2015年12月25日金曜日

市議会レポート⑭

12月議会最終日となる総括審議において、議案・第10号「八千代市知的障害者通所施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定 」について討論を行いました。長くなりますが重要なので全発言を掲載します。

また、12月議会での議案、発議案、請願の議員別賛否一覧も転載します。見にくい場合は拡大していただくか市議会ホームページをご覧ください。

秋葉市政の福祉切り捨て政策を徹底的に批判しました(ネット中継)
三田 登・討論
議案・第10号「八千代市知的障害者通所施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定 」について、議案に反対の立場で討論を行います。

福祉作業所の建て替え問題は、今から10年前に、古く、狭く、不衛生な第1福祉作業所の建て替えについて市と保護者、手をつなぐ親の会が公設民営を前提にした話し合いが進められ、その結果、前期・第4次総合計画に「福祉作業所の整備事業」が組み込まれ、平成27年度には完成の予定でした。

その計画に沿って、福祉作業所の建て替えに向けた、具体的な作業として、市内の3つの社会福祉法人、保護者、手をつなぐ親の会、其々の代表、そして、行政及び建設関係者からなる「福祉作業所あり方検討委員会」が発足し、平成23年3月に「公立施設として、民間事業者では困難な事業を担う」という大前提で、新しい施設のあり方が提言されました。

そして、市が土地を購入し、保護者、障害者支援課、設計者が協力して、約1千万円の経費と半年の時間をかけて基本設計を完成し、ようやく保護者も10年来の念願が叶うと思っていた矢先に突然、秋葉市長は平成26年9月2日の「諸般の行政報告」で、福祉作業所を民設民営で整備すると発表しました。今回の一連の問題は、そのことに端を発しているわけです。

市は、その理由として、平成26年7月31日に開催した「八千代市障害者健康福祉推進連絡会議」の会議録で、ある社会福祉法人が「福祉施設は指定管理者制度には不向きである」「土地があれば民設民営で出来る」と言った事を挙げております。

民設民営では、事業者の都合で、問題行動があり、或いは手のかかる重度障害者の入所を拒否し、退所させることが出来ます。実際、福祉作業所の利用者が、民間施設に短期入所を希望しても面接によって拒否されたケースが幾つかあります。

この件は、複数の市民が、先日、民設民営で入所を拒否された場合の対応はどうするのか。と市側にただしたところ、今から約3週間前の12月4日付けの秋葉市長名の書面で、民設民営では利用者の状況によっては、入所を断られる事もある。と明確に回答しています。

ちなみに近隣自治体を見回しても、同種の市営施設がない自治体はありません。それは、障害者福祉行政の責務を果たす当然の結果です。八千代市は、行政が管理・運営する福祉作業所を有しない唯一の近隣自治体となるわけです。これは恥ずべきことではないでしょうか。そして、法的にも問題があります。

保護者、関係者そして議会との協議もなく、秋葉市長が決定した突然の民設民営化への方針変更について、市側は「地方自治法・第149条における普通地方公共団体の長の権限」を根拠にしていますが、そこでは、地方自治体の長の「公の施設の設置、管理、廃止する権限」を定めているに過ぎず、施設を民営化できる権限を定めている訳ではなく、市側が御都合主義的な拡大解釈をしているにすぎません。

補助金についても、来年1月から開始予定の民間事業者募集要項に、議会の議決を経ていない建設補助金を記載することは、手続き上、大いに問題があります。

地方自治法・第211条1項により、市長は補助金を含む毎年度会計予算を議会に提出し、議会は同法第96条2項により、予算を議決する権限があります。

したがって、補助金を含む予算の議決は、来年3月議会でなされなければならないはずです。すなわち、補助金の交付決定は、先に議会の議決が必要と言うことであります。

また地方自治法第・232条2項で、公益上必要がある場合に於いては補助又は寄付を出来るとしていますが、行政実例では、公益性を認定するのは、市長及び議会としているという重要な点も指摘しておきます。

そういう意味で、様々な問題点があり、かつ、議会で今回の補助金の公益性を審議、議決をしていないにもかかわらず、一方的に募集要項に謳い、公募を行おうとしているのです。

