不肖・三田登がモノ申す！（９９）

宣伝行動・夏の陣　７月行動が終了！

報告と「三田登と共に市政を考える会」主催の定例市民懇談会への参加を呼びかける２万枚のビラを市内全駅頭、各地域でポスティング、手渡し。これらを「７月行動」として位置づけ、昨日になんとか終了しました。無所属・無会派の個人商店としては結構大変です。

猛暑のなか、応援してくださった八千代市のボランティアの皆様、ありがとうございました。さあ、８月行動を開始します。

八千代台駅にて

村上駅にて

緑が丘駅にて

大和田駅にて

勝田台駅にて

不肖・三田登がモノ申す！（９８）

「道徳」の教科化は教育の国家統制だ！

教育が危ない！真剣な議論

参考になりました

わが、アホお坊ちゃま宰相の安倍総理。これまでも特定秘密法、戦争法、共謀罪、マイナンバー、残業代ゼロ法、憲法改悪策動等々、多くの国民不在のアホ政策を強行。そして夫婦そろってのモリカケ疑惑。当然、支持率は下落。それでも自民党総裁再選確実とか。「世の中、おかしいぜ！」と嘆くのは私だけではないはず。

第１次・安倍お坊ちゃま内閣誕生時に、まず上げたアドバルーンが「美しい国、日本」「戦後レジームからの脱却」。つまり、戦後平和憲法を帝国憲法に戻して「脱却」し、日本を戦前戦中のファシズム社会に戻して、軍靴が沿道に響く社会が「美しい国、日本」の姿だと。その、お爺ちゃん譲りの発想はまるで変わらず。勉強不足と活舌の悪さも相変わらずです。

さて、またまた危ないのが安倍の大好きな「道徳教育」。これまで教科外活動だったのが２０１５年の学習指導要領改悪により「教科」となることが決定。

そもそも、「いじめ問題」が契機だったのに、「生徒に道徳教育をすれば、いじめは解決する」とかいう理解不能な理屈で決定。背景には安倍の戦前回帰・国家主義思想が反映されていることは論を待ちません。

そこで、去る７月２６日に、私も参加している「自治体議員立憲ネットワーク・千葉」の会合があり、「中学校の道徳教科書について」をテーマに、大野博美佐倉市議（市民ネット）からの報告と、参加者による議論がありました。猛暑のせいか参加者は少なめだったものの、とても参考になりました。

ちなみに８社が中学校「特別の教科・道徳」を発行。そのなかでも特に酷いのが新規参入の日本教科書（株）。同社は、侵略戦争を賛美する育鵬社と関係が深い「日本教育再生機構」理事長の八木秀二・麗澤大教授が社長。安倍の政策ブレーンです。また、同社は「マンガ謙韓流シリーズ」というヘイト漫画本も発行。これが結構売れているというから、やっぱり世の中おかしいぜ！

教科書の内容は酷いものですが、ブログでは長くなるので中味は割愛しますが、関心のある方は「子どもと教科書全国ネット２１」まで、お問い合せください。

また、アエラが昨日、「道徳の教科化。初の通知表に現場は困惑。いずれ点数化の危惧も」と問題提起の記事を発信していますので、こちらも是非。

いずれにせよ、人の「道」も、人の「徳」も様々。多様性があって当然であり、ましてや国が教科として、価値の決めつけや採点などできるはずがありません。教育現場の教師も困惑（そりゃ、そうだ。教師だってそんな勉強はしていない）しています。道徳の教科化は、まさに教育の国家統制であり、安倍政権は、またひとつ大きな罪を重ねようとしています。

不肖・三田登がモノ申す！（９７）

宣伝行動・夏の陣　がんばります！

大和田駅前で「市政レポート」最新号を早朝配布しています

のぼり旗を作り変えました。スローガンは御覧のとおり

暑い日が続きます。でも、夏なのだから当たり前。西日本豪雨被害で亡くなった方々や、クーラーもない避難場所で苦しんでいる方々を考えると、軽々しく「あ～暑い」などと言えません。

もっとも、「そんなことボクには関係ないもんね～」と、「赤坂自民亭」とかいう庶民には行けない高級酒場で乾杯していた安倍アホ総理らは、われわれ下々の輩とは違い、浮世離れした、やんごとなき御仁の集まりだったのでしょう。

