2013年11月30日土曜日

三田登と共に市政を考える会⑦

12月議会へさらに議会運営に関する二つの陳情書を提出!
12月議会には、「台風26号被災者への救済措置と今後の対策を求める陳情」以外にも、下記の議会運営に関する二つの陳情書を提出しています。去る2011年3月議会において、私が筆頭陳情者として行った「八千代市議会基本条例を制定する陳情」が本会議で採択されました。これは他の自治体の例から見ても特筆すべきことでしたが、なぜか委員会ではなく「議会基本条例研究会」なる任意団体が設置されて、全て非公開で協議されました。そして肝心の「情報公開・市民参加」の要素を完全に削除して骨抜きにした案文を議長に提出して解散してしまいました。それから塩漬け状態です。本会議での採択はなんだったのでしょうか。

また、陳情や請願の内容を協議する各常任委員会は傍聴席は僅か7席で、なによりネット中継がなく、非公式に近いのが実情です。議会活動における情報公開の原則に立つ「ビデオ撮影、公開」という先の陳情が何故、不採択だったのか。そもそも陳情者や請願者に発言の場もなく、議会からの説明もありません。本議会では議論もなく賛成・反対を決めるだけです。議員別の賛否結果も公表されないのも大問題です。初めて議会に傍聴参加した市民が例外なく呆れて帰るのも無理はありません。「情報公開・市民参加型議会」に変えなくてはなりません。

[陳情書]抜粋
市民参加による議会基本条例の制定促進に関する件

[陳情要旨]
主題の「議会基本条例制定」は2011年3月の市議会で制定が採決され、6月に「議会基本条例研究会」がスタートしました。しかし、経過の情報公開も無く2年半以上経過しております。

「議会基本条例」は市民生活の向上を目的として議会、議員の責務を明確にするもので、議会報告会、意見交換会等の実施により、議会の公開性、公正性、透明性、信頼性を確立し、「市民に見える議会」を目指す事により、市民の議会、行政へ理解を深め、住みたい八千代市を創る基本になる条例です。既に隣接の佐倉市では実施されております。

当市においても2年半の研究会の成果を公開し、市民の参加により早急に「市民参加型議会基本条例案」を作成し、なおかつ市民の意見を収集したうえで制定して頂きたいと願っております。

[陳情内容]
1.すでに採択されている「八千代市議会基本条例」の制定を促進されたい。
2.「八千代市議会基本条例」制定にあたっては抽象的な理念条項ではなく、情報公開、市民参加を大前提とした議会運営の新ルールを制定されたい。



[陳情書]抜粋
委員会のビデオ撮影、公開の不採択理由の明確化を求める件

[陳情要旨]
市民は議会、委員会での議員の討議内容を知り、理解したいと考え、本年度第2回、3回の定例議会に主題に関連した陳情書を提出しましたが、議会運営委員会及び総括審議で、理由が不明確のまま賛成少数で不採択となりました。

6月の運営委員会での不採択の意見は、茂呂剛委員「願意は私も否定はできないかと思うんですけれど、今、即座にとなると、予算とかそういったものも絡んでしまうのかなと私は思っておりますので、そういう感じがあります。」9月の運営委員会での不採択の意見は大塚議員「‐-‐--どの意見が不採択になる理由かというのを断定するのは難しいのではないかと‐‐‐」等と述べられています。また、この陳情に賛成頂けなかった他の議員は、意見を述べておりません。

市民を代表する議員には、陳情内容に関して不採択の意見を持たれる議員は市民に理解出来るように充分に理由を説明して頂きたいと願っております。議会は討議の場であり、特に委員会は少人数の委員で充分な討議が出来る場です。従ってその内容が広く市民に公開される事により議会、議員への理解が深まり、市民の協力関係が強化されると考えます。

[陳情内容]
1.本年度第2回定例議会の陳情第7号不採択の結論を再考し、採択されたい。
2.多額の費用、労力が必要と思えない「委員会のビデオ撮影、HPで公開」が出来ない理由を明確にされたい。

