2020年12月26日土曜日

なにやら四方山話(64)

八千代市長選に市民派候補として櫻井美徳氏が出馬表明会見!

記者団を前に熱弁をふるう櫻井氏(中央)

任期満了に伴い、来年の5月に予定されている八千代市長選に向けて、「市民が主役の市政を実現する会」は、これまで候補者の人選を進めてきましたが、米本に住む、元東京都職員であり、「阿蘇・米本の地域と学校を考える会」代表として、3年前から阿蘇・米本地域での小中学校統廃合反対運動を先頭で取り組んできた櫻井美徳(さくらいよしのり)氏への推挙を決定し、去る12月24日に市民会館において共同記者会見を行い、私も事務局長として同席しました。以下、櫻井氏の発言です。

●なぜ立候補を決意したのか

きっかけは、阿蘇・米本地区の小学校統廃合問題に取り組んできたこと。行政の都合で子どもたちが犠牲になるのは看過できない。市の言う「少人数学級による教育的弊害」は筋違い。服部市政の目的は市民サービス低下もいとわない公共施設の大規模統廃合。小学校統廃合はその一環。その一方での100億円の借金での市庁舎建て替えは民意に反している。もちろん、市政の課題はそればかりではない。とりわけ、今後はさらに高齢者が増えることに鑑み、扶助費の増加を理由に高齢者福祉がないがしろにされてはならない。特に福祉行政については元行政マンとして福祉行政の経験を活かしたい。とりわけ、コロナ禍のなかで弱者支援への財政再配分は重要だ。日頃から、私利私欲なく市民のために汗をかくリーダーが必要だと感じていたが、このたび、市民が主役の市政を実現する会からの推挙をいただいたので決意した。

●服部市政の評価

①2大公約である、東葉高速鉄道運賃値下げと京成線高架化を断念し、一票を投じた有権者の期待を裏切り、総括もできていない。

任期中、経常収支比率の悪化(5年連続悪化)を始めとした財政の硬直化をまったく改善できなかった。

③施策において、首長としてリーダーシップを発揮できず、任期中にこれといった成果をあげることができなかった。実績とされている学校のエアコン導入も市民と議会の強い要求で実現したものだ。

④そもそも「ハットリノミクス」なるもののビジョンがまるで見えない。イニシアティブがゼロのまま1期4年が過ぎようとしている。

●私の市政ビジョン

①憲法を活かし、平和・人権を守り、市民に寄り添う市政を

市政の主役は市民。行政も市長も議員も、市民の熱心な代弁者であるべきだ。その背景には憲法を活かし、平和・人権を守る立場をバックボーンとして、地方自治と暮らしに活かす。市民に寄り添う市政を実践する。

また、いまは、経済の減退に加えて、コロナ禍により失業者は増加し、中小企業や個人事業者は経営難に苦しんでおり、日常生活での安全安心が損なわれている。ひとりひとりの安心を大切にする市政の実現めざす。

②市民への情報公開と共有する市政

いま、八千代市で何が起きているのか。何が問題なのか。市民には知る権利がある。しかし、市民に提供すべき情報公開が極めて不十分であり、ましてや行政と市民との共有ができていない。情報公開を徹底する。

③市民合意を基本とする市政

歴代市政が行う施策において特徴的なのが事後承諾主義であり、アンケートやパブコメ等も行うがアリバイ作りにすぎず検討材料にさえしていない。

一方通行ではない市民合意を基本とする市政運営を推進する。そのために市民と行政との架け橋となる「八千代市市民協議会」を設立して行政の市民参画を実践する。

●私は実行する!~当面する10の約束

①コロナ禍対策

まだ続くと推測されるコロナ禍に対するPCR検査や入院受け入れなどの市民の健康管理支援、失業や収入減などの生活困窮支援、経営難による中小企業・個人事業者への経営支援の継続と拡充。

②子育て支援の充実・自校方式の学校給食

待機児童問題の完全解消、子ども医療費の窓口無料化、ひとり親家庭支援、1クラス20人~30人の少人数教育など、子育て支援施策の拡充。給食は自校で作り、こどもたちに温かいご飯をたべさせることは重要である。わざわざ八街市からご飯を運んでくるのはおかしい。

③財政の健全化

財政難の下、限りある財源は市民合意に基づく事業計画の選択と練り直しで、経常収支比率と市債額の改善を。

④公共施設再編は市民合意で

市民合意なき公共施設の削減と統廃合計画反対。施設をなくすのではなく長寿命化計画で。阿蘇・米本地区小中学校統廃合の白紙撤回米本団地に学校の存続を。少年自然の家廃止の白紙撤回、子どもの自然教育を守れ。

⑤新市庁舎建設計画の白紙撤回

新市庁舎建設計画の白紙撤回。早くて安い耐震化工事と大規模改修に転換。約7割の経費減となる国の緊急減災防災事業債の活用を。

⑥国民健康保険料や介護保険料の値下げ

基金の活用や一般会計からの繰り入れで値下げを実施。県内でも高額の保険料の市民負担の軽減を。

⑦いまから人口減少化対策を

「八千代市人口ビジョン」では将来は3万人の人口減少が指摘されている。いまから人口減少化対策を始めるべきだ。たとえば、3世代同居、隣居・近居支援制度の導入で、大人になった子ども世帯の再流入で人口を安定させる。高齢化した親の孤立化対策にもつながる。

⑧農業、商業、産業の振興と活性化能な自然エネルギーを推進

地産地消、食の安全を重視し、生産者と消費者との共同で農業を振興する。空き店舗の借り上げなどへの補助制度を設け、商店街の活性化をはかる。

⑨オスプレイの配備撤回・訓練の中止を求める

11月よりオスプレイが木更津基地に飛来し、試験飛行を開始している。習志野基地に近接する自治体として住民の命と暮らしを守る立場から反対する。

⑩市長全報酬(月例、賞与)の35%カット

八千代市は500億円以上の借金を抱えている。市民に我慢をしていただく場合もあるのだから、首長として財政の健全化まで襟を正す。1期4年間の市長全報酬(月例、賞与)の35%をカットする。







2020年12月13日日曜日

なにやら四方山話(63)

千葉2区市民連合の宣伝行動(八千代緑が丘駅)に44名が参加!

12月13日、千葉2区市民連合の宣伝行動。ビラ配布と各アピールが八千代緑が丘駅デッキにて取り組まれました。参加者は44名。

まず、千葉2区市民連合共同代表の大崎信さんの挨拶に始まり、衆議院選挙で千葉2区から立候補予定の黒田ゆうさん(立憲民主党)、寺尾さとしさん(共産党) の挨拶。

そして、三井よしふみさん(れいわ新選組)、宮川敏一さん(新社会党)、小西正人さん(みどりの党ちば)、吉沢弘志さん(市民ネットワーク千葉)からのアピールがあり、最後に地元の八千代市からということで、私が挨拶をしました。ちなみに私以外にも八千代市議として山口勇市議(立憲民主党)、植田進市議(共産党)、飯川英樹市議(共産党)、高山敏朗市議(無所属)も駆けつけてくれました。

菅政権の組閣直後は、大手マスコミの御祝儀報道で70%の支持率を記録したものの、わずか3か月で40%に下落。それも当然です。就任直後の「自助」発言は「つめたい政治」という菅政権の正体を露わにしました。

その後の学術会議の任命拒否問題では、まともな対応もできず右往左往。その他の国会答弁でも、官僚の補佐なしではしどろもどろ。とりわけ、コロナ禍に対してはまともな対策ができず、国民から批判を受け続けています。今後さらに支持率は下がることでしょう。

菅首相には何の政治哲学もなく、桜を見る会前夜祭での予算補てんによる公選法違反で窮地にいる安倍元首相の「アベ政治」を無批判に継承するだけ。これでは国民からの支持を得ることができないのは当然です。

いまこそ国民不在の自公政治を変えるチャンスです。野党はいがみ合っている場合ではありません。市民と野党が連携して、来たる選挙戦に勝利しなければなりません。

2020年12月1日火曜日

なにやら四方山話(62)

~福島原発事故を風化させるな~「福島廃炉ロードマップ」の嘘と現実

来年の3月11日で10年目を迎えようとしている福島原発事故。事故処理問題や避難者問題など、本質的にはなにひとつ解決していません。それは政府の無策と、原発ありきの政治方針にあることは明らかです。

一言でいえば、「政治を変えなければ」原発問題は解決しないのでしょう。その日のために「原発いらない」の声を草の根運動で継続し、拡大させていくことが重要です。何年経とうが福島原発事故を風化させてはなりません。

私の住む八千代市で活動している「脱原発八千代ネットワーク」は、福島原発事故を契機に発足した市民団体で、月に一度の学習会を開催し続けて、今月で95回目を数えました。原子力市民委員会のメンバーである川井康郎さんを中心に、学び、そして行動する市民団体として存在感を示しています。

本日のテーマは「福島廃炉ロードマップの嘘と現実」。事故炉の現状は、①建屋内は高放射線環境で調査・作業を阻害②燃料デブリの位置・形状・状態等不明で取り出し計画立てられず③地下ピットに溜まる高濃度汚染水が作業を阻害④使用済み燃料プールのリスクで3号機の取出し作業が困難。また、デブリは鋼構造材やコンクリートと融合、固化した状態で、圧力容器と格納容器内に散乱しており、取り出しは困難。

当初のロードマップ(2011年)は、現在のロードマップ(2019年)と変わらず手詰まり状態を露呈しています。したがって、「タイムスケジュールの虚構」は露わに。理由として①高線量により調査が進まず詳細計画立てられず②取出し後の輸送や措置計画未定などの理由で計画の見直しがされていない点があげられます。

では、なぜロードマップを見直さないのか?①怠慢、思考の停止②フクシマ事故を小さく見せることで、帰還事業の推進と復興のアピール③更なる再稼動、原発政策の維持④廃炉措置期間中の汚染水海洋放出の強行を目論んでいるからということになります。
対策としては、原子力市民委員会が提言しているように、①「絵にかいた餅」である現ロードマップは全面的に見直し、現実と実態に即した計画に修正する②現ロードマップを前提としたALPS処理汚染水の放出は行うべきではない。敷地北側は汚染水のための用地とする③現実的な選択肢として「長期遮蔽管理案」に切り替える④東電は破綻処理し、廃炉事業は独立した公的機関が担う。という案が現実的という結論が導きだされるのでしょう。


2020年11月15日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!(138)

試験飛行中止。さっそくオスプレイの欠陥が露呈!