西日本豪雨で多数の死者が出ている最中に酒盛りかよ！

私は高級な〇〇亭には行けないので、朝から地元の京成大和田駅頭で６月議会の報告を配布しています。今後、市内全駅で行動します。大きな会派は政務活動費で数万枚を新聞折り込みに入れたりするのですが、無所属・無会派の私には無理な話。毎度こつこつと駅頭配布とポスティングに励みます。

暑さにめげず、個人商店はがんばりま～す！

ちなみに宣伝行動には、こんな未熟者の私に、毎回ボランティアの方々が協力してくれています。感謝！！

なにやら四方山話（４６）

日本ジャズ界の女王・中本マリさんについて

 

続く炎天下。朝６時からの駅頭宣伝行動を終えて、午後から議会報告のビラをポスティングをする予定ですが、昔は平気だったのが、悲しいかな「寄る年の波」。暑さでふらふらになるので、最近は日が落ちてからにしています。

さて、待機時間を利用して、先日のＦＢで、私がファンの中本マリさんの紹介を少しだけしたので、調子こいて追加投稿します。だいぶ前にもマリさんについての投稿をした記憶がありますが…。

たぶん、ジャズファンなら知らない人はいないはず。往年の女性ジャズシンガーとして、御年７０才にして旺盛に全国をまわりライブ活動をしています。私の自宅から徒歩３分の「ラ・フルーレ」で開催している年２回のライブが楽しみ。いつも満席です。

最新盤となる、リバイバル限定盤「アフロディーテの祈り」

 

《中本マリ・主なプロフィール》

●１９７３年
 『アンフォゲタブル』でソロデビュー。 スリー・ブラインド・マイスレーベルで3人目の女性ジャズシンガーとなる。
●１９７８年
スイングジャーナル誌読者人気投票でヴォーカル部門 第１位。以降８年連続で第1位。
●１９７９年
 『アフロディーテの祈り』でスイングジャーナル誌 ジャズ・ディスク大賞特別賞を受賞。
●１９８１年
 『ジャズ・タイム』(TBSラジオ)で、パーソナリティを務める。
●１９８５年
 日本ジャズヴォーカル賞・第１回グランプリ受賞。
●１９９１年
 『ヴォイス』でスイングジャーナル誌 第25回ジャズ・ディスク大賞 日本ヴォーカル賞受賞。
●１９９２年
スイングジャーナル誌 読者人気投票でヴォーカル部門 第１位。

昨年に「アフロディーテの祈り」を限定再発売。現在も、あの魅惑的なハスキーボイスは健在。「知らないよ」という皆さん、YouTubeでもいいから聞いてください。あなたも中本マリの世界に引きこまれますよ。

下の画像は若い順（失礼！）にジャケットを掲載しました。マリさ～ん。ごめんなさ～い！

市議会レポート（３３）

６月議会発言（要旨）その④
国は原子力規制委員会のモニタリングポスト撤去の決定を撤回せよ！
「モニタリングポストの継続配置を求める意見書」を国・環境省に意見書を提出する議員発議案を提出しました。残念ながら、わずか１差で否決でした。反対した議員は、ことの深刻さを本当に理解しているのでしょうか。これも討論したのは私だけ。反対するのなら正々堂々と発言したうえで反対するべきです。政治家なのですから。下記、私の発言（要旨）を掲載します。今回で６月議会での発言掲載は終わります。次回は９月議会です。

モニタリングポストとは、大気中の放射線量を継続的に測定する据え置き型の装置ですが、福島第一原子力発電所事故後、国は、福島県及び全国の自治体に増設しました。しかし、原発から半径 ３０キロ圏内で台数が「足りる」と答えた自治体は２０％台に留まっているのが現状です。

にもかかわらず、環境省の外局組織である原子力規制委員会が福島県内設置のモニタリングポストについて、避難指示が出た１２市町村以外にある約２４００台について、２０２１年３月末までに順次撤去することを決定しました。

撤去の理由としては「線量に大きな変動がなく安定しているため、継続的な測定の必要性は低いと判断した」とされています。 しかし、発議文にもあるように福島原発事故の廃炉は、今後、数十年かかる見込みであり、その間の事故や天災などにより再び放射性物質が周辺に拡散する可能性は否定できません。

何よりも原子力緊急事態宣言は解除されていません。原子力規制委員会の決定は、原発被害を風化させるものであり、現実を無視した判断です。

また、原子力規制委員会は「福島県及び県内市町村への意見照会を経て必要な見直しを行う」と言いながら、その意見照会で福島県及び２７市町村のうち、９７％の１町を除く２７県市町村が「継続設置を求める」意見を提出しているにもかからず、その意見を無視して撤去方針を継続しています。

