2019年10月12日土曜日

市議会レポート(39)

9月議会での一般質問(要旨)の報告です
去る9月26日に9月議会(第3回定例会)が閉会しました。私は3日目の9月4日に一般質問を行いました。要旨ですが、掲載いたします。遅くなり申し訳ございません。なお、詳細は八千代市ホームページの議会ページから録画中継をご覧いただければ幸いです。

 ①増加する「ひとり暮らし高齢者世帯」
●八千代市は何と4割増の7800世帯
4月に「国内の一人暮らしをする65歳以上の高齢者が2040年に896万3千人となり、2015年より43.4%増」という報道がありました。
 
報道によれば、全世帯に対する割合は17.7%。全国最多の東京では116万7千人と、65歳以上の人口の約3割にのぼるとのことです。八千代市でも、平成22年の国勢調査の結果では5584世帯。平成27年度の調査結果では7848世帯と4割増となっており、訪問調査ではないことを勘案すると、もっと多いことが予想されます。
 
●見守り事業の強化と配食サービス補助額の復活を
八千代市内のひとり暮らし高齢者世帯を対象とした主な取り組みとして、見守り事業として、ひとり暮らし登録、緊急通報システムの設置をしていますが、限定的です。また、調理困難な方への配食サービスは、見守り活動とともに食費補助があります。
 
経済的支援の意味もあり重要ですが、4年前に補助額が300円から100円に減額されて、配食サービスの利用が頭打ちになっています。三田議員は、食費補助を元の300円に戻すことを強く求めました。
 
●高齢者を社会的に孤立させないための支援策の強化を
国立社会保障人口問題研究所の発表によれば、一人暮らしのお年寄りが増えることについて「介護や地域の見守りなどのニーズがますます高まる。高齢者を社会的に孤立させないための支援策を考える必要がある」と指摘しています。
 
これは、ひとり暮らし高齢者に限ったことではありません。現在、八千代市で65才以上の高齢者は約49000人で、全人口の4人に1人。今後さらに増加することは確実です。三田議員は高齢者福祉行政の強化と充実を求めました。
 
②市民に説明できていない「市庁舎整備基本計画」
●総事業費は基本計画に示されていた118億円ではなかっ
市は、市庁舎整備手法を当初の早くて安い耐震化工事ではなく、建て替えに方針転換し、3月に「市庁舎整備基本計画」を発表しました。しかし、内容は極めて不十分かつ説明不足のシロモノです。

前回の議会質問では三田議員の質問により、当初、示されていた105億円から、15億円4千万円以上が上積みされ、現時点で金利も含めて120億4千万円になることが分かりました。

さらには、改修して活用される別館、第2別館の事業費も今年度中を予定している基本設計の完成を待たないと分からず、それとは別に数億円はかかるだろうと予想される諸費用も「まだ分からない」とのこと。三田議員は「総予算が示せず、市民が全体像を把握できない計画が基本計画と言えるのか」と追及しました。
 
●将来の人口減少を考慮した建て替え計画なのか
八千代市の人口ビジョンによれば、2027年をピークに2060年には4万人減の17万人まで減少すると予測しています。人口数は行政に大きな影響を与えます。ピーク時を想定した建て替え計画では余剰分が発生します。この点についての対策は基本計画では考慮されていません。
 
●財政難に苦しむ八千代市は計画を見直すべき
現在、八千代市は市債(借金)と債務負担行為(ローン)を合わせると680億円以上の借入れに苦しんでいます。老朽化や耐震不足の施設がまだ多くあるのに対策は後回しにされ、市民の安全・安心が軽んじられています。また、「市庁舎整備基本計画」は市民にさらなる負担増となります。このさい、耐震化工事も含めた整備手法の再転換と予算の削減への見直しをするべきです。
 
③市民に責任を押し付ける市営住宅行政
●2つの市直営住宅が廃止。将来は全住宅が廃止か
現在、市営住宅の総戸数は8団地134戸。うち108戸が入居中です。しかし、老朽化が著しいにもかかわらず「建て直し、改築の予算がない」ことから、市直営住宅を順次廃止して、居住者のUR団地への転居施策を進めています。