木更津駐屯地に配備された2機のオスプレイ

それ、見たことか。

市民の反対の声を無視して、木更津駐屯地に配備された欠陥軍用機オスプレイ。さっそく10日からの試験飛行が「警告表示」など機体の不具合で中止されました。

墜落を繰り返して米軍では40人以上が死亡しています。操縦させられる自衛隊員も気の毒な話です。その欠陥軍用機が習志野演習場をめざして周辺の住宅地の上空を飛ぶなんて、考えただけでも恐ろしい。

こんな欠陥機を3600億円もだして17機(現段階では2機)もトランプから買ってしまった安倍~菅内閣の責任は重大です。

菅内閣はオスプレイ配備と飛行を即刻中止せよ!

沖縄県名護市の海に墜落した米軍オスプレイ


2020年11月8日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!(137)

 オスプレイいらない!3市市民集会」に

600名の市民が参加して成功!

来賓を先頭にプラカードでアピール

3600億円もの国民の血税を費やして木更津駐屯地に配備されたオスプレイは、10月6日にホバリングを行い、10日以降に場外飛行の予定を防衛省が発表しました。ついに恐怖の欠陥軍用機が私たちの住む街の上空を飛んできます。絶対に容認できません。

本日、11月7日には、オスプレイ配備と飛行に反対する沿線住民によって結成された「オスプレイいらない!習志野・八千代・船橋ネットワーク」による市民集会が開催されました。また、開催に先立ち、代表団が習志野駐屯地指令に習志野演習場での訓練中止を求める申し入れを行っています。後日には1時間ほどの質疑を含めた申し入れを防衛省に行う予定です。

集会は薬円台公園にて行われ約600名の参加がありました。また、集会では生方幸夫・衆議院議員(立憲)、志位和夫・衆議院議員(共産)、安田健一・船橋総支部幹事長(社民)、石井俊雄・千葉県委員長(新社会)、三井よしふみ氏(れいわ)、小室みえこ氏(市民ネット千葉県共同代表)、小西正人氏(緑の党千葉県本部)などの来賓からの挨拶や、「オスプレイ来るないらない住民の会」を始め、県外からも「横田基地の撤去を求める西多摩の会」などの市民団体からも連帯の挨拶がありました。

参加者数は昨年11月の500名を大きく超え、大成功だったと思います。集会後の習志野駅までのパレードも元気が出ました。また、会場カンパも予想を超える約30万円が集まったことは3市ネットの今後の活動のさらなるエネルギーになります。

引き続き市民の声でオスプレイ配備と飛行を中止させましょう。

共同代表として挨拶をしました

2020年10月25日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!(136)

「オスプレイいらない!学びと市民のつどい」に60名の市民が参加して成功する!

会場は参加者で満席でした

10月25日に、八千代市生涯学習プラザにおいて「オスプレイいらない!八千代ネットワーク」による「オスプレイいらない!学びと市民のつどい」が開催され、コロナ禍にも関わらず約60名の参加がありました。

まず、日本平和委員会理事の小泉親司さんによる講演があり、オスプレイの問題点と反対運動の意義について分かりやすい講演があり、認識を深めることができました。

その後、共同代表の大崎さんから経過報告があり、続いて、船橋市や習志野市で共にオスプレイ反対の声をあげている仲間や、八千代市内で頑張っている市民団体などからの連帯の挨拶がありました。

安倍~菅政権による軍拡路線は6年連続で防衛費の過去最高額を更新し、今年度もナント5兆3000億円。国民がコロナ禍で苦しんでいる時に国費を事実上の軍備費として湯水のように使うことは暴挙としか言いようがありません。

現在オスプレイは木更津駐屯地に配備された段階です。地域市民の草の根運動で、オスプレイを飛ばさないための大衆運動が求められています。

11月7日には、習志野・八千代・船橋の3市市民による市民集会とデモが「オスプレイいらない!習志野・八千代・船橋ネットワーク」の主催で取り組まれます。当日は習志野駐屯地に3市代表団がオスプレイ配備と飛行中止の申し入れも行います。

市民の命と生活を危機に陥れる、欠陥軍用機・オスプレイの配備と飛行を市民の声で阻止しましょう。

私も共同代表として挨拶しました



2020年10月10日土曜日

不肖・三田登がモノ申す!(135)

 「オスプレイいらない!学びと市民のつどい」に御参加を!

7月10日、木更津駐屯地に飛来した2機のオスプレイ
来たる10月25日(日)の13時から、八千代市生涯学習プラザにおいて「オスプレイいらない!八千代ネットワーク」による「オスプレイいらない!学びと市民のつどい」が開催されます。

陸上自衛隊の欠陥軍用機・オスプレイは、「尖閣諸島などの島嶼防衛のため、2018年に長崎県に編成された水陸機動団を迅速に輸送するため」と称して、3600億円で17機を購入したものの佐賀空港が使えず、木更津駐屯地へ「暫定」配備されることになりました。現時点で防衛省からは習志野演習場に向けて千葉市、八千代市、習志野市、船橋市などの上空に飛ぶと回答しています。

危険極まりない欠陥軍用機・オスプレイから、地域の生活と安全を守るために配備と飛行に反対する市民の声で、9月に「オスプレイいらない!八千代ネットワーク」が結成されました。

すでに、8月に「オスプレイいらない!習志野・八千代・船橋ネットワーク」が3市の市民によって結成されており、11月7日には薬円台公園での集会とデモが予定されており、情宣活動も活発化しています。

3市のなかでも先陣を切る八千代市での取り組みは重要です。市外からの参加もお願いいたします。



2020年10月6日火曜日

議会レポート(46)

9月議会報告

9月28日に第3回定例議会が閉会しました

今議会では、16議案、11発議案が提出されました。また、決算委員会もありましたが、今回は私の一般質問を、いま配布中の「市政レポート22号」から本文を抜粋して報告とさせていただきますのでご了承ください。

飛沫防止パーテーションとマスクをしての質問でした

コロナ禍から市民の健康と生活を守る施策を!

●全治5年?長期化するコロナウイルス禍

新型コロナウイルス感染症は、世界の累計感染者数が約3000万人、死者が約95万人。日本国内の累計感染者数は約78000人、死者は約1500人。国内外で未だ収束の見通しがたっていません。八千代市においても、9月24日現在で累計感染者数が137人と、県内で8番目の多さで、さらに増える可能性があります。また、市内の幼稚園や病院でクラスターが発生しており、さらなる感染予防と検査体制の強化が求められています。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めが8月時点で4万8200人と発表しましたが、専門家によると実際には100万人以上とも指摘しています。GDPも年27・8%減と、戦後最悪の下落を記録してしまいました。コロナ禍からの回復には「全治5年」という指摘もあり、状況は未だに深刻です。

●集団PCR検査の実施、コロナ支援策のさら なる継続と拡充を

長期化するコロナ禍には長期的対策が必要です。しかし、政府は補正予算で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」として合計3兆円を各自治体に交付しましたが、それで任務完了と思ったのか、まだまだ続くコロナ対策の議論を回避し、国会を閉めたままです。

八千代市は臨時交付金を主な財源として、新生児新型コロナウイルス感染予防助成金、ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金、中小企業経営支援金、学校や施設への衛生用品配布などを実施してきましたが、まだ不十分です。三田議員はこれらの支援の継続と拡充を市側に強く求めました。また、クラスターが発生していることに鑑み、介護施設、高齢者施設、保育園、幼稚園、学童等の集団PCR検査の実施を求めました。

●服部市長が市庁舎建て替え計画停止の延長 を表明。停止ではなく白紙撤回を

3月に避難所改修、耐震化工事などを理由に一時停止した建て替え計画でしたが、服部市長は9月議会において「市庁舎建て替え計画はコロナ禍の収束まで計画の停止する」と計画停止の再延期の方針を明らかにしました。

八千代市のコロナ禍と財政状況を考えれば当然のことです。三田議員は「停止ではなく建て替えを白紙撤回するべきだ。整備手法は従来の方針であった早くて安い耐震化・大規模改修に再転換を」と訴えました。建設費の余力をコロナ対策費や生活支援に充てるべきですし、それが市民ニーズです。

●財政調整基金と庁舎整備基金をコロナ対策 費用に転用をして市民生活の支援を

三田議員は「コロナ対策と支援策のさらなる継続と拡充」を求めました。八千代市にはコロナの臨時交付金が14億5千万円交付されましたが、「残金はない」旨を釈明しています。三田議員は「財源は工夫して捻出するべき」と反論しました。

たとえば、何かの時に使える財政調整基金が23億5千万円あります。さらには市庁舎建て替えのために毎年5億円貯めている「庁舎整備基金」が現段階で20億円あります。これらを転用すればコロナ対策の財源は十分に確保できます。市民生活支援を優先して大胆に活用するべきです。

第5次総合計画基本構想は欠点だらけ!

