６月議会での私の一般質問が１２日にありました。質問議員の一番最後でした。持ち時間の１時間を目いっぱい使い（残り５秒）ましたが、最後は駆け足になりました。長いので、要旨（それでも長いですが…）にして記載します。詳細を希望の方は、市議会ホームページのインターネット中継で御覧ください。
（討論もしましたので、次回のブログにて掲載します）
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| 熱弁をふるいました（ネット中継より） |
●質問①
たった１回の協議による方針変更は拙速ではないのか。
●質問①の回答（中台健康福祉部長）
サービスの充実・拡大の可能性や長期において同一の事業所が管理運営することにより、利用者への負担が軽減されること。また、費用の比較においても建設及び運営にかかる費用の軽減が見込まれる。
●（三田）
公設民営の指定管理者だって「民」。障害福祉サービス事業は、障害者総合支援法により、指定管理者が変わっても運営管理の方針が変わるものではない。同一事業者云々を論ずるのはおかしい。
●質問②
八千代市障害者健康福祉推連絡会議で、障害者にとって最も重要な「施設のあり方」がどれだけ検討・検証されたのか。
●質問②の回答（中台健康福祉部長）
平成26年7月31日に開催した八千代市障害者健康福祉推進連絡会議においては、あり方検討委員会からの提言内容を踏まえた資料を提供し、総合的に検討を行った。
●（三田）
あり方検討委員会では、あくまで従来の公設を前提にした議論しかしていない。民設民営の話は昨年9月に初めて聞き、寝耳に水だった。合意形成など、まったくなかった。
●質問③
民設移行により、建設が当初計画より２年遅れる(連絡会議の会議録によれば基本設計は２５年度で完了となっている)のは約束違反ではないか。
●質問③の回答（中台健康福祉部長）
現在の総合計画では，平成29年度当初の開所に向けたスケジュールになっており、民設民営に移行することにより、平成30年度当初の開所になる。
また、八千代市手をつなぐ親の会、利用者の保護者及び重度重複障害者の保護者の方に対し説明会を実施し、当初総合計画より建設が遅れることに関しては、ある程度のご理解をいただいた。
●（三田）
長年かけて協議されてきた計画を一方的に変更したあげく、２年先になることの理由説明になっていない。連絡会議の会議録では平成２５年度に基本設計が完了となっている。
●質問④
指定事業にした時に、公設民営の場合と民設民営の場合の運営費用はさほど変わらないのではないか。
●質問④の回答（中台健康福祉部長）
送迎費及び人員加配分については、給付費等で賄う部分ではないと考えておりますので、公設民営における指定管理者制度では委託料が必要となる。
●（三田）
経費の比較をするのなら、同じ事業をするのだから、まず同じ条件で比較するのが常識。なぜ、送迎費だの人員加配分だの公設のほうだけに委託料としてわざわざ計上するのか。
●質問⑤
公設の場合、民設民営の場合それぞれ建設費は。
●質問⑤の回答（中台健康福祉部長）
市が建設する場合、約９億円かかると積算。民間事業者が建設する場合、施設整備に効率性を求めることにより、鉄骨構造を採用するなど、市が建設するよりも多少低い金額になることも想定される。
●（三田）
ということは民設では将来の増員に対応できない。そうなると入所希望者を断るという事態も予想できるのではないか。
●質問⑥
民設施設の場合、市は建設費、運営費の補助金を出すのか
●質問⑥の回答（中台健康福祉部長）
現在作成している募集要項に定めることにより、建設及び運営に対して、補助金を交付していきたい。
●（三田）
公設でも事業申請をすれば国や県から介護報酬という形で、いままで市が出していた年間約１億円に見合うお金がでる。また、市は「近隣に重度重複障害者の受け入れ可能施設がなく、費用の面において民間事業者での運営は難しい」と認めている。当初の計画である公設民営に戻すための再検討をするべき内実が明らかになった。
●質問⑦
