2022年9月20日火曜日

不肖・三田登がモノ申す!(150)

「さようなら戦争・さようなら原発集会」に13000人!

メイン会場にて

9月19日、安倍元首相の国葬中止、脱原発、安保法廃止を」と訴える、「さようなら戦争・さようなら原発」をスローガンにした集会とデモが代々木公園で開催。台風にも負けず約13000人が参加。立憲民主、共産党、社民党などの野党や、落合恵子さん、鎌田慧さんらの発言もあり、八千代市からも26人の市民が参加、デモも貫徹しました。

安倍晋三元首相の国葬中止、原発再稼働反対、成立から7年となる戦争法=安保法制の廃止を訴える集会は極めて重要な取り組みでした。

八千代市民参上!

岸田政権の国民不在の政治に国民は怒っています。だから毎日新聞調査では支持率が29%に下落。自民党支持率も6ポイント低下して23%となっています。この傾向はさらに拡大していくことでしょう。国民の力で岸田自公政権NOの声を拡げていきましょう。

横断幕を掲げてデモ行進する八千代市民



 


2022年8月18日木曜日

不肖・三田登がモノ申す!(149)

 ~米軍がオスプレイを無期限で地上待機~

岸田政権は日本のオスプレイ配備計画を即時撤回せよ!

「ついに」というべきか。

朝日新聞などによると「米空軍は16日、米軍輸送機オスプレイCV22を、安全上の理由で、無期限で地上待機するよう指示した」

「米空軍のオスプレイCV22全52機に地上待機の指示が出されたという。空軍は声明で、過去6週間で2件の事故が起きたことを受けた措置だと説明」と報道しています。

世界に名だたる欠陥軍用機オスプレイの飛行を米軍が封印したのです。

さて、日本はどうするのでしょうか。国内米軍基地や、木更津基地に配備され、習志野自衛隊基地や全国の空を飛ぶ予定の17機のオスプレイのことです。まさか「日本にあるオスプレイは別だ」とでも言うつもりではないでしょうね。

墜落などで、すでに50人以上の米軍兵が命を落としている欠陥機を承知で3600億円もかけてアメリカから買った国は世界で日本だけ。買わなかった国は「そら見たことか」と思っていることでしょう。

岸田政権は直ちにオスプレイ配備計画を全面撤回するべきです。

そして皆さん、来る10月1日には薬園台公園にて「オスプレイいらない!習志野・八千代・船橋ネットワーク」主催で3回目の「オスプレイいらない!市民集会」が開催されます。近隣の方はご参加ください。

市民の命と財産を破壊するオスプレイ配備計画反対の声を今こそ拡げましょう。





2022年7月24日日曜日

なにやら四方山話(80)

「八千代平和のつどい・原爆の絵展」に200人の入場者

熱心に絵を見る親子

勝田台ステーションギャラリーにて、7月20日から22日まで開催された恒例の「八千代平和のつどい・原爆の絵展」が3日間の日程を終了しました。やはり、被爆者が実体験に基づいて書いた絵は心に突き刺さります。

同展は千葉県だけでも11か所で開催されています。八千代市では今回で12年目となります。入場者も延べ約200人にのぼり、戦争と平和について市民の関心の高さをあらためて感じることができました。

中には、若いお母さんが未就学児と思われる子供さんに、ひとつひとつ絵の説明をしながら言い聞かせていました。その子どもさんも熱心にお母さんの話に耳を傾けていました。

プーチン・ロシアによるウクライナ侵略をはじめ、世界で起きている戦争や紛争は混沌としていますが、国民の心配を利用しての岸田政権による「反撃能力の強化」や「防衛費(軍備費)倍増化」など、誤った政治は国民的平和運動の力で押し戻さなければなりません。

遠くない時期に発議されるであろう平和憲法改悪への国民投票に対して、いまから私たち平和憲法改悪阻止を実現するたたかいの準備をしなければなりません。 

スタッフ集合(右から2番目が私)


2022年6月18日土曜日

市議会レポート(55)

2022年6月議会・一般質問を行いました

現在6月議会中で、24日の総括審議を控えている状況ですが、去る6月9日に一般質問を行いました。①八千代医療センター問題②市庁舎整備問題のふたつを質問しました。以下、「市政レポート」掲載予定の記事から引用して報告といたします。

八千代医療センターがこのままだと医療崩壊に向かう。病院誘致した市は問題解決への責任がある!