●第4次総合計画の総括がなされていない欠点

今年度で10年間の第4次総合計画が終了し、来年度から第5次総合計画が開始される予定です。八千代市行政のすべてが総合計画に基づいて遂行されていきます。総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画からなる3層の構成とするとされており、8月に「基本構想(素案)」の議員説明会が開かれましたが、欠点だらけの素案でした。

まず、第4次総合計画は結果論だけで、PDCAに基づく総括がなされていないという致命的欠点です。市は「全事業における133指標のうち目標に達成したのが30指標」という結果を発表しました。なんと達成率は、たった22・6%です。しかも大甘の自己採点方式です。

●第4次総合計画にはあった「市民主体」の理 念が削除という欠点

さらなる欠点は、第4次計画にもあった「構想推進のため」という大項目のなかで「市民主体による自律的運営」あるいは「市民主体による自律的な行政経営を基本方針と定める」という極めて重要な文言が今回はすっぽり消えてしまいました。

つまり、「市民主体」という肝ともいえる極めて重要なビジョンが消えてしまったわけです。市政の主役たる市民参加や市民合意を軽視した構想といえます。

●市民が主役の市政に向けた基本構想の策定を

言うまでもなく、市政の主役は市民です。行政も議会も市民の代弁者でなくてはなりません。

第4次総合計画でさえ謳われていた基本構想のメインでなくてはならない理念を削除した第5次基本構想は落第点です。まだ素案なので、三田議員は早急な練り直しを求め、市側も再検討を答弁しました。

欠陥軍用機・オスプレイの配備と飛行を許すな!

●市民の安全安心は二の次。容認する日本政府と関係自治体。八千代市上空にも飛行

世界的に欠陥機として悪名高き米国製・オスプレイですが、あまりにもよく堕ちたり故障したりするので、アメリカと強固な同盟軍であるイスラエルでさえも配備をキャンセルしました。世界で配備に積極的なのは日本だけです。17機買う計画で、実に3600億円にもなります。

紆余曲折を経て、陸上自衛隊木更津駐屯地に「暫定配備」が決定されてしまいましたが、恒久的配備になる可能性が心配されています。木更津駐屯地にはすでに2機が配備され、2021年までに17機が配備されます。習志野演習場も飛行ルートにあり、八千代市上空にも飛んできます。

ただでさえ、砲撃訓練や日中と夜間訓練の騒音による不安で周辺住民の生活は、さらに不安な毎日を送らなければならなくなります。配備を決定した政府の自治体への要請に、当初は反対していた木更津市長も容認に転じてしまいました。

●服部市長は習志野演習場への飛行反対の立 場で国・防衛省に要請するべきだ

去る6月30日に八千代市、習志野市、船橋市の3市長が防衛大臣に「更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を提出しましたが、要請文には「オスプレイが3市内いずれかの上空を通過する場合は、事前に説明すること」を要請しているにすぎず、オスプレイの配備と飛行には反対していません。

しかも、船橋市長が代表して要請文を防衛省に郵送しただけです。三田議員は「本気でオスプレイ対策に取り組んでほしい」と指摘し、明確にオスプレイの配備と飛行に反対する立場で、あらためて政府・防衛省に直接訪問して要請することを求めました。

なお、8月にオスプレイ配備と飛行に反対する多くの市民によって「オスプレイいらない!習志野・八千代・船橋ネットワーク」が結成されました。



2020年10月2日金曜日

不肖・三田登がモノ申す!(134)

「オスプレイいらない!」の声が拡大!市民の命と財産を危険に晒すオスプレイ配備を許すな!

ついに17機のオスプレイの最初の2機が木更津駐屯地に配備されてしまいました。来年度内には全17機が配備される予定で、予算が約3600億円。今後20年間で4600億円以上の整備費用がかかるとのこと。

防衛省によると「当面は、駐屯地や周辺空域で行い、11月頃には県内外の演習場や基地などへの飛行も計画する。新規要員を対象とした本格的な教育訓練は来年度からになる」と表明。

世界的に悪名高い欠陥軍用機・オスプレイを、市民の命と財産が奪われる危険も顧みず、しかも史上最高の防衛費に任せて兵器を買いまくったアベ政権の罪は万死に値します。菅政権もアベ政治の亜流政権であり、軍拡路線を拡大することは明らかです。

オスプレイは、木更津自衛隊駐屯地から習志野自衛隊演習場に向けて飛行されます。その上空を飛ぶ地域のいくつかの自治体である八代・習志野・船橋3市の市民による「どこの空にもオスプレイはいらない!」という多くの声のもと、8月には「オスプレイいらない!八千代・習志野・船橋ネットワーク」を結成されました。

3市それぞれが独自の運動を進めており、私の住む八千代市でも「オスプレイいらない!八千代ネットワーク」を結成。私は共同代表に。10月25日には「オスプレイいらない!まなびと市民のつどい」を生涯学習プラザにて午後1時から開催します。関心のある方は御参加ください。

また、3市ネットとしては、8月24日にJR津田沼駅北口デッキでキックオフ宣伝を展開しましたが、来たる11月7日には午後1時半より、「オスプレイいらない!習志野・八千代・船橋市民集会」が船橋市の薬円台公園にて開催され、集会後にはパレード行進が行われます。お近くの方(お近くでなくても)は是非、御参加ください。

2020年9月13日日曜日

議会レポート(45)

 9月議会でオスプレイ配備と飛行に反対する一般質問を行いました

●9月議会で一般質問を行いました。さしあたりオスプレイ配備と飛行に関して報告し、質問全体は後日に掲載いたします。

飛沫防止パーテーションでマスクをしての議会質問

八千代市議会での一般質問が終わりました。現在、決算委員会中です。コロナ対策などを中心に質問しましたが、オスプレイ配備に関する質問もしました。

1機200億円の欠陥軍用機・オスプレイは、陸上自衛隊木更津駐屯地に17機が「暫定」配備が決定され、地理的には八千代市内にある習志野演習場にもオスプレイの行き交いが行われ、ただでさえ砲撃訓練や、日中や夜間訓練の騒音と不安で周辺住民の生活は、さらに不安な毎日を送らなければならなくなります。

去る6月30日に八千代市、習志野市、船橋市の3市長が河野防衛大臣に「更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を提出しましたが、「オスプレイが3市内いずれかの上空を通過する場合は事前に説明を求める」にすぎず、配備と飛行に反対しているわけではありません。

私は「1機200億円の欠陥軍用機を配備するのは日本だけだ」「配備と飛行に反対する立場を明確にしたうえで、関係自治体としてあらためて政府・防衛省に申し入れをせよ」と求めました。

さらに重要なのは地域住民の、オスプレイ配備と飛行に反対する声と行動です。8月にはオスプレイ配備に反対する多くの市民たちによって「オスプレイいらない!習志野・八千代・船橋ネットワーク」が結成されました。私も事務局の末席にて参加しています。今後とも粘り強い運動を地域住民とともに発展・拡大していかねばならないと考えています。

2020年7月8日水曜日

市議会レポート(44)

6月議会報告
コロナ禍から市民の健康と生活を守る行政を!中小・個人事業主への経営支援策の拡充を!
注)「市政レポート21号」より一部を転載して議会報告とさせていただきます。

予断が許されない新型コロナウイルス禍 
新型コロナウイルスは世界保健機関(WHO)が3月に「世界的流行(パンデミック)」と発表して以来、感染者は世界で554万人を超え、死者も34万人を超えています。日本国内でのコロナ感染者数は16744人、死者が870人(5月27日現在)となっています。全国の緊急事態宣言は解除されましたが、予断は許されない状況です。また、経済的にも「リーマンショック以上」と言われており、世界経済が大きな影響を受けています。

安倍内閣によるコロナ対策の失敗と国民の批判の声
しかし、司令塔であるはずのアベ内閣のコロナ対策は国民から批判を浴びています。まず実施した「アベノマスク」と揶揄された一世帯2枚のマスク配布。当初は466億円という驚く金額が示され、批判されると「実は90億円」と釈明。差額はどうなるのでしょうか。そのマスクも配達が遅れに遅れて「いまさら、いらない」という声ばかり。一律給付金も混迷の末、一人10万円給付となったものの「5月には給付」と言ったのに6月になっても振り込まれず「いつになるんだ」と怒りの声が続出。支持率が下落したのもうなずけます。