この他にも様々な問題点があるにもかかわらず、市側は今議会で「八千代市知的障害者通所施設の設置及び管理に関する条例」を廃止しようとしています。今ある第1、第2、第3福祉作業所は昭和58年に制定された、この条例によって存在を法的に担保されてきたわけですが、廃止されるとなると存在意義を失うので、わざわざ施行日を2年以上も先の平成30年4月としています。なんとも奇妙な条例です。           

理由としては、米本にある第1、第2福祉作業所とは別に、高津にある、まだ建て替えが不要な第3福祉作業所の建物を公募落札事業者に譲与、つまり、ただであげるために今議会で条例を廃止し、附則で譲与を合法化させる必要があったわけです。土地も全て無償貸与です。

しかし、福祉作業所民設民営化問題は、まだ議会で議論されているところです。条例廃止は、さらに議論が尽くされてからでも間に合う性質のものです。

そして、第三福祉作業所は、この条例が制定されれば、平成30年4月から、行政財産から普通財産になります。平成23年1月の最高裁の判例では「普通財産の無償譲渡は、寄付または補助」に当たるとし、公益上必要な要件を満たすことを求めています。

また、地方公共団体が行う寄付または補助は、反対給付を求めずに行う財政援助であり、最終的には住民の負担に帰することから、法は、これにより特定のものを利するのではなく、住民全体の利益に資するよう行うことを必要としています。したがって、最高裁の判例にのっとり、第三福祉作業所の譲与が公益上必要の要件を満たすかどうか、市長及び議会の審議、議決が必須条件であります。

そして、最も強調したいことは、今回の民設民営化は秋葉市長が推し進めようとしている「財政リスク回避戦略」の中核を担う、公共施設の廃止または統廃合を目的とする「公共施設等総合管理計画」(アクションプラン)の一環として位置付けているということです。

すなわち、秋葉市長は、「財政回避戦略」遂行のために、真っ先に障害者福祉を切り捨て対象としたということであります。

その結果として、障害者の砦である作業所を民間に投げてしまうという、許しがたい福祉の切り捨てと、行政の責任放棄をしようとしています。

皆さん。あらためて強調しておきたいと思います。福祉作業所の民営移行に伴う施行日が、平成30年4月であるのにもかかわらず、今議会で10号議案が上程されたのは、今の設置・管理条例を早々と廃止して、議会の議論封じ込めを目的とするものであります。

これは秋葉市政に多々見られる議会軽視が、またもや反映されたものであり、到底、承服できるものではありません。

以上、法令違反の可能性と、福祉切り捨て、さらには秋葉市長の議会軽視に反対する立場から、議員の皆様に本議案の否決を強く訴えて、討論とします。

12月議会・議員別賛否一覧
 



2015年12月23日水曜日

不肖・三田登がモノ申す!(50)

参院選に向けて「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が結成!
去る12月20日、総がかり行動実行委員会、学者の会、SEALDsなど5団体が、来年の参院選に向け、安全保障関連法廃止を訴える野党統一候補支援のため、「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が結成され、記者会見が行われました。

先日、当ブログで情報発信した、立憲ネットのシンポジウムが開催された日であり、シンポに参加していた山口二郎法政大教授やSEALDsの諏訪原健さんも記者会見に出席しています。

全国32の1人区で候補者を絞り込むよう野党に働きかけ、安保法の廃止や集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回といった基本方針に賛同する候補者を推薦し、選挙応援などをする。独自候補は擁立しない方針を明確化しています。

記者会見(要旨
安全保障関連法に反対する学者の会・佐藤学東京大名誉教授
いま何よりも必要なのは、非自民の中身を具体的に定義し、野党共闘の理念と政策の軸を打ち立てる作業だ。市民連合の理念と方針に賛同する諸団体有志および個人によって組織し、各地域において野党、あるいは無所属の統一候補擁立を目指し活動している市民団体との連携をはかる。

立憲デモクラシーの会・山口二郎法政大教授
具体的に何をやるかだが、まず要綱を基盤にした、あるいは自民党政権への政策的対抗軸を提示するということ。要綱に合致した市民派野党統一候補の推薦、支援を各地の市民団体と連携して行う。市民連合への個人賛同者は2000万人署名を通じる形で募集し、賛同団体はメールやホームページなどを通して受け付けるという形で運動を広げていきたい。