●医師不在で5科も診療科休止。転院を余儀なくされる患者たち

私に「八千代医療センターの休診が増えて困っている」という患者さんからの相談があり、前回の3月議会で一般質問を行いました。市の答弁では「医師の退職により、呼吸器内科と血液内科の2科が休診しているが、通常の範囲だ」という認識を示していました。

しかし、その後の私の調査により、現実には呼吸器内科、血液内科、糖尿病・内分泌代謝内科、リウマチ・膠原病内科、皮膚科の5科が休止していることが明らかになりました。しかも、それはだいぶ以前からであったことが分かり、いかに市が現状把握できていなかったことが明らかになっています。これらの現状を三田議院に追及されると、さすがに市も「業務に支障がある」と認めざるを得ませんでした。

●続出する医師・医療スタッフの退職。毎年黒字決算の医療センターに何が起きた

医師数は昨年の1月段階の常勤医師は214人。しかし、本年1月段階では189人と、さらに25人も減っており、さらに減る可能性も指摘されています。看護師などの医療スタッフも同様です。

では、なぜ医師らがすぐ辞めてしまうのでしょうか。それは「給料などの待遇が大学病院としては最低ランク」だからです。しかし、八千代医療センターは別表にあるように毎年黒字決算を続け、その額はほぼ右肩上がりです。したがって、財政が厳しくて人件費を捻出できないわけではありません。

しかも、市は開院した2004年から補助金交付を開始し、昨年度までで約92億5000万円の補助金と、無償貸与するために取得した土地約2万9000㎡の約15億円を足すと、昨年度までに約107億5000千万円を投入してきました。

このように、恵まれた経営環境にありながら、人員削減と低賃金、労働環境の悪化に嫌気がさした医師やスタッフが次々と辞めたことが原因でした。それにより最も迷惑を被ったのは何も関係ない患者たちです。新規患者は受け付けず、少なからぬ従来の通院患者は他の医療機関に転院を余儀なくされているのです。

●背景にあるのは女子医大本院理事長のワンマン体質と営利主義

八千代医療センターは独立採算ではなく、東京女子医大病院本院の支配下にあります。そのトップが女子医大創立者一族の現理事長です。理事長は近年、大幅リストラや徹底したコストカットを強引に進めてきました。

ちなみに本院もここ5年は黒字決算を続けており、2020年度は約83億円の黒字でした。にもかかわらず全職員対象に夏のボーナスゼロを通告。約400人の看護師などが一斉に退職の意向を表明したことが大きくマスコミ報道されました。

さらに、昨年には医師100人以上が労働条件の不利益変更などで一斉に退職したことが国会の参議院厚生労働委員会でも議題にあがりました。このような本院の経営体質がそのまま八千代医療センターの現状にリンクしています。これこそが根本的原因なのです。

●「市民病院としての機能回復へ服部市長は尽力せよ」と三田議員が強く要求

八千代医療センターは一般の民間病院ではありません。八千代市と提携した医療機関である市民病院です。だから「八千代医療センター運営協議会」という協議機関があり、病院と市だけでなく医師会など各界の代表も参加しています。

本来、この協議会を通して病院運営での問題解決を図ることが本来の姿ですが、招集や運営などの権限は病院長に委任されており、とても協議会とは言えません。私は「対等の立場で議論するのが協議会だ。これでは御前会議でなないか」と追及。また、協議会に市の最高責任者である服部市長が出席していませんでした。

私は服部市長に「協議会に参加して対等の立場で議論せよ」「本院側との協議が必要だ。服部市長はリーダーシップを発揮して問題の解決をはかれ」と強く要求しました。

市民病院を「白い巨塔」にするな

議論が始まって、もう10年。5月に「市庁舎整備基本計画」改定版が公表。耐震化が急がれるなか、市民合意に基づく基本計画を!