すでに市営村上団地が取り壊され、市営花輪団地も廃止予定です。市は「あくまでも順次」とお茶を濁しますが、八千代市公共施設等総合管理計画の「公営住宅」の項目を読むと「取り組み項目」に「市営住宅の廃止」と記載されています。これは明らかに市直営住宅の全廃を意味しています。
 
●市の都合なのにUR転居者は家賃増額に苦しむ
 市営住宅は家賃月額3400円~9000円と、経済的に厳しい世帯を対象に安価な家賃で住居提供がされてきました。しかし、URともなれば家賃はハネ上がります。6年間は傾斜方式で一定の差額補助が市から支払われますが、最終的には居住世帯の負担増になり、世帯によっては5倍以上の家賃増額になります。

市側の財政上の都合で転居を一方的に求めておいて、家賃増は市民に押しつけるやり方は納得できません。三田議員は、行政の責任において生じた差額を全額保証することを求めました。

④障がい者福祉作業所の民営化問題
●過剰?某民間法人へ便宜や補助金
通常、自治体には、障がい者のための通所施設である福祉作業所があります。八千代市にも3ヵ所の福祉作業所がありましたが、平成26年に民営化へ方針転換を決定。かくして、3ヵ所の八千代市福祉作業所は民間法人が運営する「ふるさと学舎やちよ」「ふる里学舎高津」として昨年4月から「再スタート」することになりました。

ところが、市は、民間法人に3億円の建設補助金、土地の無償貸与、まだ使用できる第2、第3作業所の無償譲渡をしました。さらには「重度重複障害者」の医療的ケアの補助金として、年400万以上を支給するなどの大盤振る舞いをしています。これが果たして民営といえるのか疑問です。
 
●行政による障がい者支援施策の強化を
そもそも、なぜ民営化する必要があったのでしょうか。近隣自治体で公営の福祉作業所がないのは八千代市だけです。民間ではケースによっては運営が難しい場合があるからです。

もとより、障がい者支援は行政の重要課題であり、行政が責任を持って施策にあたらなければなりません。だから市には「健康福祉部」や「障害者支援課」があるのです。三田議員は行政が責任を持って、障がい者支援施策の強化に取り組むことを求めました。
 
 

2019年10月5日土曜日

不肖・三田登がモノ申す!(118)

香港政府の不当な市民弾圧に抗議する!
香港政府がついに禁じ手を強行しました。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官がきのう、「緊急状況規則条例(緊急法)」を発動しました。自らに権限を集中させ、立法機関の審議を経ずに法律を定めることができるとのこと。

これをもとに、マスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が制定。「暴力行為の抑制」を目的とし、本日から施行されるといいますが、市民や学生のデモ参加の弱体化を狙ったものです。

そもそも、この緊急法は植民地時代のシロモノで、発動自体が異常です。ここに中国の政治介入があったことは想像に難くありません。

朝日新聞の社説でも「自治を自ら壊すのか」と指弾しています。「4カ月以上に及ぶ市民デモの本質を、長官はいまだに理解していないのでは」とも指摘しています。当然の論陣でしょう。
日に日にデモへの弾圧は強まっており、警察は実弾を使用。高校生が重症に陥っています。同法の適用で、マスク着用のデモ参加者(着用しない参加者には特定後に弾圧)に徹底的な弾圧を加えることは明らかです。

先日に来日した市民運動家の周庭(アグネス・チョウ)は、「政府の権力は無限大になり、市民の権利と自由が全部奪われる」と悲痛なメッセージを世界に発信しました。

当然の要求を訴えて集会・デモに参加する市民・学生たちに連帯していきましょう。香港政府の不当な弾圧に抗議しましょう。

2019年10月3日木曜日

不肖・三田登がモノ申す!(117)

「オスプレイいらない!千葉県民集会」へ!