戦争させない9条壊すな!総がかり行動実行委員会・高田健氏
第1次安倍内閣も参院選の不信任の結果、退陣しており、その再現をなんとしても今度の参院選で実現したい。多くの団体の皆さんと一緒に、この市民連合を担うという決意をしている。参院選で戦争法制は欠かすことができない重要な争点だということを全国の2000万人の署名を集めることで明らかにしたい。

安保法制に反対するママの会・西郷南海子さん
この夏の国会では、子供たちに説明もできないようなとんでもないことが繰り返された。憲法とは、権力者に対して私たち一人一人のかけがえのなさを守らせるためのものだ。しかし、安倍政権は嘘とごまかしで憲法を骨抜きにした。このようなやり方でしか成立させられなかった安保法制は、安倍政権の終わりの始まりにしよう。そのために次の選挙では、ぜひとも野党共闘が必要だ。

SEALDs・諏訪原健氏
まず皆さんに話したいのは、この市民連合ができるということがどういう意味を持っているのか。ということだ。市民がリーダーシップを発揮して、そして社会を自分たちの手で動かしていく。そういう政治のあり方、民主主義のあり方が始まるという意味を持っている。

「安保法制違憲訴訟の会」が違憲訴訟の取り組みを発表!
去る12月21日、「安保法制違憲訴訟の会」は、9月に国会で成立した安全保障法制が違憲・無効だとして、集団的自衛権行使の差し止めや、国家賠償を求める裁判を起こすことを発表しました。

同会は、高等裁判所がある8つの都市の地方裁判所に差し止め訴訟と国家賠償請求訴訟を起こすほか、その他の各地裁にも国賠請求訴訟を起こす予定。

なお、各地の訴訟を担当する代理人として、約300人の弁護士が名乗りをあげています。

「違憲訴訟の会」の共同代表は、伊藤真、内田雅敏、黒岩哲彦、杉浦ひとみ、田村洋三、角田由紀子、寺井一弘、福田護、堀野紀の各弁護士。

訴訟内容は①集団的自衛権の行使(存立危機事態における防衛出動)②重要影響事態における後方支援活動③国際平和共同対処事態における協力支援活動の3点を中心に差し止めを求めていきます。

このほか、国家賠償請求として、安保法制の制定によって平和的生存権や人格権などが侵害されたとして、精神的損害に対する慰謝料を求める方針です。市民連合とともに今後の動向に注視したいと思います。


不肖・三田登がモノ申す!(49)

~自治体議員立憲ネットワーク~
「地方から参議院選挙を考えるシンポジウム」に200名の議員・市民が参加!
去る12月20日、東京・四谷の主婦会館プラザエフにおいて、自治体議員立憲ネットワーク(会員760名)主催のシンポジウムが、「~地方から参議院選挙を考える~立憲主義の回復。安保法制の廃止。野党・市民連合の可能性」をテーマに開催され、北海道から沖縄まで全国から200名以上の自治体議員や市民が参加しました。

まず、西崎光子都議・共同代表(都議)、近藤昭一・幹事長代理(民主党)、初鹿明博・国対委員長(維新の党)、山下芳生書記局長(共産党)、山としひろ常任幹事(社民党)からの挨拶がありました。

その後、伊藤 真(弁護士・伊藤塾塾長)、小林 節(慶応義塾大学名誉教授)、山口二郎(法政大学教授)、中村 未央(沖縄県議会議員)、諏訪原健(SEALDs)のパネリスト5氏が、①参院選②沖縄問題③違憲訴訟を主なテーマとして発言。

伊藤弁護士は「地方自治は憲法を守る実践の場」としつつ、弁護士の会として違憲訴訟に取り組む考えを明言。しかし、制度上、具体的な事件がないと門前払いになる現状をどうするかという問題がありつつも「声を上げ続けることが必要」と強調。