●市民が置き去りにされ議論だけが繰り返された市庁舎整備計画

市庁舎の耐震不足に伴う市庁舎整備の方針をめぐり、ついに10年も経過してしまいました。その間、豊田市政で「耐震化工事」が検討され、その後には秋葉市政で「建て替え」に変更され、さらに服部市政でコロナ禍を理由とした「延期」が決定。その間に「基本計画」「基本設計」が策定されたものの、服部市政2期目でまたもや「基本計画・基本設計」の見直しを発表。5月に見直しによる「基本計画・改定版」が再度公表されました。

このように迷走を重ねながらの10年でした。結局は市民が置き去りにされ議論だけが繰り返されたのです。結果的に震災がなかったのは幸いでしたが、本来は佐倉市にように、早くて安い耐震化工事による迅速な対応で市民と職員の安全・安心を確保するべきでした。

●パブコメに108件の意見。市は市民の声に応えよ

計画見直しのポイントは、事業費縮小のために総床面積約18500㎡から現在と同等の約12100㎡に縮小した点です。市は改定版(素案)を公表して、3月15日~4月14日まで市民にパブコメを募集しました。パブコメでもっとも多い意見が、当初計画の総床面積が約3割縮小されることによる狭あい対策の疑問でした。

市は、狭あいについては「①ICTの活用、ペーパーレス化②会議室の効率化③支所の活用強化などでフォローできる」と答えていますが、具体的には説明できないのが現状です。しかも、パブコメ後に「市民の声を反映させた」ことで、「素案」から正式に公表された「改定版」では、市は「パブコメの意見7点を反映させた」と説明しましたが、内容は「素案」と変わっていなかったのです。

このようにパブコメを単なるアリバイ作りにしている市の態度は民意不在としか言いようがありません。市は市民の声に真摯に応えなければ、いま心配されている市の人口減少はさらに拡大されてしまうことでしょう。

市庁舎よ、どこへいく



2022年5月9日月曜日

なにやら四方山話(79)

「9条改憲NO!市民アクションやちよ」主催で改憲反対の宣伝行動

私もリレートークに参加

昨日の5月3日、全国で憲法集会が開催。東京・有明防災公園での中央集会では1万5千人の参加と発表されました。

八千代市では、地域に根ざした独自の取り組みとして「9条改憲NO!市民アクションやちよ」主催で、千葉2区市民連合、八千代9条の会、八千代平和委員会など8団体が参加。八千代緑が丘駅前頭にて、憲法改悪を許さない全国署名運動と、参加者によるリレートークを行い、道行く市民の注目を集めていました。

参加者の多くが「プーチン・ロシアのウクライナ侵略を許すな」「プーチン・ロシアの蛮行に乗じた改憲策動を阻止しよう」と訴えました。

私も、「市民団体・市民が主役の市政を実現する会」事務局長として、トップバッターで発言させていただきました。

戦後日本の経済発展の背景には、戦争への反省に基づく、第9条をはじめとした平和憲法の存在がありました。しかし、1955年の保守合同により自民党が結党。党是は「自主憲法制定」であり、戦後わずか10年後には再び「いつか来た道」に戻ろうとしました。それは現在も変わらず、軍拡・格差社会の拡大路線は安倍~菅~岸田の自公政権によりさらに強まっています。

岸田首相は、新自由主義となんら変わらない「新しい資本主義」を掲げ、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は88%に上っています。

防衛(軍事)予算は、5兆3687億円と過去最大に。第2次安倍晋三政権発足後の13年度から10年連続で前年度を上回り、8年連続で過去最大を更新しました。

24名の参加で宣伝行動を貫徹

自民党は、敵の指揮統制機能などを攻撃する「反撃能力」の保有や、防衛費増などを盛り込んだ提言を岸田文雄首相に提出。「敵基地攻撃能力」から名称を「反撃能力」と姑息なごまかしを行いつつ、防衛費については「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)」を求めています。