私は、５月に３０人の八千代市民とともに福島県の富岡町～大熊町～双葉町～浪江町のルートで現地視察に行ってきました。 現在も５万人以上の市民が避難所生活を強いられています。当時、瓦礫の山だった富岡駅は再建されましたが、駅前に人影はありませんでした。

バスで国道６号線を走ると、道沿いの住宅、商店、会社、学校など帰還困難区域が延々と続き、人影はありません。まさにゴーストタウンです。７年前の震災時と変わらぬ景色が続きます。計測器で計ると高めの放射線を示していました。

そして、いたるところに汚染廃棄物や汚染度のフレコンバックが延々と山積みされていました。 ことは、モニタリングポストだけではありません。驚いたことに、環境省は除染で集めた「汚染土」を農地造成に再利用する方針を決定したのです。 飯館村では今秋には実際に着手する見込みです。

以前は、放射性廃棄物の再利用の基準値は１キロ当たり 100 ベクレルでした。今や 8000 ベクレルのものが身近な道路や防波堤の盛り土など公共事業用に、また 5000 ベクレル以下であれば農業用に全国的に再利用されることになります。 国民の命と健康をなんと心得ているのでしょうか。

そうやって、政府は福島原発事故を、もはや過去の遺物化したい思惑があります。それは、政府が今夏の閣議決定を目指す「第５次エネルギー基本計画」にあります。

計画では「原発割合い２０～２２％。核燃料サイクル政策は維持し、原発輸出も積極的に進める」と発表。原発を「重要なベースロード電源」として、従来計画の位置づけを維持。原発推進という従来の姿勢を崩していないといいます。

しかし、そうなると原発を３０基は稼働する必要がありますが、むりやり再稼働させた原発でも現在９基。現実を無視した無茶苦茶な計画であります。 忘れてはなりません。原子力緊急事態宣言は解除されていないことを。

４月１６日には「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」が１８２団体の賛同を得て、原子力規制委員会に継続配置を求める要請書を提出しています。また、５月２８日の河北新報によれば、伊達市、福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、三春町の各首長が「撤去反対」の立場を明らかにしています。

福島原発事故の影響やその対応は、廃炉作業が継続し、放射性廃棄物の対応が未完了で、多くの被災者、避難者が残っている間は全く完了していません。

そして、八千代市においても、福島第一原子力発電所事故により市内にふりそそいだ放射性物質を含む土壌などを中間貯蔵として小中学校の校庭や公園の地中に埋設しており、放射線量の定点観測などを継続して行っており、原発事故による影響やその対応は全く完了しておりません。

以上の点から、本発議案は願意妥当であり、福島県におけるモニタリングポストの継続配置を求める意見書を国・環境省・原子力規制委員会に対して提出する本発議案が賛成可決されることを強く求めます。

市議会レポート（３２）

６月議会発言（要旨）その③
県は、精神障がい者にも「重度心身障害者医療費助成制度」を適用せよ！

「重度心身障害者医療費助成制度」から精神障がい者は除外されている自治体が少なくないことを御存知でしょうか。管轄は各県。県に意見書を提出する請願が満場一致し、それを受けて議会からも発議し、可決。県に意見書を提出します。これは大きな成果です。（ただ、討論をしたのは何故か私だけでした）今回も掲載します。

重度心身障害者医療費助成制度は障害者手帳１～２級、あるいは知的障害者向けの療育手帳のＡの２以上の所持者を対象にされてきましたが、いまだに精神障害者が除かれていることは明らかに障害者差別であり、それを県が容認・助長していることは、ゆゆしき問題であります。

同助成制度は、平成２７年８月に改訂されましたが、依然として精神障害者は対象外とされており、窓口では現物給付となり手間が簡略化されたものの、自己負担が従来は無料だったのに、通院や入院に毎回３００円負担となり、さらには年齢制限が設けられ、改定後の６５才以上は対象外となるなど、制度改悪と言える内容となっています。

請願者が訴えているように、千葉県精神障害者家族会連合会が昨年に実施した当事者・家族へのアンケート調査結果でも、手帳の等級にかかわらず、ぎりぎりの生活を強いられており、助成がないゆえに一般医療の受診を控えている実態があります。

八千代市では、少なくとも１級から３級までの精神障害者手帳を取得している方が昨年で１１９２人おり、今年度は、さらに増加の傾向であると聞いています。これは大きな問題であります。

