不肖・三田登がモノ申す！（１２９）

～経済的打撃は世界恐慌、リーマンショック以上か？～コロナ禍からの労働者、経営者への持続的支援を急げ！

４月２２日、ＢＳ・ＴＢＳ「報道１９３０」で、志位共産党委員長が重要な発言をしていました。（私は共産党員でもシンパでもありません。念のため）番組で志位委員長は「新宿区の医師会がＰＣＲ検査所を作るのに施設、医師、看護師の確保で５０００万円程度かかると述べた。だからアベノマスクの予算４６６億円があれば、それだけで韓国同様に全国に出来る」と指摘しました。

「アベノマスク」の４６６億円があったら、もうとっくに全国にＰＣＲ検査センターが出来上がっていたのではないでしょうか。

４月２８日のＮＥＷＳ２３では、「ＮＰＯほっとプラス」理事で、聖学院大学客員准教授の藤田孝典氏が「雇用調整助成は実際には使いにくく、ほとんど運用されていない」と、現状を厳しく批判していました。中小企業への公費の資金支給申請の事前審査が複雑です。

コロナ禍で「世界恐慌やリーマンショック以上に深刻化する」と指摘されており、今後さらに倒産、解雇など、経営側にも労働者にも厳しい状況が予想されているのに、アベ政権はパフォーマンスだけで、コロナ禍対策に本気で取り組もうとしていません。

しかし、４月２８日に、野党５党が共同で新型コロナウイルスの影響で減収した飲食店などを支援する家賃支援法案を提出。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予。家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助するなどの内容ですが、維新も含めた全野党での取り組みとなりました（与党にも協議を呼びかけるとも）。このような取り組みを全野党で継続、発展させるべきです。

支持率が下がり、そもそもの一国の宰相の資質のないアベ首相には、国民の声を背景にしつつ全野党で退陣に追い込まなければ、日本国民の将来展望はありません。

不肖・三田登がモノ申す！（１２８）

～コロナ対策の迷走～アベ首相は責任を取って辞任せよ！

アベ政治の御都合主義、ここに極まれり。

アベ政権がコロナ対策として、「限定的に３０万円給付」を朝令暮改で「国民一人に一律１０万円給付」へと方針転換しました。

ここは内閣としての説明責任があるはずですが、４月１７日に首相官邸で記者会見を行い、（プロセスで混乱を招いたことを）「国民の皆さまに心からお詫びしたい」と謝罪しましたが、それですむ問題ではないことは明らかです。

以前から野党から同様の要求があったのに拒否してきたアベ首相。公明党から要求されたらコロリと方向転換。国民なんか二の次、自身の政権維持のことしか考えていないからにほかなりません。

前代未聞の閣議決定した補正予算再編成へ。「改善したんだからいいじゃないか」とはなりません。しかし、アベ首相は「謝罪」だけで説明責任を放棄して幕引きを図っています。

さらには岸田政調会長が「自民党としても当初から訴えてきた１０万円一律給付」とツイートし、炎上。また、三原じゅん子参議院議員らが「私たち党内の声が、やっと届いた！」とツイートして炎上。反省ゼロ、居直りのオンパレードです。

言うまでもなく、１０万円給付で解決する問題ではありません。ＷＨＯなどによれば、「コロナ禍が収束するには、あと２～３年かかる」といいます。そうなると、営業を休業や自粛している中小・零細企業、小規模事業などは経営破綻や解雇などが拡大して経済は衰退していきます。また、医療崩壊も目前です。学校、保育園、幼稚園、学童などは今後どうするのか。

ここにきて、各地方自治体が次々と独自の支援策を打ち出しているのは、政府の政策を待っていたら間に合わないことを知っているからです。

政府がやるべきことは、医療体制の確立や生活・事業支援など、すぐさま次の政策を打ち出すこと。そして、まずは消費税率を０％～５％に引き下げて内需拡大をはかることです。しかし、その任務をアベ政権が担えるとは思えません。