政府は緊急経済対策を決定。生活困窮者支援として、住民税非課税世帯に10万円給付、低所得世帯の子ども1人あたり5万円の給付などを発表しましたが、参院選目当てのバラマキと批判されています。

経済対策というのなら、不公平税制の改善、賃上げ、消費税ゼロによる内需拡大こそが有効な経済対策であることは明白です。しかし、来る参院選の結果次第では、改憲発議の可能性が高まっています。

ここは野党共闘をさらに強化・発展させて、最低でも与党勢力3分の2を阻止し、ねじれ国会をめざすことが最大の課題です。平和憲法を守り、子供たちが再び戦火にまみれることがないようにすることが私たち大人の責務ではないでしょうか。

2022年4月9日土曜日

市議会レポート(54)

2022年3月議会・一般質問を行いました

市会議中継より

3月23日に八千代市議会の3月議会が閉会しました。私はさる2月28日に一般質問を行いました。

だいぶ遅くなりましたが、「市政レポート28号」の掲載記事から転載して報告とさせていただきます。

❶長引くコロナ禍。子どもたちの心の不安に行政のサポート強化を

●まだ収束の道筋が見えてこないコロナ禍と子どもたちへの影響

コロナ禍社会は3年目に入りましたが、まだ収束の道筋が見えていません。八千代市でも感染者数が1万人を大きく超えています。しかし、これまでコロナ禍

における生活での子どもたちのPTSDなど、心のストレスやケアについてはあまり議論されてこなかったのではないでしょうか。

●市内小中学生の平均4~5%が毎日欠席している現状

八千代市教育委員会の統計によると、昨年9月の出席停止(クラス毎の欠席)及び特別欠席(コロナ不安を含めた個人の欠席)の人数は小学校で市内児童数の2.3%にあたる1日平均約240人。中学校で市内生徒数の2・5%にあたる1日平均約126人でした。

しかし、本年1月~2月の出席停止及び特別欠席の人数は2月末時点では小学校で市内児童数の5・4%にあたる1日平均約558人。中学校では市内生徒数の4・3%にあたる1日平均約222人。平均しても毎日これだけの生徒が欠席を余儀なくされてきました。とりわけ心配なのは個人の理由による「特別欠席」の生徒です。

●保育園で延べ1800人以上の園児が休園

また、子ども保育課の統計によれば、昨年4月~本年2月において、市内認可保育施設45施設のうち休園施設数は31施設。延べ件数は75件になり、登園停止となった園児は延べ1813人となっており、保育園に預けなければ働きに行けない親にもいまだに大きな負担となっています。

●子どもに寄り添うサポートのために、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増員を

このような深刻な状況においての認識を三田議員が問うと「子どもたちは、感染拡大に伴う先の見えない状況に対する不安や学級閉鎖等の生活の変化などから、相応のストレスを感じている」と教育長が答弁しましたが、肝心なのは具体的な対策です。

三田議員は、子どもや家庭への寄り添うサポートの必要性の観点から、スクールカウンセラーが月に1回程度の派遣、家庭への訪問相談も行うスクールソーシャルワーカーも2名しか配置されていない現状を指摘。増員の要請を早急に県へ求めることを求めました。

❷中核病院であり市民病院としての八千代医療センターが複数の診療科休診で機能低下。患者は困っている

●医療センターは市の中核病院であり市民病院としての使命をもっている

八千代市は2000年に東京女子医大病院の誘致を開始。八千代医療センターは八千代市の中核病院であり、市民病院として位置づけられて運営されています。八千代市はこれまで土地提供を含めると約100億円もの補助をしてきました。その甲斐あってか病院経営は良好といえます。ですから医療センターは一般の病院ではなく、市と病院との相互協力で運営されてきたのです。

