選議席476議席のうち8割以上を占めましたが、敗北を喫した国軍と連邦団結発展党(USDP)は「総選挙に不正があった」とクーデターを行い、アウンサンスーチー氏は拘束されました。事実上壊滅的打撃を受けた国民民主連盟(NLD)は「国民統一政府」(NUG)の樹立を発表していますが、国軍との厳しい闘いは今後も続いています。

プーチンを止めるのは誰か。

そして、ここにきて世界に衝撃を与えたのがプーチン率いるロシアによる、ウクライナへの軍事侵攻です。国連によると、2月24日の軍事侵攻が始まってからの2週間で、ウクライナ国外に避難した人は、230万人を超えたといいます。一部に「プーチンは正気ではない」などの論調もあります。

たしかに許し難い暴挙に間違いありませんが、その背景には「アメリカを中心とした大西洋条約機構(NATO)によるロシア包囲網が築かれたことへの不満があった」とも指摘されています。だからプーチンの目的は「NATOの東方拡大の阻止」に他なりません。だからといって、今回のような暴挙が許されるはずもありません。怒りをもって糾弾するものです。

プーチンは「ロシア離れを進めようとしているウクライナ指導はネオナチ」と規定して「ファシズムからウクライナ国民を解放する」と強弁しました。かつて日本が「大東亜共栄圏」をでっちあげて東南アジアを侵略したように、あるいはヒトラーやスターリンによる血の支配と大弾圧のそれと同様です。さらにはウクライナの原発基地の攻撃と占拠を展開。かつてのチェルノブイリ原発事故と比較にならない危機に直面しています。

ここにきて、ロシアへの経済制裁を背景にした経済的影響が世界的に出ています。2月24日の日本の株式相場は売り先行の展開となり、日経平均株価は2020年11月以来の2万6000円割れ。また、ロシアは世界第3位の原油国であり、欧州は天然ガス輸入の約4割をロシアに依存。パラジウムも同様です。また、穀物価格も大きな影響が。ロシア、ウクライナはともに小麦、トウモロコシなどの主要生産国です。小麦に関しては、両国で世界全体の輸出の約3割を占めます。ガソリン、電気、ガス、小麦などの値上がりは日本も含めた世界経済に重くのしかかっています。

このほかにも、北朝鮮、イラク、シリア、アフガニスタン、新疆ウイグル自治区、ロヒンギャ難民など、枚挙にいとまがありません。

また、3年目に突入したコロナ感染も世界経済に大きく影響を与え続けています。

世界での累計感染者数は3月12日現在で、約4億5200万人、死者約602万7000人にのぼり、感染予防対策やワクチン接種が推進されていますが、いまだに収束のめどはついていません。


 

2022年3月1日火曜日

なにやら四方山話(78)

粘り強く、地道に、地域に根ざした「脱原発八千代ネットワーク」の運動に期待


去る2月26日、「脱原発八千代ネットワーク」の第105回定例会が開催されました。

まず最初は、恒例の月イチ情勢報告。長くなりますが、下記のとおり報告され、情勢認識を共有しました。

(1)フクシマの状況

①2/8  東電は1号機の格納容器内部調査を5年ぶりに約3年の遅れで再開。一方、廃炉計画からは「汚染水ゼロ」「建屋解体」の目標が消えた。2050年までの廃炉完了計画は完全に破綻している。

②2/17 東電は凍土壁において1月に発生した約4トンの冷却材漏えい事故原因を配管と凍結管の接続部シールの損傷によるものと説明。もともと6~7年とされる凍土壁の寿命がいよいよ尽きてきた。

③国は昨年末より「原発処理水は安全」というチラシを全国の学校に配布。岩手、宮城、福島などでは児童・生徒への配布を見合わせる学校が相次いでいる。

④1/20 日弁連は政府に対しALPS汚染水の海洋放出計画に反対す意見書を提出。原子力市民委員会が提案するモルタル固化案などを検討するよう求めた。

⑤2/9 東電経営陣3名の刑事責任(業務上過失致死傷)を問う2回目の控訴審が開かれた。新たな承認申請と現場検証を求めたが却下。次回結審の予定。

(2)原子力規制と再稼働の動き

①現在稼働中の原発は大飯③④、高浜③④、伊方③、玄海④、川内①の7基。玄海③、川内②は定期検査中。

②2/21 報道:電力11社の安全対策費総額が5.7兆円以上となることが判明。当初見込みの2倍以上と。特重施設の設置費用が一部含まれておらず、更に膨らむ見込み。

(3)その他のトピック

①2/27  小泉、細川、菅、鳩山、村山の元首相5名はEUタクソノミーに反対する声明を発表。原発を地球温暖化に貢献するグリーンな投資先として認定することは「未来を脅かす亡国の政策」と批判。

②2/10  仏マクロン大統領は、新たに原発6基の新設を発表。一方で、2007年に着工したフラマンビル原発(EPR)はトラブル続きで稼働が23年以降にずれ込み、費用も5倍以上に膨らんでいる。更に仏電力公社(EDF)の財政が悪化しており、2/18政府は21億ユーロの注入を決定。

③2/24  ロシア軍。ウクライナに大規模侵攻開始、チェルノブイリも占拠と。ウクライナでは電力の約半分を原発に頼り、4か所15基中13基が稼働中。「時限核爆弾」となる恐れ。

原発は地球を温暖化させるのか?

後半は、毎回テーマを決めて誰かが講師を務めます。今回のテーマは「原発は地球を温暖化させるのか?」。

「多くの人が原発も怖いけど、CO2の排出で地球温暖化が進むよりは良いじゃないか?と思いこまされている」との視点から温暖化の原因はなにかを考えました。たしかに化石燃料は熱を発するが、それは原発も同様です。

しかも、地球や人類にとって、原発のほうがはるかに危険なシロモノなのに、国はいまだに「安くて安全」という神話にしがみつき、世論操作をしている現実があります。私たちは国家的プロパガンダに騙されずに原発反対の声を上げ続けていかなければなりません。粘り強く、地道に、地域に根ざした「脱原発八千代ネットワーク」の運動に期待がかかります。