謝罪会見で「私の責任」と言ったアベ首相は、モリカケ問題、桜を見る会問題を含めた一連の責任を取って辞任するべきです。

不肖・三田登がモノ申す！（１２７）

独裁者・トランプの比類なき蛮行

独裁者・トランプ

トランプ大統領が「中国寄りだ」としてＷＨＯへの資金拠出の停止指示を明らかにしました。ＷＨＯにとっては財政的にも大打撃となります。米国はＷＨＯへの最大の拠出国で、昨年は６０億ドルでした。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間の４月１５日の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は、世界全体で１９８万２５５２人となっています。また、死亡した人は１２万６５７３人となっています。

亡くなった人を国や地域別にみると、アメリカが２万６０５０人と断トツのトップ。それなのにトランプ大統領は「ピークは過ぎた」と、コロナ対策を緩め、国民の命より経済活動を優先させようとしています。

今回のトランプ大統領のＷＨＯへの蛮行に対して、国際結核肺疾患連合会長のガイ・マークス教授は「世界の疾病管理にとっても壊滅的な結果を招くだろう」と警告しました。

ＷＨＯのテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスを政治化しないで」と述べ、団結を強く求めたとのことです。

テドロスＷＨＯ事務局長

自分が気にくわなければ、世界中の人々の命と健康がどうなろうと関係ないということか。

あらためて言う。トランプは独裁者だ！

不肖・三田登がモノ申す！（１２６）

どさくさ紛れの年金制度改悪を許すな！

どこまで姑息な宰相なのか。

アベ政権は衆院本会議で「７５歳年金法案」の審議入りをしました。

なぜ今なのか。未曾有の危機を迎えているコロナ対策に時間も予算も集中させるべきではないのか。どさくさ紛れに法案を通す魂胆なのです。

従来通り６５歳から受け取った場合と、７５歳から受け取った場合、年金が同じ額になるのは８６歳。８６歳まで長生きしなければ、７５歳から受給を開始すると結局はマイナスなのです。誰もが１００歳まで生きるわけではありません。

ただでさえ、マクロ経済スライドで受給額が目減りしているのに、こんな法案が通れば、ますます年金未納者が増加することは間違いありません。

不肖・三田登がモノ申す！（１２５）

コロナ対策、自民若手の提言も無視するアベ宰相の殿御乱心

「現代ビジネス」によると、「安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが批判を始めた！」と報道しています。

無理もありません。おおかた、地元有権者に突き上げを連日食らっているのでしょう。

「コロナ対策で１０８兆円」というのは、あくまで「事業規模」であり、融資や当初予算で未執行だった事業なども含まれており、コロナ対策のために新たに国債を発行して財源を確保した、いわゆる「真水」は新規発行国債のわずか１７兆円弱。それがアベ首相が胸を張った対策の中味です。

自民党の議員連盟の「日本の未来を考える勉強会」は３月１１日、首相官邸や党本部に対して「消費税ゼロ」「３０兆円規模の真水投入」「粗利補償」「現金給付（一律１０万円）」などと、自民党にしては、結構思いきった提言を行ったものの、若い衆はアベ親分に無視された格好です。

アベ政権は、７都道府県の中小零細を含む全事業者に出勤７割減を要請。しかし、補償については無視です。「会社には行くな。子どもは家にいろ。事業は自粛しろ。でも損失は自分で何とかしろ。まあ、２割程度の下々の者たちには少額補助を１回だけ面倒みてやろうか。ついでに一世帯に２枚のマスクもあげちゃうよ」というのがアベ政権のコロナ対策です。

他所の国なら、暴動が起きて政権が崩壊している状況じゃあないでしょうか。それが「不思議の国ニッポン」なのかもしれませんが…。国民は、もっと怒るべきです。アベ退陣の声をさらに拡げましょう。

不肖・三田登がモノ申す！（１２４）

このままではコロナ倒産の連鎖と大量失業時代へ

やはり新型コロナウイルスによる経営破たんドミノが始まりました。

東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルスによる経営破たんが４５件。２５都道府県で発生。準備中が２５件。