「コロナ失業」 が2万人超え。国はさらなる支援策を!
この間、解雇や雇い止めも急増しています。いわゆる「コ ロナ失業」も分かっているだけでも2万人を超えています。しかし、政府の示した対策は希薄なものでした。「これでは生活できない」「会社がもたない」という国民の声に、政府も32兆円の第2次補正予算を決定しました。これも国民の声によるものです。まだまだ不十分ではありますが、公的支援制度を積極的に活用しましょう。

やっと始まった八千代市のコロナ支援事業
国や県の支援制度は申請が煩雑で時間もかかり、主に融資なので返済もあり、経営再建を厳しくしています。そこで多くの自治体が独自支援策を推進しています。20万都市であり、千葉県で7番目に大きな自治体である八千代市は後れをとってきましたが、去る5月20日の臨時会、6月議会では、市民の声や議会の要請に押されて腰の重い服部市長がやっと八千代市独自のコロナ支援策を提案してきましたが、まだ市民ニーズに応えているとは言えません。

5月臨時会・市の主なコロナ支援案
第2回定例会としての6月議会の前に緊急性のある議案が市から提案があり、5月20日に臨時会が招集され、主に左記のコロナ支援事業が提案されました。
①新生児新型コロナウイルス感染予防助成金(1万円支給)
②ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金(3万円支給)
③八千代市中小企業経営支援金(1月~7月で、ひと月の売上げが前年同月比50%以上減少の事業者に10万円給付
④医療従事者らに防護服3000セット配布

6月議会・市の主なコロナ支援策案
6月1日からは6月議会が開会。主に左記のコロナ支援事業が提案されました。
①臨時会提案した中小企業経営支援金10万円に5万円上乗せして15万円支給する。
②市内45ヵ所の避難所にマスク、非接触赤外線体温計を備蓄する。

三田議員ら5議員が組み替え予算案を提出
コロナ禍による厳しい生活環境のなか、とりわけ中小事業者はコロナ禍により深刻な経営危機に陥っており、結果的に従業員の解雇や休業につながります。そこで、臨時会において、三田議員ら5議員で、左記の補正予算への組み換え予算案を提出しましたが、自民保守系会派、公明会派などの反対により否決となったのは残念でしたが、6月議会で5万円の上乗せを実現することができました。
〈組み替え予算案〉
①中小企業経営支援で、売り上げ「50%減」を「30%減」にして支援対象を拡大する。
②給付額を10万円から20万円に増額する。財源は財政調整基金から3億5,000万円を取り崩す。

持続性ある支援策が必要。財政調整基金の大胆な活用を
この間のコロナ禍による影響は社会経済に大きなダメージを与えました。職場、学校、家庭でも緊急事態宣言下で規制される毎日。商店街は活気を失い、倒産や解雇、雇い止めが増大して市民生活は厳しさを増しています。緊急事態宣言が解除されても市民生活や経済が回復するには時間がかかります。

問題なのは、今回の八千代市のコロナ対策費は今後、国から交付される地方創生臨時交付金で賄える額でしかないことです。とりあえず財政調整基金(いざという時に使う基金)から拠出しましたが、交付金は財政調整基金に戻される可能性が高いのです。つまり、市はコロナ対策のために身銭を切る気がないということです。

これでは市のコロナ対策のやる気が疑われます。緊急事態なのですから、財政調整基金の大胆な活用で、持続性ある支援策が求められます。さらに市民生活や中小事業者への支援強化が必要です。また、休校による生徒や学生へのフォローも重要課題となっています。八千代市議会には市民が安心して生活できる市政に向けて行政をチェックし、提案していく責任があります。

一般質問の無い議会~議会の責任放棄ではないのか 
コロナ対策で「三密の時間を短縮する」という理由で、5月臨時会と6月議会は議案審議のみで議員の一般質問が省略されてしまいました。議員は市民の代弁者であり、ましてや今回はコロナ禍に苦しむ市民のために、議員が一般質問で様々な提案や指摘をする重要な議会のはずでした多くの近隣議会では何かしらの工夫で議員の質問を実施しています。八千代市議会のやったことは議会の責任放棄と言えるのではないでしょうか。三田議員は無会派議員の立場から議会議長に「要望書」を提出して質問の実施を求めました。

2020年6月10日水曜日

不肖・三田登がモノ申す!(133)

近づく戦後最悪の「アベ政治」の終焉
報道によると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった働き手が少なくとも2万人を超えたことが、厚生労働省の集計で分かりました。

5月は1カ月で約1万3千人増、1万人を超えてからは半月で1万人増えており、雇用情勢が急速に悪化していることを示しており、しかも、この統計は労働局が把握しているもので、実態はこんなものではないことは明らかです。
 
中小・個人事業などのコロナ倒産とともに、コロナ失業に対する抜本的な支援策や政策のための議論が必要なのに、アベ政権は好きに使える10兆円の予備費を確保して第2次補正審議をさっさと終わりにしたくて仕方がありません。
検察法改悪と黒川問題で追い込まれているアベ政権。「まだか、まだか」と国民が持ちくたびれているのに届かない定額給付金や、ほしくもない「アベノマスク」が届き始めている矛盾。

また、持続化給付金の手続き業務で、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が業務を電通に再委託していた問題。アベ周辺と電通との癒着も指摘されています。

もはやアベ内閣の支持率は上がらないでしょう。戦後最悪の「アベ政治」の終焉は近づいています。

2020年5月22日金曜日

不肖・三田登がモノ申す!(132)

三権分立を踏みにじる「検察庁法改正案」の廃案を!
去る1月31日に、安倍内閣が黒川弘務東京高検検事長の6か月の定年延長を閣議決定し、さらには4月の衆院本会議では、検察官の定年延長を目的とした「検察庁法改正案」を提案。「安倍首相に近いとされる黒川氏を次期検事総長にするためのものではないか」との批判が起こり、コロナ禍で街頭に出られない国民は、ネットを活用して反対の声をあげ、「検察庁法改正反対」のツイートは500万を超えました。

コロナ対策に全力を尽くさなければならない時期に、なぜいま「検察庁法改正」なのかという批判は当然でした。安倍内閣は国民の声の前に今国会の審議を断念したのです。

そもそも、現行の検察庁法には定年延長の規定はなく、内閣の勝手な解釈で決定したのは違法性も問われています。また、人事についても検察官は政治に対する中立性と緊張関係が求められるので、内閣が任命権を持ちながらも、検察側が決めた人事案を尊重する慣例が戦後から続いてきました。

安倍内閣が進めようとしている「検察庁法改正案」は政権に都合のいい検察トップを選任することを目的としており、結果的に三権分立を侵害するものです。
黒川氏がマージャン賭博で辞任しても問題は解決していません。安倍内閣は今国会で先送りしただけで、秋の国会で改めて提案してくる可能性が高いのです。閣議決定の撤回と廃案を求める、さらなる国民の声が求められています。



2020年5月18日月曜日

不肖・三田登がモノ申す!(131)

国民の声が天下の悪法「検察庁法改正案」の今国会成立を断念させた!
ついにアベ首相が天下の悪法「検察庁法改正案」の今国会成立を断念しました。今回は野党の追及というよりも、国民の声に屈したと言えるでしょう。

抗議のツイートは約500万件。「コロナで街頭に出られなければネットで闘おう」と立ち上がった国民的勝利です。そして、コロナ禍がなければ、かつての改憲反対の国会前デモと同様に、国会周辺に巨万の国民が押し寄せたのではないでしょうか。それでも、サイレントデモなど市民はがんばっていました。だから世論調査でも法案賛成は15%にすぎませんでした。

さて、アベ首相はどう政治的責任を取るつもりなのでしょうか。「断念したんだから、もういいじゃないか」ではすまされないのは言うまでもありません。ここまで世間を混乱させた責任は重大です。

そもそも今回の法案は、三権分立を度外視して政権が司法に土足で踏み込こむ許されざる行為でした。
検察庁法にでは、検察官が政治的に独立していることを保障されているのに、アベ首相は、司法が自分の都合のいいように動く道具にしょうと考えました。検察庁が組織の特殊性、独立性を損なえば、たとえば、ロッキード事件で田中元首相の逮捕はなかったかもしれません。だから、国会で森法相さえも法案の説明ができなかったシロモノでした。

アベノミクスの失敗、モリカケ問題、桜を見る会問題、度重なる官僚の不祥事と、任命責任、アベノマスクに象徴されるコロナ対策の失敗等々。本来ならば、とうの昔に退陣していたはずなのに、いまだに宰相に君臨している不思議の国・ニッポン。

「もっと首相でいたい」という願望はあっても、最低限の常識ある大人(政治家)であれば、さすがに手を付けなかった禁じ手を使うのは、苦労知らずの「僕ちゃん宰相」ゆえか。

いずれにせよ、政治家なら責任はとらなければなりません。それは即刻辞任であることはいうまでもありません。


2020年5月16日土曜日

不肖・三田登がモノ申す!(130)

ふざけるな!アベノマスク不良品検査に8億円!いまからでもやめたらどうか!
466億円かけたアベノマスクの相次ぐ不良品騒ぎ。不良品の検品代に約8億円かかるといいます。