民設・民営は重大な福祉切り捨てではないのか。
●質問⑦の回答(秋葉市長)
公設民営、いわゆる指定管理者の場合、条例改正や協定の変更などの手続きに時間を要する。一方、民設民営では長期間において同一の事業者が管理運営を行うことにより、新たな事業の拡大にかかる設備投資や柔軟なサービスの拡大の可能性がある。
また、指定期間毎に指定管理者が変わった場合，障害の特性により利用者が環境の変化に対応できない可能性がある。
●（三田）
これまでの質疑応答ではっきりしたことは、土地まで用意して福祉作業所を建設しようと予定していたのに、運営費も国や県からでることを承知しているのに、土壇場になって建設費用が惜しくなった。また、障害者福祉は大変だから、土地の無償提供、建設費、運営費の助成と交換に民間に丸投げしてしまおう。という秋葉市長の姿勢の表れだ。
２．「農業交流センター」について
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| 開通直後の土曜日なのに閑散とした歩道橋（ペデストリアンデッキ） |
歩道橋（ペデストリアンデッキ）建設によって、どのような効果があるのか。
●質問①の回答（五十嵐産業活力部長）
これまで利用されていた国道１６号の歩道は人と車いすがすれ違う場合，車いすと自転車がすれ違う場合など、お互いに一旦停止してよける必要があったが、今回整備した歩道橋は車いすと自転車も余裕をもって、すれ違いができるようになった。 また、歩道橋が整備されたことで，高低差が無くなり、最短距離で利用が可能となった。
●（三田）
従来の説明だと、農業交流センターはふるさとステーシニョンと農業の郷の中にある、一体の施設として繋げる構想が従来からあったから。そして、交流センターへの集客力を高める狙いもあって建設したというものだったはず。
それが、あたかも、お隣の八千代橋が狭くて危険だから市民の安全のために代替のものとして建設されたかのような話しに変わってしまっている。つまり、仮にペデストリアンデッキが本来の役割を果たせなくても「八千代橋の危険性が改善されたから意味があった」など、問題をすり替えることで責任逃れの伏線をはっているように聞こえてならない。
●質問②
当面どのくらいの利用人数を予測しているのか。
●質問②の回答（五十嵐産業活力部長）
ふれあいの農業の郷構想の中の施設として位置付けており、橋としての利用人数の予測はしていない。
●質問③
建設は当初からの計画だったはず。予測もできない計画とは、無責任ではないのか。利用人数を調査する予定はないのか。
●質問③の回答（五十嵐産業活力部長）
今後の参考とするため利用人数の調査を実施した。先の５月２２日金曜日と２３日土曜日に行った。５月２２日金曜日は約1,000人の利用があり、２３日土曜日は約2,500人の利用があった。
●再質問
往復する分も加算されているのではないか。
●再回答（五十嵐産業活力部長）
往復した方は、２回数えていることになる。（傍聴席から笑い）
●（三田）
４億円近い建設費を投じたペデストリアンデッキは極めて利用者の少ない交流センターの利用者数アップの切り札のはず。今後も、デッキ及びセンター全体の利用調査の継続を求める。その統計結果を踏えたうえで、この問題について引き続き、問いただしていく。
●質問④
３月議会で私が求めて、市も了承した斡旋料は徴収しているのか。
●質問④の回答（五十嵐産業活力部長）
管理運営仕様書の変更が必要となる。指定管理者とは、斡旋料徴収について話をしているが合意には至っていない。
●質問⑤
「管理運営仕様書の変更が必要」の旨は３月議会の質問回答で全く言及されていなかった。あの時点ですでに分かっていたはず。不誠実な回答だ。
●質問⑤の回答（五十嵐産業活力部長）
今後、引き続き検討をしてまいりたい。
●（三田）
その場しのぎの答弁では困る。
●質問⑥
やちよ農業交流センターの指定管理料が4,664万円、・八千代ふるさとステーションが2,502万円となっているが、ふるさとステーションの年間委託業務分が約690万円、農業交流センターが約1,100万円。交流センターの予算が1.6倍になる理由は。