小林節教授は「自分は護憲的改憲論者」とし、「護憲を生活習慣にしなければダメだ」と強調。また、樋口陽一・東大名誉教授らと「立憲臨調」立ち上げの構想を発表しました。

山口教授は「戦後民主主義にとっていい年だった。理論ではなく実践で市民が動いた」と評価。

仲村未央・沖縄県議は「アベを倒すことは新基地を作らせないたたかい」であるとし、11日に「自治体議員立憲ネットワーク・おきなわ」(自治体議員63名)が設立されたことを報告しました。

SEALDsの諏訪原健さん(筑波大学院)は「空中戦だけではダメ。地方で何ができるかが大切」と問題提起。

全体的には、この間の全国的な戦争法反対運動の高揚を持続・発展させ、かつ、国民の生活や平和的生存権、沖縄問題と連動させながら、いかに来年の参院選に繋げるのか。そのために、市民と野党との連携を、どう具体化させていくのかが論点となったと思います。

記憶をもとに、なかりアバウトな報告となりましたが、次回のブログでは、具体的行動として同じ日に設立された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」についても報告します。

2015年12月19日土曜日

不肖・三田登がモノ申す!(48)

~2000万人・戦争法の廃止を求める統一署名~
「八千代・戦争法ストップの会」が取り組みを開始!
9月19日の参議院でのアベ自・公政権による「平和安全保障関連法」の強行採決は、文字通り国民不在の暴挙でした。しかし、この間の戦争法案反対運動は「60年安保以来の運動の高揚」と言われています。

今回の運動がこれだけ高揚した背景は、憲法9条が壊されることの危機、戦争に巻き込まれることへの危機、立憲主義がないがしろにされることへの危機、過半数が反対・憲法学者90%が違憲だと批判し、市民運動が大きく高揚しているにも関わらず強行採決の姿勢を崩さない安倍自公政権への怒りがありました。(総がかり行動実行委員会・報告より)

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、1万人以上の集会を12回(のべ43万人)や、様々な全国的運動の成果を踏まえつつ、今後の取り組みとして、①戦争法廃止・発動阻止の取り組み②立憲主義・憲法擁護の取り組み③沖縄・脱原発・人間の安全保障を視野に入れての取り組み④戦争法廃案で奮闘した野党との連携強化⑤諸団体、市民との連携した取り組みの強化などを方針化しました。

また、具体的取り組みとして、①総がかり行動実行委員会の組織の強化と運動の継続・拡大②毎月19日行動の取り組み③戦争法施行・具体化に対応した集会・抗議行動の取り組み④違憲訴訟支援の取り組み⑤一大署名運動などを提案しています。

すでに、総がかり行動実行委員会の呼びかけによる「2000万人・戦争法の廃止を求める統一署名」に呼応した運動が各地で開始されています。この署名運動は、従来は別々に取り組まれていた署名運動を1本化するという画期的な試みです。この運動はいま求められている参院選での野党の協力と勝利に連動する運動として位置づけられています。

八千代市でも、戦争法案廃案に向けて奮闘してきた「八千代・戦争法ストップの会」は、曽我正男・共同代表が急逝するという悲しみを乗り越え、戦争法廃止に向けた運動をさらに発展させるため、2000万人署名運動の取り組みを開始しています。私も呼びかけ人として参加しています。

八千代・ストップの会は独自目標として、3万1千署名いう高いハードルを課し、地域ごとに団体や個人に署名活動の呼びかけを開始しています。また、2月には、いま話題の小林   節・慶応大学名誉教授の講演や、八千代市在住の大木   晶・明治学院大学名誉教授、その他を招いて「アベ政治を許さない!八千代市民のつどい(仮称)」を開催する予定です。

戦争廃止、立憲主義をとりもどす八千代市の大きなうねりを作ってゆく運動を展開します。

2015年12月17日木曜日

なにやら四方山話⑱

議員生活1年です

朝の駅頭宣伝(京成大和田駅にて)
12月21日を以て、八千代市議会議員に当選して丸1年となります。昨年の今頃は選挙初挑戦。何もかも未経験で、あたふたしていました。