厚労省によると「検品対象は全戸配布の6450万枚、介護施設向け2000万枚、妊婦向け50万枚の計8500万枚。布マスクをめぐっては、妊婦に配布予定だったマスクにカビや黄ばみ、異物混入などが見つかり、配布前の全マスクの検品に追い込まれた」とのことですが、おかしいだろう!不良品を製造したメーカーが出すべきじゃないのか。それが社会通念上も当然ではないのか。

「出荷時の検品についてはメーカー側の負担」と言い訳していますが、国が8億円を負担する理由にはなりません。
まだ、わが家には送られてこないけど、すでにガーゼマスクよりは効果のある不織布マスクが結構市場に出てきているから、アベノマスクは無用のシロモノ。しかも一世帯で2枚だし。わが家は5人家族なのに、どう分けろというのか。

いまからでも、なんとか止めることはできないのか。メーカーには返品して、配布を中止すれば、少なくともこれからの郵送代はかからないのでは。

もちろん、アベ首相にはこの天下の愚策の責任はとってもらいましょう。もはや末期症状のアベ政権。内閣総退陣するのがスジというものです。

2020年5月15日金曜日

市議会レポート(43)

「議論なき議会」は容認できない!
市民団体が「議会運営に関する緊急要望書」を提出
八千代市議会は、「コロナ対策」と称した議長提案があり、「5月20日の臨時会と、6月1日からの6月議会では、代表質問と個別質問を省略して、市の議案のみについて質疑を書面による1回だけ提出して終わる」という、議会の責任を放棄して「議論なき議会」にしようとしています。

コロナウイルス禍で多くの市民や経営者が困窮している時だからこそ、二元代表制の立場から、「コロナウイルス禍をどう乗り切るか」の問題提起や議論を展開してこその議員であり、議会であることは言うまでもありません。

「市民が主役の市政を実現する会」と、「情報公開と市民の会」は、去る5月11日に、市議会議長と議会運営委員会委員長に「議会運営に関する緊急要望書」を提出し、コロナ対策を講じつつも、市民のための議会運営をすることを求めましたが、12日の議会運営委員会では、共産党の植田委員が反対した以外は他の委員は議長提案に賛成し可決したのでした。残念ながら私は委員ではなかったので、歯ぎしりしながら傍聴していました。

私としては、今後とも、心ある議員と連帯しながら、民意不在の議会運営を許さない立場で議会改革に取り組んでいく考えです。

両会が提出した緊急要望書を下記に転載します。


議会運営に関する緊急要望書

八千代市議会議長
木下 映実様

議会運営委員会委員長
林  利彦様

八千代市議会議員の皆様におかれましては、日頃から私たち八千代市民のために御尽力いただき誠にありがとうございます。

さて、いま、私たちに立ちはだかる大きな問題は何と言っても新型コロナウイルス禍による命と健康の問題、収入減などによる生活困窮問題であり、中小企業・個人事業主においては自粛や休業、売り上げ減などによる経営危機問題であると思います。学校も休校が続き、学習スケジュールにも影響がでています。また、図書館、公民館等の公共施設の閉所にともなう社会教育活動の収縮問題も懸案となっています。

もちろん、その他にも財政問題、市庁舎整備問題等々、市政における様々な課題が山積していることは言うまでもありません。そのような情勢で、市の動きは鈍いと言わざるを得ません。ですから、議会のより積極的な議論と取り組みが求められています。

ところが、5月20日の臨時会、6月1日から開催される予定の第2回定例会では、コロナ対策を理由に代表質問、個別質問が省かれ、市からの議案についてだけ書面による質疑で済ますという方針が代表者会議で確認され、5月13日の議会運営委員会で、方針が決定されると聞きました。

私たちは、そのような議会運営には反対です。そもそも議員の質問権への侵害を意味するだけでなく、議会は住民の要求を行政に反映する最も重要な機会であることを踏まえるならば、コロナ渦中で住民の要求が噴出している中、質問を縮小することは議員活動を放棄するものであると言わざるをえません。

議員は市の特別職の立場にありますが、それでは一般職員はどうでしょうか。防護シートを貼りながらも不特定多数の市民に応対し、部署内の席も離すこともできず、それでも懸命に日常業務を遂行しています。責任があるからです。「議員は特別だ」とでも言いたいのでしょうか。

市政における議員の責任と立場は重いことを再認識するべきです。近隣の議会でも、時間を短縮したり代表質問に限定したりして工夫しながらも、議場での議論の場を堅持しています。

八千代市議会としても、感染防止の観点から「3密」を避けるための知恵と工夫をしつつ、行政のチェック機能と役割を発揮するべきです。したがって、下記のとおり実施することを強く要望いたします。

《要 望》
1.一般質問(代表質問、個別質問)、常任委員会を通常通り行ってください。但し、下記を留意してください。

① 議場では質問者と必要な答弁者以外の議員は半減させ、間隔をあけて着席する。他の議員は別室モニターや、控室のPCにてライブ配信を傍聴する。質問者と答弁者はマスク着用のまま発言する。

② 代表質問、個別質問は行うが、一日の質問者数を半減させ、その分の日程を増やす。質問者と答弁者の入れ替えを兼ねて、その都度、ドアを開放して休憩時間を設ける。この時に着席議員の入れ替えも行う。

③ 常任委員会は委員が7名であり、席の間隔を2mあけることが可能である。答弁者は必要人員に限定して席の間隔をあけて、通常の委員会を開催する。質問者と答弁者はマスク着用のまま発言する。また、市民の傍聴を確保するために議員は傍聴を配慮する。



 

2020年4月29日水曜日

不肖・三田登がモノ申す!(129)

~経済的打撃は世界恐慌、リーマンショック以上か?~コロナ禍からの労働者、経営者への持続的支援を急げ!
4月22日、BS・TBS「報道1930」で、志位共産党委員長が重要な発言をしていました。(私は共産党員でもシンパでもありません。念のため)番組で志位委員長は「新宿区の医師会がPCR検査所を作るのに施設、医師、看護師の確保で5000万円程度かかると述べた。だからアベノマスクの予算466億円があれば、それだけで韓国同様に全国に出来る」と指摘しました。

「アベノマスク」の466億円があったら、もうとっくに全国にPCR検査センターが出来上がっていたのではないでしょうか。

4月28日のNEWS23では、「NPOほっとプラス」理事で、聖学院大学客員准教授の藤田孝典氏が「雇用調整助成は実際には使いにくく、ほとんど運用されていない」と、現状を厳しく批判していました。中小企業への公費の資金支給申請の事前審査が複雑です。

コロナ禍で「世界恐慌やリーマンショック以上に深刻化する」と指摘されており、今後さらに倒産、解雇など、経営側にも労働者にも厳しい状況が予想されているのに、アベ政権はパフォーマンスだけで、コロナ禍対策に本気で取り組もうとしていません。
しかし、4月28日に、野党5党が共同で新型コロナウイルスの影響で減収した飲食店などを支援する家賃支援法案を提出。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予。家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助するなどの内容ですが、維新も含めた全野党での取り組みとなりました(与党にも協議を呼びかけるとも)。このような取り組みを全野党で継続、発展させるべきです。

支持率が下がり、そもそもの一国の宰相の資質のないアベ首相には、国民の声を背景にしつつ全野党で退陣に追い込まなければ、日本国民の将来展望はありません。

2020年4月19日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!(128)

~コロナ対策の迷走~アベ首相は責任を取って辞任せよ!
アベ政治の御都合主義、ここに極まれり。

アベ政権がコロナ対策として、「限定的に30万円給付」を朝令暮改で「国民一人に一律10万円給付」へと方針転換しました。

ここは内閣としての説明責任があるはずですが、4月17日に首相官邸で記者会見を行い、(プロセスで混乱を招いたことを)「国民の皆さまに心からお詫びしたい」と謝罪しましたが、それですむ問題ではないことは明らかです。

以前から野党から同様の要求があったのに拒否してきたアベ首相。公明党から要求されたらコロリと方向転換。国民なんか二の次、自身の政権維持のことしか考えていないからにほかなりません。

前代未聞の閣議決定した補正予算再編成へ。「改善したんだからいいじゃないか」とはなりません。しかし、アベ首相は「謝罪」だけで説明責任を放棄して幕引きを図っています。

さらには岸田政調会長が「自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付」とツイートし、炎上。また、三原じゅん子参議院議員らが「私たち党内の声が、やっと届いた!」とツイートして炎上。反省ゼロ、居直りのオンパレードです。
言うまでもなく、10万円給付で解決する問題ではありません。WHOなどによれば、「コロナ禍が収束するには、あと2~3年かかる」といいます。そうなると、営業を休業や自粛している中小・零細企業、小規模事業などは経営破綻や解雇などが拡大して経済は衰退していきます。また、医療崩壊も目前です。学校、保育園、幼稚園、学童などは今後どうするのか。

ここにきて、各地方自治体が次々と独自の支援策を打ち出しているのは、政府の政策を待っていたら間に合わないことを知っているからです。

政府がやるべきことは、医療体制の確立や生活・事業支援など、すぐさま次の政策を打ち出すこと。そして、まずは消費税率を0%~5%に引き下げて内需拡大をはかることです。しかし、その任務をアベ政権が担えるとは思えません。