助成制度の管轄が県であることを鑑みれば、千葉県も精神障害者の同制度適用を早急に開始するべきです。判断は各県に委ねられており、すでに、北海道、青森県、山形県、福島県、新潟県、福井県、山梨県、埼玉県、神奈川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、山口県、福岡県、大分県、宮崎県と、４７都道府県中で２２府県が何らかの形で実施しています。千葉県の市レベルでも、千葉市、流山市、浦安市、旭市、野田市、習志野市、印西市は市事業として、精神障害者を対象とした助成を制度化しています。

本請願を受けて議員発議もなされていますが、請願にもあるように、障害の種別を問わず精神障害者も重度心身障害者医療費助成制度の対象とする意見書を千葉県に提出するとともに、あわせて、私の見解として県が実施するまでは助成制度を実施している他市に習い、八千代市も精神障害者も対象とした医療費助成制度を市の政策として実施すべきであることも指摘しておきます。

市議会レポート（３１）

６月議会発言（要旨）その②
モリカケ疑惑・八千代市議会は国会に真相を求める意見書を提出せよ！
私が顧問を勤めている市民団体の「市民アクションやちよ」が「森友学園問題及び加計学園問題に関する疑惑に対して国会に真相を求める意見書を提出する」請願を６月議会に提出しました。自・公系会派などの反対により採択されませんでしたが、それでも意義ある取り組みでした。前回に続き、私の討論（要旨）を掲載します。

森友学園問題及び加計学園問題の経緯についての説明は、もはや不要と考えます。要は、民間事業に対する政治家の関わり方、そして、それに対する行政と官僚の旧態依然とした国民不在の実態がまたもや露わになったこと。そして、今回は、その責任が、まさに総理、副総理というツートップに問われているという点であります。

ポイントは、森友学園建設は森友ありき、加計学園建設も加計ありきだったとい通常では考えられない事実。そして、双方とも安倍総理が関わっていた可能性が極めて大きいこと。そして、安倍総理が国会で思わず「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」と、啖呵を切ってしまったことにより、霞が関のお役人は、つじつま合わせのために国会で嘘に嘘を重ね、官庁においては命とも言える公文書を改ざんしまくったこと。挙句の果て、本当に人の命も絶たれたこと。こんなことが許されていいのか、ということです。

「忖度」とは何か。辞書では「他人の気持ちをおしはかること」とあります。しかし、官庁のお役人がいくら「おしはかった」としても、命である公文書を勝手に改ざんすることは、あり得ないと言われています。つまり、そうせざるを得ない圧力があって初めて「御奉公」とか言って実行するのです。そして、官僚事務方より力があるのは上司の政治家です。

私は、今回の問題で思い起こすのが、秋葉市長当時に起きた「公文書改ざん」問題です。比較するには、いささか小ぶりではありますが、類似性を感じます。

秋葉当時市長は、改ざんという結果は認めつつも「自分は文章が長すぎないかと言っただけだ」と弁明しました。いわば「部下が忖度して改ざんしたのだから自分に直接の責任はない」旨のロジックで百条委員会でも逃げの答弁に終始しました。

しかし、私たち議会は、市長としての責任という点で、納得がいかなくて司法に告発したではありませんか。モリカケ問題も同じ視点でとらえるべきです。

今回の問題は、国有地売却の大幅値引きや決裁文書の改ざんが違法かどうかという刑事責任、虚偽の文書と答弁で国会を欺き続けた財務省の行政責任、そして首相にまつわる疑念に、ふたをしたまま幕引きをはかる安倍政権の政治責任であります。ですから、共同通信の最新世論調査では、森友問題は未決着と回答した人が７８％。朝日新聞の世論調査でも、森友・加計疑惑の解明に「安倍政権が適切に対応していない」と感じる人が７５％という結果が出ています。多くの国民は納得していないわけです。

私たちは地方自治体の議員ですが、政治家であります。国の問題と地方の問題はたえず連動しています。別ではありません。もし、八千代市議会議員は八千代のことだけ考えていればいいのだ、という認識があるのだとしたら、あらためるべきです。

請願にあるように「安倍政権が関与していたのではないかという疑惑に関して、真相を解明するために国会で参考人招致または証人喚問を実施」することを八千代市議会として、国会両院議長に意見書を提出し、地方の声を国政に届けるべきであるということを強く訴えます。