59歳で、もはや初老の貧乏サラリーマンが一念発起。会社も退職して退路を断っての選挙戦でした。などと言えば聞こえはいいのですが、我が家の山の神が「いい歳こいて、落選したら生活どうするの!」と、至極もっともな御指摘。「う~ん。なんとかなるさ」などと、根拠のない言い訳。

結果としてはホントに「なんとかなった」わけですが、任期の四分の一(あっ、1期で終了するつもりはないです)が経過したわけです。

まず最初から決めていた「全ての議会で質問席に立つ」ことを、これまでは実行できました。もっとも、臨時会や委員会を除けば定例会は年4回(期間は1回につき約1ヵ月です)。1期4年ですから計16回。「皆勤」と威張っても大したことはないのですが

そうは言っても、質問や発言する姿をトンと見かけない議員もいます。でも、それでは市民に批判されてしまいます。やはり、議員は議会で働いてナンボではないでしょうか。

国会では「永田町の論理」なるものがありますが、市議会でも、やはり、あるように感じます。議会は大和田新田(市役所4~5階)にあるので「新田の論理」かな?

だから、一般市民の感覚だと頭の上に「?マーク」がたくさん浮かぶことがあります。私は、いまだに頭の上に「?マーク」がぐるぐると回ってしまいます。でも、そんな市民感覚を大事にしたいと思うのです。

まだまだ、これからです。政策ビジョンをもっと明確にしなければなりません。それが曖昧だと、市民ニーズに応えるにしても、単なる票集めのための行動になってしまいます。それではダメです。

この間、議会内だけではなく、様々な市民運動、平和運動、議員による立憲運動などにも参加して、自分のキャパを拡げる努力をしていますが、いかんせん浅学菲才の身。それでも悪戦苦闘しつつ、今後も奮闘する決意です。

2015年12月15日火曜日

市議会レポート⑬

三田 登の12月議会一般質問(要旨)

12月議会は22日の総括審議を残すだけとなりました。情報発信が遅くなりましたが、10日にあった私の一般質問を要旨となりますが掲載いたします。
一般質問で秋葉市長を鋭く追及する(ネット中継より)

旧農業研修センターについて

質問①(三田)
旧施設売却の進捗状況は。

質問①の回答(安斉喜久夫財務部長)
隣接地権者である八千代市農業協同組合を相手方として不動産鑑定評価を基本として交渉行っており、売却条件等を含め交渉を進めている。

再質問(三田)
具体的にどのような交渉内容になっているのか。

再回答((安斉喜久夫財務部長)
平成26年7月に開催した、八千代市公共施設再配置等推進委員会において、旧農業研修センターを売却処分とする方針が決定され、平成27年10月までの間に計10回、八千代市農業協同組合と売却条件等について交渉を重ねている。

質問②(三田)
10年前から「研修センター」の処遇は検討課題となっていたはず。その問題は棚あげして、「とにかく10億円かけて先に農業交流センターを建設してしまえ」という構図が明らかになった。

「農業研修センター」は、たな晒しとなり、お金をかけて警備会社に管理してもらっている。またもや予算の無駄遣いを続けている。この責任の所在はどこにあるのか。

質問②回答(五十嵐産業活力部長)
旧農業研修センターの取扱いについては、同施設の機能を農業交流センターに確保が出来る見込みとなったため、他用途への転用や売却など幅広く諸条件の整理を行ってきた。しかし、用途廃止までに売却という処分方法の決定までには至らなかった。

再質問(三田)
質問の趣旨に答えていない。経過を聞いているのではない。旧センターの処理を後回しにした結果、このようになった事をどう考えているのか。また、責任はどこにあるのかを聞いている。

再回答((五十嵐産業活力部長)
旧農業研修センターの処分については、平成25年4月1日付けで、当該土地及び建物を産業活力部から財務部へ所管替えとなるとともに、行政財産から普通財産へ種別替えを行った。

その後、昨年4月に八千代市農業協同組合より、当該土地・建物の買い取りの希望を受け、同年7月の八千代市公共施設再配置等推進委員会において検討した結果、売却処分とする方針が示され、それに基づく対応が図られてきたものと考えている。

