市議会レポート（５０）

２０２１年６月議会・一般質問（要旨）

去る６月２１日に６月議会で一般質問を行いました。以下、要旨ですが報告いたします。

なお、７月６日に総括審議が予定されています。

①再選した服部市長に市長としての政治姿勢をただす！　

●私の市長への質問に沈黙し、部長に代弁させる服部市長の無責任さ

５月の市長選挙で服部市長が再選しました。服部市長は選挙中でも政策を語り、選挙公報でも「コロナ禍で不安定な世の中だからこそ、山積する問題を解決してきた経験豊富な私が先頭に立つ」と喧伝してきました。

そこで２期目に向けた決意のほどを聞くべく、「市長としてのビジョン、方向性に１期目と違う点はあるのか」という質問に「変わらない」と答弁したのは服部市長ではなく企画部長でした。まったくおかしな話です。服部市長は選挙中に当選後に向けた公約や政策を市民に訴えていましたが、その前提となるビジョンや方向性があったはずです。市民はそれを信じて投票したのに、当選した途端に議会では沈黙するなどは許されず、再選して市民の信託を得た市長としては無責任極まりない態度です。

●選挙中に自分が発言したことなのに、なぜ自分で答弁できないのか

①市庁舎建て替え計画に関して、記者会見で服部市長が「人口減少も想定され、コンパクトでスリムな庁舎にすべきと思っている」と述べ、見直しに含みを持たせたと発言した②前回の公約と比べて今回の公約では、２大公約であった「東葉高速運賃値下げ」が「通学定期の割引率引き上げ」に変更され、「京成線高架化」を断念して「京成線沿線周辺市街地の活性化」となり、変更やハードルが下げられたことは１期目とは大きな違いあることを指摘しつつ、市長の口から答弁することを何度も求めましたが、企画部長や総務部長が曖昧な代理答弁を繰り返すだけで、ついに一度も服部市長が口を開くことはなかったのです。

そもそも、すべて自分が選挙中に発言したことなのに、議場ではなぜ自分で答弁できないのでしょうか。三田議員に追及されたら困ることでもあるのでしょうか。「やる気があるのか」と早くも市民から疑問の声が出ています。

②市有公共施設の約２４％を削減する「八千代市公共施設等個別施設計」は、市民サービス切り捨てと行政の責任転嫁だ！

●施設総量の２４％削減で学校統廃合、市民サービスの低下が加速される　

市は同計画で「公共施設の集約化・複合化等による総量削減と歳入の確保を方針化した」としています。そして、いろいろ試算した結果と称して、公共施設の総面積３７．５万㎡から９万㎡削減して２８．５万㎡にする。すなわち、施設総量の２４％を削減するというのが計画の根幹です。　

とりわけ公共施設の６割を占めている小中学校の大幅な統廃合が実施しようとしています。すでに阿蘇小・米本小・米本南小は「小中一貫校」の名目で阿蘇中の校舎そのままに押し込まれようとしており、遠距離通学となるなど子どもたちの教育環境は悪化することは明らかです。

市は、さっそく３校を民間企業に売却することを検討しています。村上地域、勝田台地域、八千代台地域、萱田地域、高津地域の学校の統廃合も検討されています。また、現在、サークルなどに無料で貸している公民館などの有料化、公設施設の民営化なども予定されており、さらなる市民負担と市民サービスの低下が加速されることは明らかです。

●曖昧な根拠と市民ニーズに逆行した公共施設削減計画　

計画の説明によれば「公共施設の利用状況・コスト状況を施設分類ごとに指標を設定して評価を行った」とされています。計画書「施設分類別評価指標」では合計１４に分類され、年間利用率は、すべてが「３年間連続して減少」とか「５０％未満」と報告されています。