ご存知、構造的欠陥のある垂直離着陸機オスプレイ。そのとおり、よく落ちる。こんなシロモノをトランプのポチ犬のアベは、言い値の1機200億円で、なんと17機も買おうとしています。

ところが、こんな危ないシロモノの引き受け手もなく、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に「暫定」配備をしようとしています。しかし、「暫定」でなくなることは明らかです。

オスプレイが木更津に配備されると、南房総地域が訓練地域になるだけでなく、習志野基地や横田基地への飛行など、住宅密集地の上空を欠陥機であるオスプレイが飛行することになります。

市民の命と安全より、トランプの御機嫌取りを優先するのがアベ政治です。他にもF35戦闘機、イージスアショアなどの爆買いも予定されており、今年度軍事予算は史上最高の5兆2574億円。

その一方で、消費税はついに10%に。政府は「景気後退の可能性が強まった場合は、追加の景気対策を検討する」としていますが、さらなる景気後退は明らかです。

アベは、「影響については万全の対応をとっていく」と会見しましたが、「対応」とは、新たな社会保障の切り捨てと増税を意味しています。
  
そこで 「オスプレイいらない!千葉県民集会」(会場は千葉市中央公園)とデモが10月12日に予定されています。

「オスプレイはいらない!アベ政治を許すな!」の声を千葉に集中させましょう。県外からも多くの参加を!

2019年9月26日木曜日

何やら四方山話(59)

負けるな、16才少女の環境活動家!
「国連気候行動サミット」で演説した16才の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんに、アメリカFOXニュースなどが、「精神的に病んでいる」「左翼に利用されている」など誹謗・中傷記事を一斉に掲載。彼女は怒り、傷ついているといいます。

しかし、彼女の訴えで「学校ストライキ」に160ヵ国から400万人が参加した事実。都合が悪いのでサミットにアベが欠席、トランプが10分で退席したという諸事実が報道に対して雄弁に反論しているではありませんか。

「気候変動のための学校ストライキ (Skolstrejk för Klimatet)」と書かれたプラカードを掲げ、ひとりきりで座り込みを始めた当時は15歳でした。その訴えは、今や世界に広がっています。

誹謗・中傷するのは、運動が広がると困る輩なのは明らかです。

2019年9月24日火曜日

何やら四方山話(58)

国連「気候行動サミット」でグレタ・トゥンベリさんが演説
熱弁をふるうトゥンベリさん。まだ16才だ!日本の若者も見習え!

ニューヨークの国連本部で23日、60以上の国の首脳らが気候変動対策の具体策を表明する「気候行動サミット」がグテレス国連事務総長の主宰で開かれ、スウェーデンから16歳のグレタ・トゥンベリさんが演説を行いました。

トゥンベリさんはスウェーデンの環境活動家で、2018年8月にスウェーデン議会前で気候変動問題のための学校ストライキを行ったことで一気に名前が知られた人物です。彼女の声がきっかけで、「学校ストライキ」は今月も世界規模で取り組まれています。(160ヵ国、400万人が参加)

学校を休んで地球温暖化対策を訴える抗議活動の火付け役であるトゥンベリさんは、「すべて間違っている。私はここにいるべきじゃない。学校にいるべきなのに」と強調。「私たちは絶滅の始まりにあるというのに、あなたが話すのはお金や永続的な経済成長のことばかり」と政治家や経済界に怒りをぶつけました。

さらに「この状況を理解していて行動を怠り続けるなら、あなたは悪だ」と主張した。「あなたが望んでも嫌がっても、ここから、世界は目を覚まし、変化は訪れる」と宣言しています。

国連演説でトゥンベリさんは「私たちは絶滅の始まりにあるというのに、あなたが話すのは、お金や永続的な経済成長のことばかり」と、述べつつ「世界はかつて無い変化の時代を迎えている」と、怒りとともに涙ながらに訴えました。(以上、朝日デジタル引用)

因みに、CO2排出量が多い国は、中国、アメリカ、日本、ロシア、インドなどですが、地球温暖化対策には無関心で、欠席予定のトランプ米大統領も顔を出しましたが、トゥンベリさんの言葉をどれだけ理解できたかは不明です。トランプは何と10分で帰ったとのことですから「言わずもがな」です。

しかし、地球規模の環境破壊と温暖化対策は、待ったなしです。本来、京都議定書の経緯もある日本がイニシアティブを発揮すべきですが、トランプのポチ犬の安倍総理に、それを期待するのは空しい限りです。やはり、安倍自公政権を打倒するしかありません。
国連メイン会場


2019年9月22日日曜日

何やら四方山話(57)