謝罪会見で「私の責任」と言ったアベ首相は、モリカケ問題、桜を見る会問題を含めた一連の責任を取って辞任するべきです。

2020年4月18日土曜日

不肖・三田登がモノ申す!(127)

独裁者・トランプの比類なき蛮行
独裁者・トランプ
トランプ大統領が「中国寄りだ」としてWHOへの資金拠出の停止指示を明らかにしました。WHOにとっては財政的にも大打撃となります。米国はWHOへの最大の拠出国で、昨年は60億ドルでした。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間の4月15日の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は、世界全体で198万2552人となっています。また、死亡した人は12万6573人となっています。

亡くなった人を国や地域別にみると、アメリカが2万6050人と断トツのトップ。それなのにトランプ大統領は「ピークは過ぎた」と、コロナ対策を緩め、国民の命より経済活動を優先させようとしています。

今回のトランプ大統領のWHOへの蛮行に対して、国際結核肺疾患連合会長のガイ・マークス教授は「世界の疾病管理にとっても壊滅的な結果を招くだろう」と警告しました。

WHOのテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスを政治化しないで」と述べ、団結を強く求めたとのことです。
テドロスWHO事務局長
自分が気にくわなければ、世界中の人々の命と健康がどうなろうと関係ないということか。

あらためて言う。トランプは独裁者だ!

2020年4月15日水曜日

不肖・三田登がモノ申す!(126)

どさくさ紛れの年金制度改悪を許すな!
どこまで姑息な宰相なのか。

アベ政権は衆院本会議で「75歳年金法案」の審議入りをしました。

なぜ今なのか。未曾有の危機を迎えているコロナ対策に時間も予算も集中させるべきではないのか。どさくさ紛れに法案を通す魂胆なのです。

従来通り65歳から受け取った場合と、75歳から受け取った場合、年金が同じ額になるのは86歳。86歳まで長生きしなければ、75歳から受給を開始すると結局はマイナスなのです。誰もが100歳まで生きるわけではありません。

ただでさえ、マクロ経済スライドで受給額が目減りしているのに、こんな法案が通れば、ますます年金未納者が増加することは間違いありません。

2020年4月13日月曜日

不肖・三田登がモノ申す!(125)

コロナ対策、自民若手の提言も無視するアベ宰相の殿御乱心

「現代ビジネス」によると、「安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが批判を始めた!」と報道しています。

無理もありません。おおかた、地元有権者に突き上げを連日食らっているのでしょう。

「コロナ対策で108兆円」というのは、あくまで「事業規模」であり、融資や当初予算で未執行だった事業なども含まれており、コロナ対策のために新たに国債を発行して財源を確保した、いわゆる「真水」は新規発行国債のわずか17兆円弱。それがアベ首相が胸を張った対策の中味です。
自民党の議員連盟の「日本の未来を考える勉強会」は3月11日、首相官邸や党本部に対して「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」「粗利補償」「現金給付(一律10万円)」などと、自民党にしては、結構思いきった提言を行ったものの、若い衆はアベ親分に無視された格好です。

アベ政権は、7都道府県の中小零細を含む全事業者に出勤7割減を要請。しかし、補償については無視です。「会社には行くな。子どもは家にいろ。事業は自粛しろ。でも損失は自分で何とかしろ。まあ、2割程度の下々の者たちには少額補助を1回だけ面倒みてやろうか。ついでに一世帯に2枚のマスクもあげちゃうよ」というのがアベ政権のコロナ対策です。
他所の国なら、暴動が起きて政権が崩壊している状況じゃあないでしょうか。それが「不思議の国ニッポン」なのかもしれませんが…。国民は、もっと怒るべきです。アベ退陣の声をさらに拡げましょう。

2020年4月8日水曜日

不肖・三田登がモノ申す!(124)

このままではコロナ倒産の連鎖と大量失業時代へ

やはり新型コロナウイルスによる経営破たんドミノが始まりました。

東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルスによる経営破たんが45件。25都道府県で発生。準備中が25件。

サービス業や小売業だけでなく、出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっています。経営基盤の脆弱な零細・中小企業等を中心に、さらに増える勢いです。

政府が発表した事業者支援策では、おぼつかないのは明らかで、対象の拡大と増額、実施時期を早めないと間に合いません。さらには、企業・事業者支援とともに内需拡大に向けて消費税をゼロにするべきです。
ILOは4月7日、コロナウイルスの感染拡大の影響による雇用・労働への影響は、第2次大戦後で最大となり、リーマン・ショック時をはるかに上回る規模の雇用が失われる恐れがあるとの推計を発表しました。

このままアベ政権に任せていては、次に待っているのは大量失業時代です。

2020年4月6日月曜日

不肖・三田登がモノ申す!(123)

アベ政権の無策な経済対策。自治体は経済的ロックダウンに陥る可能性が!
「現金給付の厳しい条件など、不満のオンパレード」自公に続出。早くも「更なる経済対策を」(毎日新聞)

「規模は108兆円。現金給付は6兆円」「GTPの2割だ」と胸を張った、わがアベ宰相。

自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承しました。

しかし一方で、一世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出しました。「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」など。

6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」だったといいます。
ところが、わがアベ宰相は、せいぜい一世帯に2枚支給するガーゼマスクから不織布に変更するくらいしかの頭脳しかない。「洗える」ことを自慢していたガーゼマスク(そもそもガーゼではウイルスに効果なし)を不織布にしたら、2回使用で終わり?

マスク予算は200億円プラス送料とか。もう、やめて違う対策費に転換したらどうか。

また、アベ宰相は、」7日にも緊急事態宣言を出す考えを表明しました。

対象区域は、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の1都6府県とのこと。ロックダウン(都市封鎖)はないといいますが、「自粛」だけではなく、恒常的な事業補償や生活補償がなければ、各自治体はいわば経済的ロックダウンに陥る可能性があります。

2020年4月3日金曜日

不肖・三田登がモノ申す!(122)

~コロナウイルス対策~
あらゆる世帯に自粛と補償がセットの政策を

世間の笑い者「アベノマスク」
様々な協議をしたあげく、政権が示した対策がナント「一世帯にマスク2枚配布」とは…。世間には「アベノマスク」と笑われています。

常識のある人間なら、言っていて恥ずかしくなるところですが、わがアベ宰相は違います。「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で、極めて有効である」(そもそもガーゼマスクはウイルスに効果はない)と胸を張りました。

コロナウイルス禍で、とりわけ、体力のない中小企業、小規模事業者は崖っぷちです。家庭でも「仕事に行けない」「学校に行けない」など困窮しているのに「自粛」だけを押しつけて、政府は無策の責任転嫁を国民に強いています。

感染防止策とともに事業補償、生活補償をどうするのか。消費税はこのままでいいのか。いまだに対策と方針を明確にできないアベ政権を早く退陣させないと日本は大変なことになります。

絵に描いたモチか「30万円現金給付案」
政府が検討中の「30万現金給付案」。新型コロナウイルス禍で、収入に影響があれば、濃淡はあるにせよ、いずれの世帯にも何かしらの支援があると思ったら、どうも違うようです。

アベ御用達・産経新聞によると「政府の現金給付案は、一世帯あたり30万円というものの、主に住民税非課税世帯が対象になる。後は新型コロナウイルスの影響で収入が半減(5割減が目安)した世帯が対象で、一定の所得制限も定める」としています。

いわゆる一般的なサラリーマンは対象外となる可能性が高く、「収入が激減した観光業等のような職種のみが対象になりそう」とも報道しています。

結局、国民に確実に一律支給されるのは一世帯に2枚のガーゼマスク(ウイルスに効果なし)だけか。これじゃあ、景気後退はさらにドツボにはまるだけです。

あらゆる世帯に自粛と補償をセットにした政策こそが、求められているコロナ対策です。

2020年3月29日日曜日

なにやら四方山話(61)

川辺俊一氏の死を悼む
「オスプレイはいらない!3市・市民集会」でアピールする川辺氏

習志野市における、市民運動のリーダーである川辺俊一氏が去る2月17日に急逝されました。66才の若さでした。心より御冥福をお祈りいたします。

後日に氏が代表を務める「習志野市民フォーラム」が「偲ぶ会」を開催すると聞いたので、その後に追悼文を掲載(Facebookでは投稿済み)しようと考えていましたが、この間のコロナウイルス禍で、開催が難しいようで、今回の投稿もこの時期になってしまいました。

新聞などの報道によれば、2月17日午後3時頃、千葉県九十九里町小関の港で、駐車した車が移動時に海へと転落。お母様とともに亡くなったものです。「なぜ、そんな所に駐車したのか」と、おもわず疑問と悲しみが交差しました。

葬儀は、中野区の宝仙寺にて。2月24日に通夜、25日に告別式でした。当初は「家族葬で」ということでしたが、急遽一般葬に。それでも多くの弔問客があり、氏の人徳と功績を伺うことができました。

さて、川辺氏は慶応大学卒業後、銀行勤めなどを経て、習志野市を拠点に市民運動を指導。市長選や行政、地域問題にとどまらず、反戦平和運動、護憲運動、反原発運動、労働運動、反差別運動、反天皇制運動、そしてアベ自公政権打倒運動など、あらゆるたたかいの現場に足を運び、草の根運動を長年取り組んできました。

