新たな任期（３期目）が始まり、３月議会で一般質問に登壇しました
一般質問①
三田のぼる議員が引き続き「八千代医療センター・新患受付中止問題」の早期解決を求める！
●３年目も解決しない内科系５科の常勤医不在問題
昨年１２月の市議会議員選挙後から初の議会となる３月議会（第１回定例会）が３月２３日に閉会しましたが、三田のぼる議員は今回も一般質問を行い、引き続き八千代医療センター・新患受付中止問題」の解決を強く求めました。三田のぼる議員は議会で唯一、１年間質問を継続しています。
この問題は、令和２年からの血液内科を始め、呼吸器内科、糖尿病・内分泌代謝内科、リウマチ・膠原病内科、皮膚科の５科の常勤医師が不在となり、新規患者受け入れを中止している問題です。また、転院を余儀なくされた従来患者も少なくありません。
●原因は女子医大本院理事長のワンマン・営利主義経営にある
理由は内科に限らず、医師の退職に歯止めがかからないことにあります。２年前と比較しても常勤医が約６０人も退職。非常勤医でやりくりしているのが実情です。また、常勤看護師もここ２年で約８０人も退職。慢性的な人員不足に陥っています。したがって医療レベルも低下しています。
原因は本院（新宿区）理事長のワンマン・営利主義が原因です。理事長は近年、大幅リストラや徹底した人件費などのコストカットを進め、大学病院としては最低ランクの待遇だからです。本院も医療センターも黒字決算を続けているのに営利主義にもほどがあります。また、理事長のワンマン経営＝強権支配も人材の流出につながっています。さらに理事長は不明朗なお金の流れをめぐり刑事告発もされています。こんな人が大学病院の理事長でいいのでしょうか。
●あきれた！病院側が医師補充の人件費補助を市に要請
１年に及ぶ三田のぼる議員の追及に、さすがの服部市長も重い腰をあげて昨年１０月に本院に砲門して理事長と面談し、医師の補充を要請しました。しかし、理事長から逆提案され「医師の補充のための費用を市が補助してほしい」と服部市長に要請されて帰ってくる始末。
三田のぼる議員は「まったくスジ違いの話だ。東京女子医大にはすでに１０７億円以上も補助金を拠出している。責任は全面的に病院側にある。なんの責任もない市民の血税をこれ以上使うことは許されない。病院側が全責任をもって医師などの人員補充を行うべき問題だ」市長を厳しく追及。しかし、市長は議会答弁で「慎重に検討する」と曖昧な態度に終始しました。
●ついに市民団体が問題解決を求める署名運動を開始。市民の声で問題解決をめざそう
三田のぼる議員の粘り強い追及に、不十分ながら１月から皮膚科の常勤医が補充されたことは一定の成果ですが、内科系４科があいかわらずです。唯一の協議体である「八千代医療センター運営協議会」は機能していません。そこにきて服部市長は当てにならないとなれば、こうなれば市民が動くしかないのではないでしょうか。
そこで、三田のぼる議員が事務局長を務めている市民団体の「市民が主役の市政を実現する会」が２月から問題解決を求める署名運動を市内全域で開始しました。皆様、署名のご協力をお願いいたします。議会と連携しながら市民の声で問題解決をめざしましょう。
一般質問②
三田のぼる議員が公共施設を削減するための「個別施設計画における各種取り組み内容」の見直しを要求！
●「各種取り組み内容」から５つの問題点を追及
昨年に市が発表した３０年計画である「公共施設等個別施設計画は、三田のぼる議員が一貫して指摘しているように、ご都合主義の財政難対策であり、「八千代市の財政が厳しいから、学校を始めとした公共施設を削減や統廃合して支出を抑えたい」というのがこの計画の本質です。
その目標は学校を始めとした市内公共施設の約２４％を削減することです。そして、具体的な事業計画が２０２１年から開始された「公共施設等個別施設計画における各種取り組み内容」です。最初の５カ年の取り組みは４３ありますが、その中から今回は下記の５つについて指摘しました。
①８小中学校の校舎・体育館の長寿命化改修
大和田小の校舎はすでに築６０年。長寿命化工事の経費がかさむだけだ。建て替え計画に変更するべき。
②市民活動サポートセンターの福祉センターへの移転
現在の全機能（印刷、製本、資料展示、会議室）と１年更新の会計年度任用職員の雇用確保を。旧施設はゆりのき台などの地域コミュニティのための活用を。
③大和田図書館・公民館の仮設施設
市民は狭い仮設施設での利用を余儀なくされている。現施設はあくまで仮設なのだから旧施設跡地に新施設の建設を。
④八千代市少年自然の家廃止
少年自然の家は子どもたちの自然体験教育において重要な施設。「緑ゆたかな八千代市」のために存続するべき。
⑤市営住宅廃止に伴う住人への対応
市は市営住宅の老朽化に伴い廃止を方針化しており、住民にＵＲなどへの移住要請をしているが、市側の都合であることから家賃の差額は市が全額補填するべき。
今回の５カ年計画は本年で３年目ですが、今後の追加計画では市内公共施設の６割を占める学校関係が標的とされて統廃合化が予測されます。市民サービスの低下や、子どもたちの教育環境の悪化につながる市民合意なき計画には反対です。