しかし、たとえば３年前は７０～８０％だったわけではありません。ひとつひとつ見ていくと平均減少率は僅か３％前後です。増加している施設もあります。また、コスト状況にいたっては１４の施設分類のうち、なんと１１施設分類が「比較対象できないため設定せず」といういい加減さです。また、残り４分類が「借り上げ施設を除く」という条件つきで、もう一つの判断基準であるコスト状況も極めて曖昧です。このように曖昧な根拠と市民ニーズに逆行した公共施設削減計画の正体が明らかになりました。

●財政難を乗り切るための市民サービス切り捨てと行政の責任転嫁計画だ　

「八千代市公共施設等個別施設計画」を一言でいえば、ご都合主義の財政難対策であるということが明確になっています。「八千代市は５００億円以上の借金があって財政が厳しいから、学校を始めとした公共施設を削減や統廃合して支出を押さえたい。市民には不便や負担をかけるが我慢してほしい」というのがこの計画の本質です。しかし、財政問題に市民の責任は基本的にはありません。行政の責任です。

「公共施設削減ありき」の計画であり、「指標による評価」などともっともらしいことを言っていますが、単なる後付けに他なりません。だから曖昧な基準による曖昧な評価になって、そこを指摘されると答弁に窮してしまうのも道理です。「八千代市公共施設等個別施設計画」が財政難を乗り切るための市民サービス切り捨てと行政の責任転嫁計画であることは明白です。

●市有公共施設の総点検計画のはずが市庁舎建て替え計画は例外という理不尽　

「八千代市公共施設等個別施設計画」のコンセプトは市有公共施設の総点検のはずです。ところが最終的には総事業費が１４０億円にはなるだろうと言われている市庁舎建て替え計画は例外となっていることはおかしな話です。昨年４月に基本設計が作成されましたが、着後に「コロナ禍が収束（終息）するまで」を理由に計画を延期しています。

また、当選直後の記者会見で服部市長が市庁舎建て替え計画の見直しを示唆したことが報道されているのですから、なおさらです。震災の対応が急務であることを鑑み、工費が安くて工期が短い耐震化工事・大規模改修に転換して経費をコロナ対策に活用することを求めました。

●市民への徹底した説明と合意形成なしに計画の実施は許されない　

もっぱら行政側の都合で市民の財産である公共施設の大規模統廃合をして市民サービス低下や市民負担を求めるならば市民への徹底した説明と合意形成が大前提です。

今計画の背景には２０万人をピークに今後予想される人口減少化がありますが、公共施設や福祉や教育環境などの市民サービスの劣化は「住みにくい八千代」に繋がり、さらなる人口減少とそれに伴う税収の減少による予算不足が起こり、人口の流出などで人口減少に拍車がかかるという負のスパイラルに陥ることは明白です。

市の都合のいいようにリサーチして計画を強行することは許されません。市民への徹底した説明と合意形成を前提にした公共施設削減計画の抜本的な見直しを求めました。

不肖・三田のぼるがモノ申す！（１４０）

国民の声で、天下の悪法「重要土地等調査規制法案」を廃案に追い込もう！

とんでもない法案が国会で成立しようとしています。「重要土地等調査規制法案」です。６月１日には衆議院で強行採決されました。

６月２日には日弁連が「思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害し、個人の尊厳を脅かす危険性を有するとともに、曖昧な要件の下で刑罰を科すことから罪刑法定主義に反する」と会長声明を発表しています。

法案は自衛隊基地や、原子力発電所などの周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定して、政府に所有者の国籍などの調査権限を与えます。特に重要な施設や離島は「特別注視区域」として、土地取引の際に事前届け出を義務付け、勧告・命令に従わない場合の罰則も盛り込んでいるのです。

しかも、「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」などをどう判断するのか、住民にどんな調査・規制を行うのか具体的なことは法案にまったく書かれておらず、政府＝時の権力者の都合でどうにでも解釈できる悪法です。