2013年11月27日水曜日

三田登と共に市政を考える会⑥

12月議会へ台風26号被災者の救済措置を求めて陳情書を提出!
12月議会が本日(27日)から始まりました。そこで、10月の台風26号による浸水被災者に対する救済と今後の具体的な対策を求めて、三田を筆頭陳情者に、いずれも被害が大きかった大和田地区、八千代台北地区の市民が陳情書を提出しました。

このたびの災害はサイレンが鳴らないなど行政側の不手際もあり、人災の側面も否めません。しかも、床上浸水被害に僅か2万5千円の見舞い金。床下浸水には車が浸水しても対象外という市の対応には、説明会で会場が定員オーバーしたことに見られるように、各被害地区の市民からも抗議の声が拡がっています。下記に陳情内容を掲載し、陳情に対する議会の動きについては今後、報告したいと思います。

[陳情書](抜粋)
台風26号による大和田地区、八千代台北地区、その他地区における浸水被災者に対する救済措置と今後の対策を求める件


[陳情要旨]
表題の台風にともなう大量の降雨のため10月16日の早朝に1号幹線水路(高津川)の水位が上昇し、大和田地区(左岸)の約130所帯および八千代台北16・17丁目地区(右岸)の約100所帯、その他地区の約380棟が床下・床上の浸水により、家屋・家財あるいは自動車などに多大の損害が発生しました。浸水はとりわけ京成電鉄線路より北側300m程度までの範囲に集中しており、京成電鉄線路下の暗渠部分がネックになっての事故と思われます。

近年は世界的な気温上昇による降雨量の増大が予測され、1号幹線水路についても河川の管理を担当する関係者は台風あるいは異常気象による集中豪雨への対策の必要性を認識していたはずですが、1号幹線水路が船橋・習志野・八千代・千葉の4市による事業体によって共同管理されており、事前に八千代市単独で災害発生を防止するための適切な対策・水路の改修を実施することが出来ず、水路の設計容量を超える降雨に遭遇してもなすすべもないままに経過したものと判断します。

なお、先般の大和田地区・八千代台北16・17丁目地区の被害者への説明会においては、市側から水路の増水警報を付近住民に伝達するために設置されてあるサイレンが整備不良のため作動しなかったために家財・自動車への被害を拡大させる原因となったと説明と謝罪がありましたが、肝心の水害発生の原因についてはまったく言及せず、被害者の住民の反発・不満を募らせる結果となった事実を指摘しておきます。

[陳情内容]
1.
早急に被害者が被った損害について調査を行い、実害に応じた補償を実施されたい。
2.
今後、このようなことが起きないための具体的な水害対策を示されたい。
                                  
                       

2013年11月17日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!④

八千代市の6団体が安倍総理に「特定秘密保護法」「国家安保会議法」の廃案要求書を提出!
去る11月16日付けで、八千代市の6団体の代表が連名で安倍総理に「特定秘密保護法「国家安保会議法」の廃案を求める「市民による要求書」を提出しました。6団体には私が事務局長を担当している「情報公開と市民の会」も参加しており、要求書作成にも参加しましたので、本文を抜粋して転載します。

政府はいま開かれている衆院審議で「国家安保会議法」に続いて「特定秘密保護法」も今月中には可決させようとしています。修正協議している民主党、公明党、みんなの党、維新の会も同法案を成立させることを前提としています。このままでは大変なことになります。緊急に反対の声をあらゆる地域からあげていく必要があります。その意味で意義のある取り組みだと考えています。

「特定秘密保護法」「国家安保会議法」の廃案を!市民による要求書(本文抜粋)
政府は去る9月17日に「特定秘密保護法案」のパブリックコメントを通常の半分の15日間という異例の打ち切りを強行しました。また、安倍首相が設置した有識者懇談会が再開し「憲法解釈を見直す」ことが確認されましたが、メンバー全員が改憲論者であり「憲法解釈見直しありき」であることは明らかです。