サービス業や小売業だけでなく、出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっています。経営基盤の脆弱な零細・中小企業等を中心に、さらに増える勢いです。

政府が発表した事業者支援策では、おぼつかないのは明らかで、対象の拡大と増額、実施時期を早めないと間に合いません。さらには、企業・事業者支援とともに内需拡大に向けて消費税をゼロにするべきです。

ＩＬＯは４月７日、コロナウイルスの感染拡大の影響による雇用・労働への影響は、第２次大戦後で最大となり、リーマン・ショック時をはるかに上回る規模の雇用が失われる恐れがあるとの推計を発表しました。

このままアベ政権に任せていては、次に待っているのは大量失業時代です。

不肖・三田登がモノ申す！（１２３）

アベ政権の無策な経済対策。自治体は経済的ロックダウンに陥る可能性が！

｢現金給付の厳しい条件など、不満のオンパレード｣自公に続出。早くも「更なる経済対策を」（毎日新聞）

｢規模は１０８兆円。現金給付は６兆円｣｢ＧＴＰの２割だ｣と胸を張った、わがアベ宰相。

自民、公明両党は６日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承しました。

しかし一方で、一世帯当たり３０万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出しました。｢地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」など。

６日、自民党本部9階の大会議室で３時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」だったといいます。

ところが、わがアベ宰相は、せいぜい一世帯に２枚支給するガーゼマスクから不織布に変更するくらいしかの頭脳しかない。「洗える」ことを自慢していたガーゼマスク（そもそもガーゼではウイルスに効果なし）を不織布にしたら、２回使用で終わり？

マスク予算は２００億円プラス送料とか。もう、やめて違う対策費に転換したらどうか。

また、アベ宰相は、」７日にも緊急事態宣言を出す考えを表明しました。

対象区域は、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の１都６府県とのこと。ロックダウン（都市封鎖）はないといいますが、「自粛」だけではなく、恒常的な事業補償や生活補償がなければ、各自治体はいわば経済的ロックダウンに陥る可能性があります。

不肖・三田登がモノ申す！（１２２）

～コロナウイルス対策～
あらゆる世帯に自粛と補償がセットの政策を

●世間の笑い者「アベノマスク」
様々な協議をしたあげく、政権が示した対策がナント「一世帯にマスク２枚配布」とは…。世間には「アベノマスク」と笑われています。

常識のある人間なら、言っていて恥ずかしくなるところですが、わがアベ宰相は違います。「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で、極めて有効である」（そもそもガーゼマスクはウイルスに効果はない）と胸を張りました。

コロナウイルス禍で、とりわけ、体力のない中小企業、小規模事業者は崖っぷちです。家庭でも「仕事に行けない」「学校に行けない」など困窮しているのに「自粛」だけを押しつけて、政府は無策の責任転嫁を国民に強いています。

感染防止策とともに事業補償、生活補償をどうするのか。消費税はこのままでいいのか。いまだに対策と方針を明確にできないアベ政権を早く退陣させないと日本は大変なことになります。

●絵に描いたモチか「３０万円現金給付案」

政府が検討中の「３０万現金給付案」。新型コロナウイルス禍で、収入に影響があれば、濃淡はあるにせよ、いずれの世帯にも何かしらの支援があると思ったら、どうも違うようです。

アベ御用達・産経新聞によると「政府の現金給付案は、一世帯あたり３０万円というものの、主に住民税非課税世帯が対象になる。後は新型コロナウイルスの影響で収入が半減（５割減が目安）した世帯が対象で、一定の所得制限も定める」としています。

いわゆる一般的なサラリーマンは対象外となる可能性が高く、「収入が激減した観光業等のような職種のみが対象になりそう」とも報道しています。

結局、国民に確実に一律支給されるのは一世帯に２枚のガーゼマスク（ウイルスに効果なし）だけか。これじゃあ、景気後退はさらにドツボにはまるだけです。

あらゆる世帯に自粛と補償をセットにした政策こそが、求められているコロナ対策です。