2014年4月16日水曜日

三田登と共に市政を考える会⑪

「一般開放」転換で明らかになった「農業交流センター」破綻への道
新川ハコモノ4施設の中で一番早く、昨年4月に開業された「農業交流センター」が早くも閑古鳥が鳴いている惨状は既に当ブログでも記載していますが、4月16日付けの朝日新聞は「利用者が増えないため、このほど農業関係者に限定していた研修室と調理実習室施設を一般の市民も利用できるようにした」との市側の説明を報道しています。

これは「農業振興」を理由に不要不急のハコモノ施設の建設を強行した問題性を早くも実証したことを意味します。「一般市民に開放」と言っても、有料であり、同様の公民館などの施設は無料です。不便な立地で有料の施設に、どれだけの市民が利用するというのでしょうか。

八千代市で農業就業人口は2012年統計で、販売農家は1450世帯。八千代市8万2600世帯の1.7%にすぎません。たしかに農業振興は大切ですが、巨額の事業予算を借金してまでハコモノを建設する理由は見当たりません。

そもそも、立地条件の良いゆりのき台にあった「農業研修センター」から、なぜ同様の目的施設を6億5000万円もかけて建設しなければならなかったのか。しかも「農業研修センター」はそのまま空き家になったままなのです。まったく、おかしな話です。

来場者の当初目標は、年31万人でしたが、案の定、昨年4月オープンから12月まで総来場者が7013人という呆れた数字が議会で報告されました。あげくに、募集してもテナント入居がゼロという有様です。それでも指定管理者(やちよリーダーファーマーズ)には予定通りの年間6100万円(月500万円)の管理費を支払い続けています。市側や守旧派議員らは「道の駅へつながる歩道橋(3億4000万円)を建設すれば道の駅から客が流れてくる」と言い訳をしていますが、ありえない話です。今からでも歩道橋建設を中止すべきです。

市側は、苦し紛れに「一般開放」などと言っていますが、この先は同施設運営の破綻への道につながっていくでしょう。少しでも早く市民の血税のムダ使いを中止すべきです。同施設はただちに廃止して、別目的に転用して有効活用すべきです。

不肖・三田登がモノ申す!⑪

「解釈改憲」に全ての地方議会が反対のノロシをあげるべきだ!
「集団的自衛権」の行使を認める解釈改憲に、反対もしくは慎重な対応を求める地方議会の意見書が昨年から提出され、4月初旬の段階で59地方議会において可決され、政府や国会に提出されています。とりわけ3月以降から急増しており、さらに増えると思われます。地方自治法99条によるもので、法的拘束力は無いものの「日本を普通に戦争参加できる国」にしようとしている安倍政権に圧力を与え得る評価されるべき動きだと思います。

「解釈改憲は民意との間にねじれがある」とした大宰府市。「憲法9条の有名事実化を決定づける」とした青森市議会。「海外で戦争できる国づくりの第一歩」とした北海道本別町議会。「民主政治の前提である立憲主義の否定」とした東京都小金井市。「日本を戦争への道に引き込む」とした愛知県扶桑町議会。「国民的議論なしに憲法解釈の変更をするべきではない」とした新潟市議会など、多くの保守派議員も賛同した動きが拡大し続けています。

朝日新聞の4月に実施された世論調査によれば、集団的自衛権の行使に反対が56%から63%に増加し、憲法9条維持が52%から64%に増えている結果が報告されています。本来は、これでもまだ低いとは思いますが、やっと安倍政権の欺瞞が国民の目にも明らかになってきた証拠ではないでしょうか。

この間の世論の動きに、それでも安倍政権は、内閣法制局が「放置すれば日本が侵攻される場合」に「限定」して「行使」する素案をまとめたと報道されています。この内容では、そもそも憲法9条を変えなければできないことですから「解釈」を通り越してしまうものです。ここに安倍政権の焦りが見てとれます。

例の舌足らずの口調で「ニッポンを取り戻す!」とか声高に叫んでいたのは「暗黒の時代の日本を取り戻す」という意味だったことを国民が理解し始め、その声を地方議会も受けとめ始めているのではないでしょうか。ここは八千代市議会も解釈改憲反対の決議をすべきです。秋葉市長は「市民派」を標榜しているようですから、率先して議会に提案すべきです。そして、戦争大好き首相を全国の地方から包囲するべく、ノロシをあげることが必要なのではないでしょうか。