市議会レポート（３０）

６月議会発言（要旨）その①
６月２７日に第２回定例市議会が閉会しました。三田議員は、本議会にて一般質問と３つの討論を行いました。本ブログにて、要旨ですが４回に分けて掲載（常任委員会での発言は割愛）します。今回は、その①として一般質問を掲載します。
なお、詳細を知りたい方は、市議会ホームページのネット中継録画にて、どうぞ。

えっ、なぜ？公民館利用が有料へ！
八千代市は公共施設等総合管理計画に基づき「アクションプラン」を策定していますが、「平成３０年度版アクションプラン」の変更項目に「公民館及び男女共同参画センター利用の有料化を検討し、方針を決定する」とされています。

現在、公民館を定期利用している登録サークルは３６３サークル。利用延べ人数は年間で約１６万人もいるのです。有料となるとサークルの運営に大きな財政負担となり、活動に支障をきたす可能性があります。三田議員は「本来の目的である生涯学習振興に逆行することは明らかだ」と指摘しました。

子どもたちに愛された「少年自然の家」が廃止へ！
さらに「少年自然の家の老朽化等への対応」において、「他自治体の施設利用も含めて検討し、方針を決定する」とあります。すでに改修・建て替えはしないという方向性が示されており、少年自然の家が廃止される方針であることは明らかです。

市営プール、八千代市プレーパークに続き、またもや子供たちに愛された施設を廃止することは納得できません。これでは子育て世代が他市に流出してしまいます。

進まぬ老朽化施設整備、進む廃止・統廃合！　
八千代市は平成２６年の有識者会議による提言を公共施設再編の基本方針としています。提言では「現在の公共施設の約３割を廃止・統廃合」とされており、市民の利便性を軽視した公共施設の廃止・統廃合が進められています。

一方で、維持する施設においても、保育園、公民館など１１施設が老朽化による耐震不足のまま。さらには支所、清掃センター、地域図書館など１３施設が耐震診断さえ実施されていない（６月現在）という、お寒い状況。市民の安心・安全は後回しです。これで２０万人都市と言えるのでしょうか。

建て替えに１００億円以上！本庁舎ばかりにお金をかけていいのか？
６月１５日版の「広報やちよ」で「本庁舎旧館と新館の建て替え方針が決定」と大きく掲載されていました。また、６月３０日に開かれた「市民説明会」では「本庁舎の整備手法は建て替え。

本庁舎新築・機能集約型で予算は約１００億円～１１３億円」ただし、仮庁舎建設代は含まれておらず、さらに数億円の費用がかかると予想されます。また、「基本計画を今年度中に決定する」という方針が示されました。

しかし、説明会はまさに事後説明で、市民に広く意見を聞く場ではありませんでした。従来の「耐震化・大規模改修で予算３０億円」という計画を突然変更しての巨額の建て替え計画は、当然、市財政に大きな負担となります。

建て替え予算を圧縮して他施設の老朽化対策を急げ！
庁舎建て替えに関しては、近隣自治体では、白井市が減築改修工事で予算を抑制しつつ耐震性をもった庁舎建て替えを実施しましたし、佐倉市では市民の安全を優先して時間のかからない耐震化工事を選択しました。

また、滋賀県近江八幡市では、９５億円の庁舎建て替え計画に対して「それは市民が決めることだ」と、住民投票運動が起こりました。本年４月の市長選では「小さな庁舎で大きな福祉」を公約にした新人候補が現職を破って当選し、当選した翌日に計画を撤回して事業の見直しに着手しています。

耐震不足や老朽化した施設は本庁舎だけではないし、施設が震災を受けるのは同時です。市民の安全・安心のために施設整備は同時進行でなければ、いつ来るか分からない震災に対応できません。「建替えの予算を大幅に抑えて、余剰分を他施設の耐震化・更新に回すべき」と三田議員は指摘しました。

深刻化する「ひきこもり」問題。急がれる対策事業の実施！
内閣府では、「ひきこもり」が約５４万人と発表していますが、実際には、その数倍と言われています。また、５０才の「ひきこもり」の子どもを８０才の親が面倒をみる、いわゆる「８０５０問題」が問題になっています。

八千代市では実態も把握できていないのが現状です。しかし、近隣では習志野市や佐倉市がひきこもり対策事業を推進。ひきこもりサポーター派遣事業などを実施しています。

三田議員は「①不登校対策として、小中学校にスクールソーシャルワーカーを配置すること。②実態調査と、ひきこもり対策事業を取り組むこと」の２点を求め、市側も「まずは実態調査を取り組む」と回答しました。一歩前進だと思います。