今年も「さよなら原発・全国集会」に参加しました
メイン会場。演壇上にいるのは、遠いけど、落合恵子さん
去る9月16日に「さよなら原発・全国集会」が開催され、約八千人の参加者がありました。正直に言うと、年々と参加者が減少してきており、運動の再構築が求められているのではないかと感じます。

集会には、私の住んでいる八千代市で反原発運動に取り組んでいる市民と一緒に参加しました。

会場では34のブース出店があり、以前、私たちが訪問した福島の「希望の牧場」も出店していました。

代表の吉沢正巳氏やボランティア・スタッフが一生懸命に「まだ200頭の牛が生きている」「国の棄畜・棄民政策を許さない」と訴えていました。ただ、財政的・人的負担は厳しい状態にあります。カンパなどのお問合せは、03-3496-2177(希望の牧場・事務局)まで。
「希望の牧場」の吉沢さんと
さて、集会は落合恵子さんのアピールで始まり、福島原発事故刑事告訴支援団、東海第二原発運転差止訴訟原告団、1万人署名の高校生らからの訴え。「止めよう!辺野古埋立て・国会包囲実行委員会」の木村辰彦氏、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の福山真劫氏らの力強い問題提起。締めはルポライターの鎌田慧氏の挨拶がありました。

日頃から共に反原発運動をしている仲間たちと
いつものように渋谷コースと原宿コースに分かれてデモに出発。私たちは渋谷コースにて。流れ解散後は、冷たいビールで団結を強固にした(笑)ことは言うまでもありません。

2019年9月6日金曜日

不肖・三田登がモノ申す!(116)

「市庁舎整備を考える市民の会」が市内全域で大掛かりな宣伝行動!
「市庁舎整備を考える市民の会」は、8月中旬から大掛かりな情報宣伝活動を展開しています。2万枚のニュースのポスティング、市内全駅での駅頭宣伝行動を行っています。以下、「市庁舎整備を考える会ニュース」を転載します。
強風の緑が丘駅頭で演説する私。皆さん関心
あるのか、ビラの受け取りがよかった!

老朽化した公共施設がたくさんあるのに…。
なぜ市庁舎だけに莫大な費用をかけるのか?

●市民に説明不足の「市庁舎整備基本計画」
 耐震不足の市庁舎の整備手法が、従来の耐震化・大規模改修工事から、平成28年に建て替えに方針転換されて、5月に「市庁舎整備基本計画」が広報やちよに発表されました。

そもそも、市庁舎建て替えの事業費は105億円と公表されていました。しかし、後から市民に事前説明もなく予算計画が追加され、事業費がてんこ盛り状態になっています。整備基本計画によれば総事業費約118億3千万円。従来方針だった耐震化・大規模改修工事の約30億円から大幅に増額されたわけですが、大部分を市債(借金)で賄う方針です。

ところが、事業費はこれだけではありません。別館と第2別館は改修して利用する方針なのに、広報やちよに事業費は掲載されていませんでした。「検討中」と言い訳していましたが、これでは市民に118億3千万が総額と思われても仕方がないところです。市民への説明が決定的に不足しています。

●基金を使っても100億円の借金!?
別館と第2別館の改修費用は巨額の費用が見込まれます。また、付帯費用、引っ越し費用、備品代なども億単位の費用が予想されます。さらには起債による金利も発生します。そうなると、少なくとも130~140億円の費用が予想されます。

市は基金を設置し、年5億円を計上して6年で30億円を用意するから負担は少ないと説明していましたが、費用がどんどん膨張して、差し引いても100億円以上の借金を抱えることが予想されます。この膨大な借金は市民が負担するのです。

●「市庁舎整備基本計画」の抜本的見直しを
市側は「防災拠点化」を強調していますが、市庁舎以外の老朽化する公共施設の震災にどう対応するのかという問題を後回しにしています。耐震不足と診断された施設も多くあります。

しかし、公共施設等管理計画では「検討」ばかりです。いざという時に大震災は同時にくるのですから市庁舎だけでなく全ての公共施設の老朽化・耐震化対策や対策やインフラ整備が急がれています。このさい、当初の計画であった耐震化・大規模改修工事への方向転換も含めて「市庁舎整備基本計画」の抜本的見直しが求められています。