８月２７日に政府が参議院選挙後に発表時期を延期した「年金財政検証」が厚生労働省から公開されました。
金融庁の「老後２０００万円不足」報告書が明らかになって、国民から「早く年金の検証結果を明らかにしろ」と迫られても、頑として公表を拒んでいました。そのため「財政検証で悪い結果が出たら７月の参院選で自民党に不利になるから、わざと公表を遅らせている」と言われていました。
「年金財政検証」によると、厚生労働省は経済成長率の変化に応じて年金の将来予測をまとめており、経済成長率がプラスのケースでも３０年後には年金支給額が２割～３割減。
日本の経済成長率がマイナスに転じたパターンだと、２０５２年度には国民年金の積立金が枯渇し、所得代替率は３６％程度まで落ち込むおそれがあるとしています。これもマクロ経済スライドのせいです。
年金の適用範囲をパートなどの短時間労働者にも拡大や、年金の受給開始年齢を７５歳まで選択できるようすれば、所得代替率が改善するとしていますが、冗談じゃない。それまでの健康と雇用と賃金の保証など何処にあるというのか。
「国民は、まともに年金をもらう前に死ね」とアベ自公政権が言っているのです。
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