●質問⑥の回答（五十嵐産業活力部長）
主には、ふるさとステーションで行っていない日常清掃、ホームページの運営管理について委託していることによる。
●質問⑦
清掃費は交流センターが約535万円、ふるさとステーションは約130万円。なぜ、こんなに違うのか。また、ホームページなどの宣伝費は３７０万円。かりすぎではないか。
質問⑦の回答（五十嵐産業活力部長）
八千代ふるさとステーションでは定期清掃（床のワックス掛けと窓掃除）を委託しているが、やちよ農業交流センターでは日常清掃についても委託している。また，ホームページなどの宣伝費については、指定管理者が施設の宣伝のために必要なものとして支出した。
●質問⑧
なぜ交流センターだけ日常清掃業務も別に委託なのか。
●質問⑧の回答(五十嵐産業活力部長)
指定管理者の事業の運営については、各々の事業者ごとに行っており、やちよ農業交流センターにおいては、清掃業務は専門業者に委託するとの指定管理者の方針のもとで委託を行っている。
なお、委託の内容は、管理運営仕様書の中で50万円を超える場合は、市と協議を行うこととなっており、協議の上承認している。
●⑥～⑧（三田）
あたかも５０万以上の」変更がある場合は協議しているかのような説明だが、実際は形だけで、指定管理業者が申請すれば、そのまま通ると担当部署から聞いている。回答に共通した特徴がある。それは、ひとたび指定管理者と契約してしまうと、総額さえ越えなければ内容は関係ない。指定管理者のやりたい放題だということだ。それが八千代市の現指定管理制度の問題点だ。
●質問⑨
人件費が増えているが理由は。
●質問⑨の回答（五十嵐産業活力部長）
平成２５年度の実績を参考に人員や雇用状況の見直しを行ったことによる。
●再質問
内容及び増えた金額は
●回答（五十嵐産業活力部長）
見直しの内容としては、パート社員を１名増加したこと。常用的なパート社員を正社員として採用した。金額としては、約152万円増えており、増えた経費については、指定管理料の中で対応している。
●（三田）
しっかり精査したのか。指定管理契約は５年でも、定期的に内容の見直しを行なうそうだが、それは、もっぱら事業者からであり、市側からは、まず無いとの話しを担当部から聞いた。そして、それは契約額の範囲内であれば通るとも聞いている。総額の帳尻さえ合えばいいのか。たとえ総額は同じでも、無駄な部分があれば削って、必要だという部分に使うことによって、よりよい事業展開ができるはず。予算に変わりがないから、内容は二の次では無駄遣いが踏襲されていくだけだ。
●質問⑩
今年度から、施設の光熱水費について市の予算で計上されているが、そのようにした理由は。
●質問⑩の回答(秋葉市長)
やちよ農業交流センターにおいては、テナントが未入居等であることや、市で運営した実績がないことから、光熱水費の支出の予想が難しい状況となっていた。指定管理料については、指定管理者との協定書により、協議が整わないかぎりは、減額できないこととなっている。
このことより、毎年度の協議の負担を減らすためや管理運営費の明確化を図るために、光熱水費相当分の指定管理料を減額した上で市の予算として計上している。
●（三田）
これまで、指定管理者制度における管理運営費について７つほど質問してきた。そこで明らかになったことは、ひとたび指定管理者と協定を結んだら、いわば「おまかせ状態」になっている実態。工夫が足りない。たとえば、センターのために新たに職員採用するわけではなくて、現在の全職員の人員体制はどうなのか検証しているのか。あるいは、秋葉市政になってから、やたら増えている残業代は適正なのか。などなど、それらを見直すことによって余力を形成し、センターに人員配置が検討できないのか。
指定管理制度があるからと、ただ機械的に制度を採用するのではなく、そもそも、事業が本当に必要なのか、現状をしっかりと見たうえで、必要なら必要で、事業主体のあり方を再検証すべきだ。とりわけ農業交流センターは、その最たるものではないか。