私と川辺氏とは、9年ほど前に氏が代表を務めている「習志野市民フォーラム」と、私が事務局長を務めている「情報公開と市民の会」との交流から始まりました。一昨年は、私の2期目をめざした市議選にも応援にきてくれました。

私の市議選では一緒に歩いてくれました(左が川辺氏)
私と年齢が近いこともあり、気が合い、集会やデモの後によく一緒に飲みました。いろいろなことを語り合いました。人望も厚く、セクト主義を排し、バランス感覚もすぐれていて誰とでも仲良くできる人でした。

最近では習志野オンブズマン結成に向けて、準備中のさなかでした。

大切な指導者を失い、習志野市民運動に与える影響は計り知れませんが、故人の遺志を継ぎ、運動をさらに発展してゆく使命を果たすことが故人の願いだと思います。

悲しみをこらえて 合掌。

2020年3月27日金曜日

市議会レポート(42)

~2020年3月議会~  一般質問を行いました
去る3月19日に2020年度・第1回定例会(3月議会)が閉会しました。遅くなりましたが、私の「市政レポート20号」から転載して、一般質問の報告といたします。詳細は市議会ホームページの議会中継録画を観ていただければ幸いです。
① 「日本非核宣言自治体協議会」加盟自治体としての活動は
●実は何もしていないというお粗末な実態
八千代市は1987年に平和都市宣言をしていますが、日本非核宣言自治体協議会は、かつて、3年ほどで脱退しており、秋葉市政時の2016年に3月議会で三田議員が再加盟を求め、現在は県内で10自治体が加盟しており、そのなかでも2番目に大きい自治体である八千代市の責任は大きいと言えます。

八千代市は1987年から平和都市宣言をしていますし、その平和事業として、ここ3年くらいを見ますと、映画、ミュージカル、朗読劇の開催、また、毎年8月6日の広島への原爆投下時刻に合わせ、市民会館平和祈念碑前にて実施いたします黙とうと献花、平和パネル展などを開催していますが、それは協議会加入以前からの、いわば恒例行事で、実は、協議会加盟自治体としての活動は皆無であることが明らかになっています。これでは意味がありません。

●八千代市の非核条例の制定を
日本非核宣言自治体協議は2010年の総会で、「北東アジア非核兵器地帯」の創設を運動課題にあげてています。また、単なる宣言に終わらず、たとえば中野区や藤沢市など、法的拘束力を持つ非核条例を制定する自治体が増えつつあります。さらには、多摩市、鹿児島県屋久町、沖縄県石垣市など、脱原発条項を含めた条例や、非核の証明がなければ船舶の入港を許さないとした神戸市の港湾条例も注目されています。八千代市も非核条例の制定に向けた検討を求めました。
(注:紙面の関係で①については、市政レポートには掲載されておりません)

②公共施設の多くが老朽化。 市庁舎整備優先の方針は誤り
●昨年の台風で3避難所が雨漏り。市民から抗議の声  
平成28年、耐震不足の市庁舎の整備手法が従来の耐震 化・大規模改修工事から、突然、建て替えに方針転換され てから4年。今年度は「市新市庁舎等基本設計」が策定 され、「実施設計」の予算と、毎年の基金5億円がこの3月 議会でも計上される予定でした。しかし、昨年秋の大型台風で、避難所となる3ヵ所の体育館が雨漏りするなど、公共施設の多くが老朽化しているなか、市庁舎整備優先の方針に市民の批判が高まっていました。

●市庁舎建て替え計画の先送りで、三田議員の指摘と要求が一歩前進  
それを受けて、市は去る2月6日に議員説明会を開き、「①市庁舎建設事業費を今年度予算に計上せず、計画は 1〜2年ほど先送りする②その間に避難所改修や、他の 耐震不足公共施設への対策を図る」旨を決定しました。(別表参照)

これまで三田議員は、一貫して「老朽化や耐震不足の 公共施設整備は市庁舎だけの問題ではない。大震災に そなえて、全ての耐震不足施設の耐震化工事を急ぐ べき」と議会で訴え続けてきました。このたび市が公共 施設の老朽化対策・耐震化対策を急ぐ方針を明確にしたことは、これまでの三田議員の指摘と要求につながる もので、一歩前進と言えますが問題は山積みしています。

●6施設の休止・廃止は市民サービスの低下  
一方では、6施設の休止・廃止の予定も明らかにしました (別表参照)。利用している市民への説明や合意はこれからの施設も多く、休止といっても事実上は廃止になる可能性が高まっています。文化・教育・保育・地域コミュニティのため の施設もあり、市民サービスの低下につながる市の方針に反対しました。
●市庁舎建て替え計画で新たな借金100億円。財政をさらに圧迫。シワ寄せは市民に  
2月8日の議員説明会では、今年度中に避難所の改修をしつつ、9施設の耐震化予定の多くが平成3年前後に集中しています。市は、建て替え計画はそのまま実施する と言っていますが、肝心の財源はどうするのでしょうか。

市庁舎建て替えに要する予算は、現段階で約117億 円ですが、まだ公表されていない別館改修や諸費用を加えると140億円前後と 予想されています。年5億円を6年計画で30億円を目標とされている市庁舎整備基金を差し引いても、少なくとも100億円を超える借金 を抱えることになります。今年度の財政状況は経常 収支比率(毎年度かならず 支出される経費)が過去20年間でも最悪の97.1%となって います。(グラフ参照)
③市民の足の確保を。 市は交通不便地域対策を急げ
●交通不便地域での実態の把握を  
かつて市内7地区に運行していたコミュニティバスですが、現在は八千代台コースのみとなっており、私鉄バスが循環していない地域の市民は「公共施設利用や買い物をするのに苦労している」など、コミュニティバスなどの復活が多くの市民の要望です。市はコミュニティバスの代替としてのコンパクトカー運行を検討 していますが、市内7つのコミュニティ地域を試行運転したところいずれも「路線バス」や「ぐるっと号」「コミュニティバス」のルートとの 重複、車両のすれ違いが難しい道路などがあり、継続的な運行ができない恐れがあることなどが判明いたしました。

●地域の市民ニーズには柔軟に応える計画を  
その結果、市は「他方策も視野に入れた検討を行う」と軌道修正をしつつあります。三田議員は「大事なことは、いかに 地域の市民ニーズをきめ細かく具体化するかだ。コンパクト カーに固執せず、地域のニーズに沿って、コミュニティバス、コンパクト カー、タクシーと、それぞれ柔軟な方式を採用すべきだ」と、 一日も早く市民の足を確保し、交通不便地域対策を急ぐことを求めました

④不透明な「社会福祉法人佑啓会」 への補助金交付
市は平成30年から「八千代市福祉作業所」を民営化。バトンタッチした社会福祉法人祐啓会が、「ふる里学舎」として再スタートしました。市は佑啓会に多額の建設費補助と貸与を し、さらに「重度重複障害者受入通所施設運営補助金交付 要綱」を作成し、「3人以上の医療的ケアを必要とする重度 重複障がい者が通所している」場合、一定の補助金を交付することとし、今年度も500万円以上を予算化しており、5月に交付する予定です。

●医療的ケア対象者がいないのに補助金交付 !?  
このような施設では看護師が医療的ケアを行っていますが、 その場合、「保健師助産師看護師法」第 37 条により、医師の 指示書等が必須です。なければ違法行為になります。そこで、 三田議員が確認の質問をしたところ、「指示書等はない」旨の驚くべき答弁がありました。つまり、補助金を交付する大前提である「医療的ケアを必要とする通所者」は通所しておらず、医療的ケアをしていないのに、市は佑啓会に昨年から多額の補助金を交付していたことになります。

●補助金はルールにのっとって交付を  
市は、「この補助金は看護職員の配置に対して助成する制度だ」と強弁し、問題のすり替えを 行っていますが、同制度はあくまでも 医療的ケアを必要とする障がい者が 通所して初めて成立する制度なのです。市はルールにのっとって補助金を交付しなければならないのは当然のことです。

2020年1月14日火曜日

市議会レポート(41)

~2019年12月議会・討論~
木更津駐屯地へのオスプレイ「暫定配備」をやめるよう求める!
こん身の討論にうなずく議員もいましたが、残念ながら否決でした

前回に引き続き、12月議会の報告です。私を含めて5人の議員で「木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備をやめるよう求める」意見書を国に提出する案を議員発議しました。残念ながら否決されましたが、その時の私の討論を掲載します。
(注:遺憾なことに、この後に渡辺木更津市長は配備受け入れを表明しています)

発議案第32号、木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備をやめるよう求める意見書について、賛同する立場で討論をおこないます。

去る11月10日、「オスプレイはいらない!習志野・八千代・船橋市民集会」が船橋薬円台公演にて開催され、多くの市民が集会とパレードに参加しました。3市の自治体議員にも党派を超えて呼びかけられましたので、この議場の議員の皆さんに案内が届いた方もいると思います。私も、集会実行委員の一人として、関わってきましたので、皆さんに訴える義務があると考えました。