再々質問(三田)
答えになっていないので、ここは市長にお聞きしたい。

再々回答(秋葉市長)
本来は、もう少し速やかな検討があってしかるべきだったかと思う。

①~②の三田発言
市長は「公共施設等総合管理計画」(アクションプラン)において2割前後の公共施設を廃止または統廃合する意向のようだが、それならば「農業研修センター」は最優先課題ではないか。

仮に売却したとしても、売れれば何でもいいという訳ではない。そして、最終責任者は秋葉市長であることを強調しておく。

福祉作業所の民設民営化について

質問①(三田)
民設民営事業者の公募日程はいつか。募集要項に建設補助金は明示するのか。

質問①回答(中台章記健康福祉部長)            
公募の日程につきましては、平成28年1月から2月までの2か月間公募を行う予定。また、建設に係わる補助金についても募集要項に定めて補助金を交付してまいりたい。
                  
①の三田見解
当初、市は6月に公募を予定していたはず。このようなタイトな日程で、応募事業者が審査に必要な施設図面を仕上げるのは非常に困難。審査日程を見直す必要があるのでは。

質問②(三田)
議会の議決前に建設補助金を決定するのは法令違反ではないか。

質問②回答(中台章記健康福祉部長)  
現在、施設整備費等に係わる補助金要綱の策定を進めており、地方自治法149条における普通地方公共団体の長の事務にあたることから、法令違反にあたるとは考えていない。

①~②の三田発言
建設補助金の決定手順は法令違反の可能性がある。地方自治法第232条2項で、公益上必要がある場合に於いては、補助又は寄付を出来るとしている。行政実例では公益性を認定するのは市長及び議会としている。まだ議会で、今回の補助金の公益性を審議し、議決をしていない。                

地方自治法211条1項により、市長は補助金を含む毎年度会計予算を議会に提出し、議会は同法96条2項により、予算を議決する権限がある。また、同法第232条3項で、補助金を含む支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従う必要があるとしている。即ち、補助金の交付決定は議会の議決が先であると言うことである。              

補助金額の最終決定は、民間事業者が決定し、予算が議決された後に、八千代市補助金等交付規則第13条にのっとり、市長が所定の手続きを経て、決定することになっているはずである。

質問③(三田)
昨年の9月に秋葉市長が突如、作業所の民営化を決定したが、そもそも地方自治法において、首長にその権限が明記されているのか。

質問③回答(中台章記健康福祉部長)  
地方自治法第149条における普通地方公共団体の長の権限及び事務によるものと考えている。尚、現在、八千代市知的障害者通所施設の設置及び管理に関する条例の廃止条例の準備を進めている。       
             
③の三田発言
地方自治法149条7項では、地方自治体の長は、公の施設の設置、管理、廃止する権限を定めているに過ぎない。施設を民営化できる権限を具体的に定めている訳ではない。                 

そもそも障害者基本法第10条2項で、地方公共団体は、障害者の自立及び、社会参加のための施策を講ずるに当たっては、障害者、関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。と定めている。

ところが、市は、障害者、関係者を一切無視して、平成26年7月31日に一方的に庁内会議を開き、作為的に作ったと思える公設民営と民設民営の運営負担金の比較資料で決定した。これは、障害者基本法第10条2項の法令違反の可能性がある。

野良猫対策について

質問①
認識と対策は。 (注)他の議員質問と重複したので当日は割愛
                                     しました

質問②(三田)
千葉県では、平成24年に「地域猫活動に関するガイドライン」が策定された。野良猫の状況把握、管理された餌やり、トイレの設置、そして、野良猫を増やさないための不妊・去勢手術が欠かせない。

そのため、県に頼るだけではなく、近隣だけでも7~8自治体で助成制度を導入している。八千代市も制度化すべき。

質問②回答(秋葉市長)
近隣他市の状況を調査のうえ、実施に向け制度を検討する。また千葉県に対し、当該事業の拡充を要望していきたい。

①~②の三田発言
今議会には、助成制度を求める請願が複数の自治会や町会から出されている。まさに市民の多数の声だ。「検討」ということではなく、助成制度を作り、予算も計上するということを強く求める。