●急増する医師の退職で複数の診療科が休診。通院患者は転院させられた

しかし、近年は医師が1年で25人も退職。2年前は233人いたので、ここ2年44人も減っている計算になります。また、診療科の責任者である科長は5人が退職。その後、母体胎児科科長と小児科科長は在任しているものの、呼吸器内科・放射線科・皮膚科の3つは副院長が科長代行を兼務するという異常事態です。

また、少なくても呼吸器内科と血液内科は医師不在で診療を休止され、多くの通院患者が他の病院に転院させられたのです。良好な経営状況である医療センターに何がおきているのでしょうか。

●市は運営協議会で病院運営の正常化を実現させる義務がある

市は「人員を補充するよう要望は行っている」と繰り返しますが、市も参加している八千代医療センター運営協議会の議事要録を読むと、もっぱら病院側の報告を聞くだけで、とても市が提案や要請しているとは思えない内容です。しかも協議会はコロナを理由に2月までの2年間も中止されていました。これでは本末転倒です。コロナ禍だからこそ現状に対応した医療体制のための協議が必要です。

市は、巨額の補助金を病院に提供し続けてきました。原資はもちろん市民の税金です。ですから、市は運営協議会を通して病院運営の正常化を実現する義務があるのです。

三田議員は「市の任務は補助金を出せばいいということではない。市からも積極的に運営協議会を開催させ、機能不全になっている複数の診療科の早急な診療再開を求めるべきだ」と市に要求しました。

❸これでいいのか。開始以来すべて赤字の「八千代市ふるさと納税」事業

●ふるさと応援ではなく返礼品合戦になっている「ふるさと納税」

ふるさと納税は、納税者がふるさとに寄付を通じて応援することを趣旨として2008年に制度化されました。しかし、寄付者は返礼品を受取ることができるので、返礼品自体が注目されるようになり、問題になっています。また、寄付額から2000円を引いた額が住民税などの税額控除となるわけですが、八千代市民が他の自治体に寄付した場合、その免税分は八千代市が負担するシステムになっています。

●八千代市は開始以来すべて赤字。昨年度だけで約3億2000万円の赤字

人気商品や特産物がある自治体ならカバーできるのですが、八千代市では仕入れと事業者への経費で、すでにカツカツ。そこにもってきて、他の自治体の分も含めた免税分を負担することで収益が減って赤字になるのです。昨年度は約3億2千万円の赤字、全体では12億円近くに膨らんでいます。

●物から事へ。ガバメントクラウドファンディングを導入するべきだ

三田議員が市の赤字対策を聞いたところ「魅力ある返礼品を登録する」と答弁しましたが具体的にはノーアイデアでした。ちなみに所沢市は返礼品制度を廃止していますが、根本的には制度のシステムを改良する必要があります。たとえば事業を撤退する自治体には国が一定の補償をすることも一案です。自治体が制度の見直しを管轄の総務省に要請する必要があります。

また、三田議員は「物から事へ」という考え方のガバメントクラウドファンディングの導入を提案しました。同制度は返礼品目的ではない地域を応援するプロジェクトなどに共感した方から寄附金を集めるというもので、成功例も少なくありません。市も「同制度の有効な活用について検討する」と答弁しました。

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誰もが住みやすいまちづくりを

市は高すぎる国保料引き下げを国・県に要請するべきだ!

3月議会では「国民健康保険料引き下げを要望する請願書」が全国年金者組合八千代支部から提出され、三田議員も紹介議員となりました。

請願にもあるように、「八千代市の国民健康保険料加入者の約8割は所得の低い給与・年金世帯で、年所得200万円以下の加入者が77・6%。国民健康保険料の滞納世帯は全加入世帯の16%」にもなります。ここには「払いたくても払えない」生活実態があります。

国民健康保険料全体の引き下げには国庫負担の増額が必要です。請願内容は「会計財政調整基金の活用などにより、①国や県に来年度国民健康保険料を引き下げること②国庫負担の増額を行うよう国・県に強く申し入れること」の2点ですが、残念ながら議会では反対多数で請願は不採択となっています。反対した議員は市民の声をしっかり聞いているのでしょうか。三田議員は引き続き、高すぎる国民健康保険料(介護保険料)の引き下げに取り組みます。


2022年3月21日月曜日

不肖・三田登がモノ申す!(148)

~「抑圧・戦争・コロナ」がキーワードの国際情勢~

プーチンのウクライナ軍事侵攻を糾弾する!

