～一般会計補正予算で唯一の反対議員に～
総括審議で反対討論を行いました
本日、２９日は９月議会の最終日であり、議案や請願などの賛否が決定されました。令和３年度八千代市補正予算として約１５億９８００万円の補正が組まれ、補正後の一般会計予算は約９４５億８７００万円となりましたが、いま最大の課題は何と言ってもコロナ禍対策です。
今補正では経営支援として、１５％売り上げ減には１０万円給付するために約億１２５０万円が計上されましたが、肝心の生活困窮支援が皆無あることは大問題でした。
私は補正予算案に反対し、財政調整基金を活用した、コロナ対策支援事業のための修正予算案を議会して発議することを討論で訴えましたが、残念ながら原案に反対したのは私ひとり。八千代市政の現状と急務がなんなのかを理解できない八千代市議会の実態が浮き彫りになりました。ましてや、一部の保守系議員からヤジが出る始末でしたが、私は今後も不退転の決意で市民生活を守るために奮闘します。
以下、私の反対討論を転載します。
●一般会計補正予算案・反対討論
議案第６号 令和３年度八千代市一般会計補正予算について、反対の立場で討論を行います。反対の趣旨を先に言えば、コロナ対策の予算が不十分であるということに尽きるわけであります。
９月以降は感染者が減少し、今月いっぱいで緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置を解除する政府方針が示されましたが、それでコロナ禍による生活困窮や経営難などを始めとする一連のコロナ禍問題が一朝一夕で解決されるわけではありませんし、社会活動や経済活動全体がコロナ禍以前に回復するのには、まだかなりの時間を要する思われます。したがって、今後も国や自治体によるコロナ対策事業が必要であることは言うまでもありません。
にも関わらず、政府はあらたなコロナ対策を議論するための国会を開かず、本日の総裁選後は首班指名選挙だけの国会が開かれ、すぐに総選挙に流れるという菅政権に多くの国民が疑問を抱いていることと思います。
さて、世界のコロナ累計感染者数は９月２８日現在ですが、約２億３２３４万人、死者が約４７６万７０００人と、いまだに感染収束には程遠い状況です。また、ワクチン接種による抗体の最も有効な期間は、２回目の接種から５カ月以内で、その時間を過ぎると、徐々に効力が低くなっていくとされています。
イギリスでは３回接種の接種を行うブースター接種が９月から開始されました。また、ワクチン先進国であるイスラエルでは４回目接種の検討が始まっています。日本でも医療従事者に対しては早ければ１０月から、高齢者に対しては来年1月からブースター接種が始まる予定といわれておりますが、富山県では、１２月から３回目接種を開始するとの報道がありました。が、全体的にはまだ時間のかかる話です。
ただし、いわゆるワクチン先進国のこのような動きについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は発展途上国に行き渡るワクチンが不足するとして、新型コロナワクチンを豊富に備蓄する富裕国に対し、年内のブースター接種を控えるよう呼びかけており、今後、不透明な部分もあります。
さて、日本の累計感染者数は、９月２８日現在ですが、１６９万５４５７人、死者１万７５１５人。ワクチン接種率も２回接種率は、総人口の５８％にとどまっています。
八千代市も感染者数が減少しているとはいえ、９月２８日現在ですが、３７３５人となっており、県内ではたえず６番目の多さです。また、健康づくり課の統計によれば、４月の感染者は１４１人でしたが、８月の感染者は９７０人と約７倍に激増し、年齢別感染者は２０才台から５０才台までの若い層の感染が増加傾向にありました。
八千代市の２回目コロナワクチン接種率は９月２７日現在ですが、６５才以上は約８５・８％となっているものの、１２才以上６４才以下の若い年齢層は、３９．８％にとどまっています。
また、緊急事態宣言の解除による、気のゆるみから来る感染者の増加が危惧されており、リバウンドによる第６波の可能性を専門家も指摘していることを八千代市としても認識しておく必要があります。
さて、これまで健康に関する問題を指摘してきましたが、忘れてはならないのがコロナ禍による生活困窮と雇用問題などの市民生活と、中小事業主の経営難問題であります。
一般質問でも指摘しましたが、全国で仕事につけない期間が1年以上に及ぶ人は全失業者の３割以上を占めていることにみられるようにコロナ禍による生活困窮は深刻です。
八千代市においても、福祉総合相談室に限定した相談件数だけでも、令和２年は１９０６件で、前年度比２．５３倍。令和３年度も８月までの統計ですが、５８３件となっており、コロナの影響がなかった令和元年度と比較すると８月での件数は３４５件と、早くも１．７倍になっています。相談内容も令和元年度では２番目だった「経済的困窮」が２年続けて１番目となっています。この点だけみてもコロナ禍で八千代市民が苦しんでいることがわかります。この数字はコロナ禍による生活困窮の一端に過ぎません。
また、帝国データバンクの調査によれば、資本金１０００万円未満の小規模企業を中心に、法人および個人事業主の、いわゆる新型コロナウイルス関連倒産は９月２７日現在ですが、２０９４件と右肩あがりの増加が報告されています。八千代市の小規模事業の経営者の方々も同様の苦労をされていると推察します。
本来、コロナ対策は国の責任であることは言うまでもありません。安倍政権、菅政権の３次にわたる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は八千代市には約２０億３６００万円交付されましたが、それでは足りないことは明らかでした。
しかし、今年度国会ではコロナ対策が政策化されていないことは大問題でした。だから地方自治体も積極的なコロナ対策事業ができなかったわけであります。
具体的には、昨年度に実施された市単独コロナ対策事業のなかで、生活支援事業の①１万円助成の新生児新型コロナウイルス感染予防助成事業②３万円給付のひとり親家庭緊急支援事業③１０万円給付の新生児特別定額給付金給付事業。１５万円給付の経営支援を再度実施するべきと考えます。
たしかに今議会での補正予算には中小企業者等経営支援金として、１５％売り上げ減の事業者に１０万円の給付のために４億１２５７万円が計上されていますが、それでは足りないことは明らかです。ましてや、生活支援事業なしというのは、コロナ禍の現状を認識していないとしか言いようがありません。
したがって、私は、コロナ禍における生活支援事業と経営者支援を積極的に組み込んだ補正予算を強く求めます。財源は財政調整基金を使うべきと考えます。
今回、財政調整基金に積み立てた１２億３７００万円のうち、１０億円を財源として、すでに経営者支援として計上されている４億１２５７万円とあわせて約１５億円をコロナ支援事業予算として補正予算化することを提案いたします。
昨年実施された市独自コロナ支援事業であった、①新生児新型コロナウイルス感染予防助成事業②ひとり親家庭緊急支援事業③新生児特別定額給付金給付事業の総予算は約１億５２００万円。１５万円支給の経営支援事業に約４億４４００万円。これを合計すると約５億９６００万円。それを今後２回実施しても１１億９２００万円です。残り約３億円は無料ＰＣＲ検査などの感染予防対策費や、その他生活防衛予算として活用するべきであります。
それでも、財政調整基金には約３２億円が残にので、基本ラインである標準財政規模のほぼ１０％の維持ができており、無理のないプランだと考えます。
以上、議場の皆さんには、今補正予算案に反対し、議論したうえで、あらためて補正予算修正案の議員発議を行っていただくことを強く訴えて、私からの議案第６号反対討論といたします。