政府は去る10月25日に閣議決定し、国会に同案を提出しました。法案は①防衛②外交③スパイ活動④テロ活動の防止として、行政機関の長が「特定秘密」に指定するとのことですが、秘密保護の対象になる情報の範囲・定義が曖昧にも拘わらず、公務員が「漏えい」した場合は最高懲役10年。そればかりか行政情報を得ようとする市民活動にまで対象範囲が広がる可能性が高く、しかも第三者チェック機能を有しないために、国が恣意的に都合の悪い情報を隠蔽し、それを追求した者が罰せられる危険性が高いことは明らかです。

「特定」とは名ばかりで、たとえば衆院本会議での「原発警備は特定秘密」と言う首相答弁にみられるように、原発問題を知ろうとした市民が対象になることが考えられます。これは明らかに戦前・戦中の如き弾圧法です。政府は「国民の知る権利を盛り込んだ」と言いますが、努力事項にすぎずアリバイ作りであることは明白です。

また、去る11月6日に採決された国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は、そもそも2006年の第一次安倍政権時にアメリカの意向に応じて協議されていたもので、集団的自衛権行使に向けたものであり、戦争参加へ国を導くだけの国民不在の国家機関としか言いようがありません。
この間、日本ペンクラブ、海外特派員協会、著名学者、ジャーナリスト、平和団体、労組、市民団体等々が次々と両法案への反対声明を行なっており、朝日新聞でも1面トップで「社会を不安にする秘密保護法を廃案に」と主張しています。それを裏付けるように共同通信が実施した世論調査では法案に過半数が反対し、他社の世論調査でも其々が賛成より反対が上回っています。政府と国会は世論に応えるべきです。

私たち千葉県八千代市民は、わが日本を「いつか来た道」に引き戻し、暗黒の社会につき落とす同法案に対して明確に反対を表明し、下記を政府ならびに衆・参議院に強く要求するものです。
                             

1.
「何が秘密かは秘密」という「特定」とは名ばかりの「特定秘密保護法案」は国民の知る権利を抑圧し、権力側の都合のいい拡大解釈と強権発動を合法化する国民への弾圧法であることは明らかです。国会審議において直ちに廃案とすることを要求します。

2.
集団的自衛権行使=戦争参加への司令塔である、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案の成立は断じて容認できません。直ちに撤回し、廃案とすることを要求します。
  





2013年11月2日土曜日

三田登と共に市政を考える会⑤

市民の力で「市民の声に応える八千代市政」に変えましょう!!

小・中学校のエアコン導入陳情が本会議で不採択!
9月議会で「小・中学校のエアコン導入」の陳情が本会議で不採択になりました。子供たちが暑に耐えかねている現状を議会は理解できないのでしょうか。とりわけ公明党の議員は代表質問で「教育環境整備」を訴えていたのに本会議ではエアコン導入反対に回りました。同様に反対した市民クラブ、新政八千代、政誠会、自民クラブと新風の一部議員は視線が全く市民に向いていないことが、またもや明らかになりました。八千代市議会はこれでいいのでしょうか。

「85億円・新川ハコモノ建設予算」を生活インフラ整備などに回すべきです!
台風26号で八千代台北・大和田・小板橋、その他の地域で350棟が床上・下浸水の被害に遭いました。下水道や高津川の排水対策など、生活インフラ整備の遅れがあらためて問題になっています。また、夜の裏道は防犯灯が足りません。そして、学校を始めとした公共施設の多くが老朽化しており対策が急務となっています。不要不急の新川ハコモノ建設を見直して予算を回すべきです。

「市民の声に応える八千代市政」に変えましょう!
 「自分は選挙で選ばれた代表だ。市民は黙っていろ」と言わんばかりの市議がいます。そんな市議は不要です。今こそ「市民参加型の議会」が求められています。また、何か起きないと動かない役所ではなく、市民の声に応える行政が求められます。市民の声に応える市政に市民の力で変えましょう
(三田登と共に市政を考える会・会報第2号より転載)

~「第2回市民懇談会」に御参加を!!~

■主  催/三田登と共に市政を考える会
 

■日  時/12月7日(土)PM1:30~PM3:30

■会   場/総合生涯学習プラザ・第1研修室    

■テーマ/「八千代市議会の現状を考える」
 

■コーディネーター/三 田  登