統一地方選で地方から反岸田自公維政治からの反転を！
総務省が２１日発表した２０２２年度平均の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.0と、前年度比3.0％上昇。第２次石油危機があった１９８１年度以来４１年ぶりの高い伸びと報道されています。
原油や穀の価格が高騰。電気代などエネルギー価格は全体で12.8％も上昇。生鮮食品を除く食料も5.4％伸びた。すでに２万種の物価高。「高熱費を払ったっら年金が残らない。これでどうやって生活しろというのか」との国民の悲鳴が聞こえています。
しかし、国民の悲鳴もどこ吹く風、今年度防衛費は１１年連続の増額で、なんと６兆8200億円。さらに岸田政権は「異次元の少子化対策」とやらで、財源は国民が支払っている社会保険料を値上げするだの、消費税率を上げるだの声高だ。いいかげんにしていただきたい。
でも、どうしてもと言うなら財源はあります。国民の誰もが求めていない防衛予算を削減して転用すればいいではありませんか。
暴走する岸田自公（維）政治にストップをかけるために地方からの声は極めて重要です。統一地方選で岸田自公（維）政治に反対する候補者が一人でも増えることが喫緊の課題です。
なお、千葉県議選。また、習志野市議選に無所属・市民派として「命と暮らしを守り、格差をなくし、活力ある習志野市に」をスローガンに、学校給食の無料化や福祉・医療の充実などを訴えている新人の佐藤まりさんの応援に駆け付けました。
いまこそ統一地方選で、地方から反岸田自公（維）政治からの反転を！