さて、オスプレイは、アメリカ軍の新型輸送機で、ヘリコプターと固定翼の飛行機の特徴をあわせ持っています。ヘリのように垂直に離着陸できる能力を持ちながら、高速での長距離の移動も可能なその一方で、この複雑な構造ゆえに、高度な操縦技術が必要とされ、事故やトラブルが続出しています。

この間も、墜落事故が相次ぎ、2016年12月には、沖縄の普天間基地に配備されていた機体が、名護市の浅瀬で大破。2017年8月にも、普天間基地所属の機体が、オーストラリア東部の沖合で墜落し、3人が死亡しました。

2018年年6月には、横田基地に配備される機体が、鹿児島県の奄美空港に緊急着陸するトラブルも起きるなど、極めて危険な欠陥軍用機であります。

2018年10月にはアメリカ空軍のオスプレイ5機が、東京の在日アメリカ軍横田基地に正式に配備されました。国内では、沖縄県以外への配備は初めてとなります。アメリカ軍は、当初、2019年10月以降に配備を開始するとしていましたが、2018年4月3日、突然、予定の前倒しを発表しました。

6月下旬以降は、横田基地に留まり、正式な配備を待たず、すでに首都圏の上空で飛行を始めていることが確認されていました。アメリカ軍は今後、段階的に5機を追加配備し、2024年頃までに、あわせて10機の体制にする計画ですが、日本の意思とは無関係に事が進んでいます。こうなると、果たして日本が独立国家なのかも疑わしくなります。

そのような背景を持ちながら、オスプレイを佐賀空港に配備する計画がもちあがりましたが、空港西側の土地を所有する漁業者などの反対があり頓挫。そこで今度は、陸上自衛隊・木更津駐屯地に「暫定配備」するという計画が進められています。引き受け先がないことを考えれば、暫定ではなく、恒久配備となることは明らかです。

渡辺木更津市長が「暫定の期間が示されない以上。受け入れは難しい」と表明していますが、木更津市議会の基地政策特別委員会協議会は12月16日、配備期間を「5年」と議会の意見書案に明記することを最終的に承認しました。

しかし、ひとたび受け入れれば、なし崩し的に延長されるのは明白であり、同意見案に、防衛省は、「努力する」などと曖昧な返答をしている有様です。そして、正式に木更津に配備されれば、離着陸回数が年間4500回は増えると推測されています。

陸上自衛隊習志野演習場での演習のためにオスプレイが八千代市の上空を飛ぶことも予想されます。今でも、習志野演習場の訓練のため飛んでくるCH47ヘリや、C130カーゴの騒音で、八千代市高津小学校では、授業中「先生の声が聞こえない」周辺町会からは、早朝や夜間8時過ぎまでの訓練で「夕食時間なのに家族の会話ができない、テレビの音が聞こえない」などの苦情が多く出されています。オスプレイは、これらの騒音の3倍、4倍といわれています。

騒音だけではありません。その欠陥性ゆえに日本以外にオスプレイの導入を決めている国はなく、アメリカでも、陸軍は導入を見送ったほどです。もし、大事故が起きても、アメリカは日米地位協定をタテに日本を無視することでしょう。そのオスプレイ、諸費用を含めると、なんと1機、約200億円。その、どこの国も、生産国のアメリカでさえも敬遠している、バカ高い欠陥機をトランプ政権の言い値で17機も配備しようとしているは日本だけであります。

さらには、来年度予算の防衛費は過去最高となる5兆3000億円規模が見込まれていますが、別に今年度の補正予算約4200億円を計上するといいます。防衛費の補正予算としては過去最高です。それだけの予算を福祉や教育、貧困対策に振り向ければ、だれだけの国民が助かることでありましょう。

欠陥軍用機・オスプレイが千葉にもやってくる
もとより、オスプレイは、木更津に限らず、どこにもいらないシロモノであります。私たち自治体議員は、市民の命と健康を守る義務があります。本発議案にあるように、八千代市議会として、国に対して木更津駐屯地へのオスプレイ配備をやめるように求めることを、満場一致で可決されることを強く求めて討論といたします。

2020年1月13日月曜日

市議会レポート(40)

~2019年12月議会~  一般質問を行いました
去る12月19日に2019年度・第4回定例会(12月議会)が閉会しました。遅くなりましたが、私の「市政レポート19号」から転載して、12月5日での一般質問の報告といたします。(2回にわたって掲載いたいたします)

①災害対策の強化で安心して暮らせるまちに
●台風による多くの甚大な被害八千代市でも被災  
台風15号、台風19号、台風21号と、一連の強い台風により、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨と停電が続きました。

八千代市でも、市の「台風対応状況報告」によれば、人的被害はなかったものの、台風15号では家屋の一部 損壊が約130件、停電が約1万3千件、農業被害が 約1億3千万円、倒木多数などの被害。避難勧告も出ました。台風19号では、停電が約1万件、倒木、農業被害などが多数出ています。

聞き取りにくい防災無線の改善を  
台風時に限らないことですが、防災無線が聞き取りにくいとの声をよく聞きますが、確実に市民に 情報伝達をすることが求められます。

質疑では「現地調査の上、必要に応じて音量やスピーカの向きの調整などを行う」との回答を得ました。また、放送内容を電話で確認できる「自動電話応答サービス」や「やちよ情報メール」の周知徹底を求めました。

●ハザードマップ、防災マップの活用と全戸配布を
箇所を認識するうえにおいて重要ですが、市役所に配置されているだけで、要望した市民だけ渡しているのが現状です。

また、「防災マップ」は避難場所や急傾 斜地域など危険箇所、防災倉庫などがどこにあるかを知るために重要です。これは平成19年に一度だけ 全戸配布されたきりです。三田議員はマップの分かりづらさの改善、避難用駐車場の掲示をしたうえで全戸配布の実施を求めました。

●市独自の災害支援制度の創設を  
八千代市は国の被災者生活再建支援制度を活用していますが、窓口として「り災証明」の発行業務をしているだけです。しかし、支援制度に認定されない場合は支援を受けることができません。

千葉市では「千葉市被災者生活再建支援制度」が設けられてます。この制度は、国や千葉県の被災者生 活再建支援制度の対象とならない被災者の生活再建 を支援することを目的とされています。また、佐倉市では「佐倉市災害共済制度」があります。

この制度は、市民が年間千円を納付。災害により被害を受けた居住建物や、この被害を原因とする人 的被害、火事に対して市が独自に給付金を支給する 制度です。他の支援制度と重複しても受け取れます。

三田議員は、八千代市も、市民の安全・安心を担保するため、恒常的な市独自の災害支援制度の創設を求めました。

②市有公共施設の老朽化対策、耐震化対策の早期実施を
●自画自賛の「公共施設等総合管理計画・アクションプラン取組状況」  
八千代市の公共施設は多くが老朽化しており、建て替えや改修が必要です。少なくとも大地震に備えて耐震化工事が待ったなしの状況です。アクションプランは、それらを計画・実施するためのものですが、「検討」とか「繰り延べ」とか、遅々として進まないプランで、その点を三田議員は一貫して指摘してきま した。

しかし、昨年8月に公表された「アクションプラン取組状況」の「評価」は、Aランクが「計画通り推進」Bランクが「一部推進」Cランクが「推進できなかった」となっていますが、大部分がAとBで、Cがゼロでした。なんとも自画自賛の「評価」ではありませんか。

耐震不足の15公共施設がそのまま。検査未実施も7施設  
「評価」通りなら、なぜ未だ に耐震不足の施設や耐震検査 さえしていない多くの施設が そのままなのでしょうか(別表省略)

市庁舎だけではない。耐震不足の公共施設の耐震化を急げ  
当然ですが、地震は同時に襲ってきます。すべての 施設の耐震化が、それに間に合っていなければなりません。しかし、現在、進められている市庁舎建設計画 は、実に百億円以上の借金を抱えることになります。 そうなれば、他の公共施設の耐震化や建て替えの財 政的余裕はなくなるでしょう。

ならば、計画を見直すべきです。建て替えではなく耐震化工事・大改修工事への変更によるコストダウンで、その余裕を他の公共施 設の対策費に充てるべきです。

③深刻化する中高年の「ひきこもり」8050問題
●若年層よりも中高年層のほうが多いという衝撃的な事実  
深刻なのが、いわゆる8050問題です。50才代に なった子供を80才代の親が面倒を見ざるを得ないという、極めて深刻な現状です。

内閣府調査によると15才~ 64才のひきこもりの全国の推計数は約115万人で、ひきこもりの半数以上が40歳以上。つまり、若年層よりも中高年層のほう多いという衝撃 的な事実が明らかになっています。

●三田議員の要求で相談窓口が開設  
八千代市では「ひきこもり」の相談窓口がありませんでしたが、三田議員の要求で一年半前に福祉総 合相談室に開設されました。一歩前進でしたが、いまだに具体的な取り組みが不十分です。

●積極的なひきこもり対策事業を  
「ひきこもり」は、個人だけの問題にするのではなく、行政や地域で取り組まなければ改善しません。本人およびご家族に対する訪問支援、メール等に よる相談、本人の外出支援活動などが必要です。三田議員は、予算を計上して、「ひきこもり対策事業に積極的に取り組むことを求めました。