廃墟と化したウクライナ都市

近年の国際政治情勢は、とりわけ「抑圧・戦争・コロナ」がキーワードではないでしょうか。まずは香港情勢。香港で2014年9月の民主化運動(雨傘革命)は、中国政府の一国二制度政策の下で、2017年香港特別行政区行政長官選挙から普通選挙が導入される予定を抑圧。それに学生や市民が抗議して起きた運動でした。

さらに、2019年3月から「逃亡犯条例改正案の完全撤回」や「普通選挙の実現」などを含む五つの目標「五大要求」の達成を目的に運動が高揚しましたが、習近平・中国政府の香港国家安全維持法による言論弾圧の激化により、民主化運動活動家や民主派メディアへの徹底的な弾圧で民主化運動は壊滅的な状況に追い込まれています。

また、やはり日本に近いミャンマー情勢も軍部によって民主的政治が弾圧されてり、背景には中国政府の影がちらついています。2020年11月8日に執行されたミャンマー連邦議会の総選挙では、与党・国民民主連盟(NLD)が改選議席476議席のうち8割以上を占めましたが、敗北を喫した国軍と連邦団結発展党(USDP)は「総選挙に不正があった」とクーデターを行い、アウンサンスーチー氏は拘束されました。事実上壊滅的打撃を受けた国民民主連盟(NLD)は「国民統一政府」(NUG)の樹立を発表していますが、国軍との厳しい闘いは今後も続いています。

プーチンを止めるのは誰か。

そして、ここにきて世界に衝撃を与えたのがプーチン率いるロシアによる、ウクライナへの軍事侵攻です。国連によると、2月24日の軍事侵攻が始まってからの2週間で、ウクライナ国外に避難した人は、230万人を超えたといいます。一部に「プーチンは正気ではない」などの論調もあります。

たしかに許し難い暴挙に間違いありませんが、その背景には「アメリカを中心とした大西洋条約機構(NATO)によるロシア包囲網が築かれたことへの不満があった」とも指摘されています。だからプーチンの目的は「NATOの東方拡大の阻止」に他なりません。だからといって、今回のような暴挙が許されるはずもありません。怒りをもって糾弾するものです。

プーチンは「ロシア離れを進めようとしているウクライナ指導はネオナチ」と規定して「ファシズムからウクライナ国民を解放する」と強弁しました。かつて日本が「大東亜共栄圏」をでっちあげて東南アジアを侵略したように、あるいはヒトラーやスターリンによる血の支配と大弾圧のそれと同様です。さらにはウクライナの原発基地の攻撃と占拠を展開。かつてのチェルノブイリ原発事故と比較にならない危機に直面しています。

ここにきて、ロシアへの経済制裁を背景にした経済的影響が世界的に出ています。2月24日の日本の株式相場は売り先行の展開となり、日経平均株価は2020年11月以来の2万6000円割れ。また、ロシアは世界第3位の原油国であり、欧州は天然ガス輸入の約4割をロシアに依存。パラジウムも同様です。また、穀物価格も大きな影響が。ロシア、ウクライナはともに小麦、トウモロコシなどの主要生産国です。小麦に関しては、両国で世界全体の輸出の約3割を占めます。ガソリン、電気、ガス、小麦などの値上がりは日本も含めた世界経済に重くのしかかっています。

このほかにも、北朝鮮、イラク、シリア、アフガニスタン、新疆ウイグル自治区、ロヒンギャ難民など、枚挙にいとまがありません。

また、3年目に突入したコロナ感染も世界経済に大きく影響を与え続けています。

世界での累計感染者数は3月12日現在で、約4億5200万人、死者約602万7000人にのぼり、感染予防対策やワクチン接種が推進されていますが、いまだに収束のめどはついていません。