公文書改ざん問題について

質問①(三田)
どのような問題として認識しているのか。

質問①回答(秋葉市長)
情報不足、確認不足、条例の解釈の誤りによって、不適切な結果となった問題である。

質問②(三田)
「八千代市情報公開審査会」の答申では「市長の主導で公文書改ざんが行われた」と結論づけている。秋葉市長は否定し、「条例の解釈を誤った」と弁明しているが、市長たるものが、そんな基本的なことも知らなかったのか。

質問②回答(秋葉市長)
知識云々ではなく、情報不足、確認不足ということだ。

再質問(三田)
先日、八千代市職員労働組合が機関紙で市長の対応を批判している。市民や議会だけではなく職員からも批判されている。このような状況に責任は感じないのか。

再回答(秋葉市長)
10月7日の臨時議会の冒頭で、行政の最高責任者として「深くお詫びします」と述べている。

再々質問(三田)
まったく責任を感じていないとしか思えない。11月24日の証人喚問では大事なところになると「よく覚えていない」などと、あいまいな答弁を繰り返していた。

これは、市長の政治姿勢の問題である。質問にまともに答えないなら、秋葉市長の対応は、まさに議会軽視そのものである。議会との関係を、どう考えているのか。

再々回答(秋葉市長)
11月24日の証人喚問では、明確な記憶にあることは話し、記憶にないこと、していないことは、そのように述べた。

①~②の三田発言
秋葉市長の答弁は、いつも不誠実である。保身に走るあまり、意図的に話をはぐらかす。そして論点をかえる。「その場しのぎ」に事実ではないことも、さも、確信したように説明する。その場しのぎに、アリバイ作りをし、保身に走る。そのためには誰かに責任を押しつける。

これが当選直後からの変わらぬ秋葉市長の政治姿勢である。こんな人に19万都市の首長を任しておいていいのか。それが多くの市民の声ではないか。

今回の問題は、百条委員会が終わればすむ問題ではない。今後、市長の政治責任が根本的に問われることになるということを強調しておく。

2015年12月3日木曜日

不肖・三田登がモノ申す!(47)

~主催・自治体議員立憲ネットワーク~
シンポジウム
~地方から参議院選挙を考える~

8割の国民による「説明不足」という声を無視して、アベ政権により、衆・参で強行採決された「安保関連法」、すなわち、戦争法に対する国民の怒りや疑問は、沈静化するどころか、さらに持続・拡大しています。

先日の「2015年ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンに「アベ政治を許さない」(澤地久枝さん )、 SEALDs(奥田愛基さん)が選ばれたことにも、その一端が見てとれます。

しかし、戦争法廃止への運動は流行などという一過性のものではなく、立憲主義という国是と平和憲法、そして国民の命と生活を守るための全国民的運動です。

今も国会前行動は続けられており、違憲訴訟の動きもあります。また、全国的な草の根運動も継続されており、とりわけ「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」呼びかけで「戦争法の廃止を求める統一署名」として、全国で2千万署名運動を提起し、全国の様々な団体、グループが共同呼びかけ団体として運動を展開しています。

「八千代・戦争法ストップの会」も、独自目標として3万1千筆の達成に向けて運動を開始しています。人口19万4千人の八千代市で、決して低いハードルではありませんが、全力で取り組まねばなりません。

この署名運動の大衆的なエネルギーは、来年夏の参院選に連動していきます。戦争法反対の声を参院選に繋げ、自公・アベ政権を打倒するための運動でもあります。

その一環として、来る12月20日に、私も末席にて参加している「自治体議員立憲ネットワーク」主催のシンポジウムがあります。多くの参加を呼びかけたいと思います。(下記参照)

シンポジウム・地方から参議院選挙を考える
    立憲主義の回復。安保法制廃止。野党・市民連合の可能性
日時2015年12月20日(日)午後1時~
会場主婦会館プラザエフ(JR・地下鉄四谷駅)
発言/(予定)
               民主党・社民党・共産党・生活の党と山本太
               郎なかまたち・維新の党
パネリスト
             伊藤 真 (弁護士・伊藤塾塾長)
             小林 節 (慶応義塾大学名誉教授)
             山口 二郎(法政大学教授)
             中村 未央(沖縄県議会議員)
             SEALDs