ようするに、反基地運動、反原発運動をはじめとする市民運動を抑圧し、個人の思想や情報を国が管理し、従わなかった者には罰するというトンデモ法案です。これじゃあ戦時中と変わりません。

ある意味、アベ政治より悪質で陰湿なスガ政治の本質がここでも露呈しています。もはや、スガ自公政権打倒と野党の結集による政権交代しか解決の道はありません。

不肖・三田のぼるがモノ申す！（１３９）

 ～八千代市長選挙、桜井候補の奮闘も及ばず～

それでも、八千代市政に何が問われているのかを明確に問題提起！今後の市民運動の展望に向けた道筋を立てた！

５月１６日に告示、２３日投票日の八千代市長選挙は、桜井候補は残念な結果に終わりました。選挙結果そのものに対しては選挙対策委員長であった私も責任を痛感しているところです。

しかし、桜井候補をはじめ、多くの市民ボランティアが参加して取り組まれました。活動も人もお金もすべて市民による手作り選挙でした。３候補のなかでは昨年末に立候補を表明し、一番早く取り組みを開始しました。市民集会、地域集会、駅頭、街宣など宣伝活動は前回に比べて積極的に取り組みました。

公約や政策は一番正しかったことを確信しており、また、市長報酬５０％減、ＰＴＡ会長歴任など、私利私欲のない人柄が好評でした。そして、訴えの柱であった「学校統廃合反対」は、阿蘇・米本での地道な活動に裏打ちされた説得力のあるものでしたし、他の候補が言及さえもしていない「全市民への無料ＰＣＲ検査実施」を始めとしたコロナ対策は市民ニーズに明確に応えたものでした。

しかし、政策が市民に浸透しきれなかったことは、市民が主役の会の運動の質の問題として今後の課題となりました。とはいえ、投票率が3.6％減少したにもかかわらず、１２％の投票率を獲得して供託金を確保し、最低限のハードルはクリアしました。また、選挙戦を通して八千代市政に何が問われているのかを明確に問題提起したことにより、総括をさらに深めれば今後の市民運動の展望に向けた道筋を立てることができるのではないでしょうか。

なお、市民が主役の会は投票日の翌日に声明を発表していますので、下記に転載いたします。

〈声　明〉市民が主役の市政を実現する会

ＰＣＲ検査の拡充をはじめ、今後も公約実現に全力でがんばります

                                                                            ２０２１年５月２４日

５月２３日投開票で行われた八千代市長選挙で、「市民が主役の市政を実現する会」（市民が主役の会）の推薦を受けた桜井よしのり候補は、６，４７１票（得票率１２％）を獲得し、健闘しましたが、当選に至りませんでした。ご支持・ご支援いただいた市民のみなさんに心から感謝を申し上げます。

今回の市長選挙は、コロナ禍のもと市民の命と健康、暮らし・福祉を守るには、服部市政からの転換ができるかどうかが問われました。桜井よしのり候補は、①いつでもどこでも何回でもPCR検査を無料で受けられる②子どもを犠牲に２２校の小中学校を７校に削減する計画の中止③市庁舎整備は建て替えではなく、国の補助金を活用して耐震・大規模改修へと訴えてきました。

財源問題では、５１２億円もの借金があるなかで、総事業費１１７億円の市庁舎建て替えで、市の借金を１００億円も増やすよりも、耐震・大規模改修で、節約したお金をコロナ対策など、市民の暮らし・福祉に使うべきと訴え、共感を得ることができました。これに対し、服部市長は、「大地震が来たらどうする」と弁解せざるを得ませんでした。

さらに、桜井候補は八千代市の財政力は、千葉県のなかで上から７番目、この豊かな財政力を、市民の暮らし・福祉最優先に切り替えるべきと訴えてきました。

この市長選挙で掲げた「８つの重点公約」の実現に向け、市民が主役の会は、みなさんとご一緒に、安心と希望が持てる八千代市に向け、今後とも奮闘する決意です。