2017年5月23日火曜日

不肖・三田登がモノ申す!(78)

~八千代市長選~
やしき時子候補が大健闘!!

多くの市民が手弁当で応援に駆けつけてくれました
連日の駅頭宣伝。市民が注目しました
5月21日投開票で行われた八千代市長選挙の結果、市民が主役の市政を実現する会の推薦を受けた谷敷時子候補は4月1日に立候補の表明をしてから僅か50日という超短期決戦のなか、9135票を獲得。当選には至らなかったものの、5人中で3位と大健闘しました。

谷敷候補は、八千代市初の女性市長を、市民に寄り添う市政の実現をと訴え、特に市庁舎建て替え問題では、唯一「建て替えではなく、耐震補強・大規模改修で、残った財源で市民の暮らし・福祉の充実を」と訴え、有権者の大きな共感を得ることができました。

さらに「暮らし安心・私のプラン」として掲げた保育園・学童保育の待機児童ゼロ、国民健康保険料の引き下げ、保健・医療の充実を、と訴え抜きました。

「市民が主役の市政を実現する会」と谷敷さんは、市民のみなさんと御一緒に今回で掲げた公約の実現に向け、全力で奮闘する決意です。
今後とも、みなさんの御支援・御協力をよろしくお願いいたします。

八千代市長選挙・報告集会の御案内
日 時/6月4日(日)午後2:30~4:30
会 場/八千代市総合生涯学習プラザ(第1研修室)


2017年5月7日日曜日

市議会レポート㉓

三田の3月議会・一般質問(要旨)
この間、多忙で1か月もブログを更新していないことに気がつきました。遅ればせながら、3月議会での私の一般質問を要旨ですが掲載いたします。

(1)福祉避難所に関連して
三田 
昨年3月、八千代市は、民間の社会福祉法人と協定を締結し、福祉避難所を指定している。しかし、新施設が建設される平成30年までは公設である八千代市福祉作業所が福祉避難所として指定されていない。その理由は。

中台章記健康福祉部長 
今後、平成30年4月の開所に向けて事業を進めております新施設につきましては、設置運営を行う社会福祉法人佑啓会と福祉避難所の協定に向けた協議を行うとともに、建てかえを行わない第3福祉作業所の福祉避難所指定につきましても、早急に協議を進めてまいりたい。

三田 
市長が本当に障害者のことを考えているならば、直ちに公設の第2、第3福祉作業所を福祉作業所に指定するべきだ。

高齢者や障害者、病気を持った人たちは、避難勧告や指示が出る前にいち早く避難を開始する。福祉作業所が最初に整備されていなければならないはず。それがなぜ、福祉避難所が二次的避難所なのか。福祉作業所は二次的避難所ではなくて、最初から開設すべき。

天川一夫安全環境部長 
現在、市では社会福祉法人と福祉避難所に関する協定を結び、二次的な避難所として位置づけをしている。

直接福祉避難所に多くの方々が避難すると、混乱を招くことなどが予想される。

このようなことから、まずは自宅近くにある学校などに一時的に避難していただき、その必要性や緊急性が高い方から優先的に移っていただくことにしている。

三田 
パニックを起こす知的障害者も、車椅子生活の身体障害者も、酸素ボンベを携行する高齢者も、まず学校に避難させる、それは問題ではないか。

天川一夫安全環境部長 
関係部局の健康福祉部と連携し、課題や問題点を整理した上で、今後の福祉避難所のあり方などにつきまして検討したい。

三田 
最後に再度申し上げたい。1つは、早急に公設の福祉作業所を福祉避難所に指定すること、2つ目は、最初に要配慮者が避難できる福祉避難所を早急に整備することを強く要望する。

(2)八千代市の耐震化対策に関連して
三田
八千代市耐震改修促進計画を策定するに至った経緯と取り組み状況は。

荒木健一都市整備部長
本計画は、住宅及び一定規模以上の多数の者が利用する特定建築物についての耐震化率の目標値を平成32年度に95%と定め、民間建築物の耐震化促進へ向けた支援や啓発活動、また市有建築物の耐震化を計画的に促進するため、市有建築物の耐震化整備プログラムを策定するなど、耐震化の促進へ取り組んでいる。

三田 
計画策定の趣旨の項目において、本計画において定めた耐震化率の目標等については、一定期間ごとに検証を行うとともに所要の見直しを行うとある。これまで進めてきたところで、現在の状況及び問題点は出ていないか。

荒木健一都市整備部長
木造住宅の耐震化率88.3%、特定建築物の耐震化率88.7%となっている。本市では、木造住宅の耐震化に係る補助制度として、昭和56年5月以前に建築された木造住宅について、平成19年度から耐震診断費用の一部補助、平成24年度から耐震改修費用の一部補助を行う制度を実施している。

しかしながら、制度の利用件数は年度ごとにばらつきがあり、物件によっては耐震診断を実施したものの、改修工事の実施まで結びつかないものも見受けられます。

三田  
制度利用のばらつきや、工事に結びつかないとのことだが、その理由は何か。そして、制度利用率向上の対策として何があるのか。

荒木健一都市整備部長 
補助制度の利用件数にばらつきは、震災等の発生に起因しているものと思われる。

耐震診断の実施により、本来耐震改修工事が必要であると判定されたものの、工事が実施されていない物件もあることが見受けられることから、今後も本制度についての周知・啓発活動を引き続き実施し、耐震化の促進に努めていく。

三田 
その問題点への具体的な取り組み状況はどうなっているのか。

荒木健一都市整備部長 
耐震化による補助制度について、広報やちよやホームページへの掲載、自治会回覧、総合防災訓練の機会を利用し、周知・啓発を行っている。また、自治会主催の防災訓練においても、職員が出向き、補助制度の案内などを行っている。

なお、耐震改修工事にあわせて行うリフォーム工事について、一定額の費用負担の軽減を図ることを目的とした木造住宅リフォーム補助事業の創設を予定している。

(3)耐震化整備プログラムについて
三田
プログラムを策定するに至った経過と現在の進捗状況は。

荒木健一都市整備部長 
本市の市有建築物については、八千代市耐震改修促進計画で位置づけられた市有建築物の耐震化整備プログラムにおいて、各施設の耐震診断及び改修の整備目標年度を定め、耐震化へ取り組んでいる。

平成28年6月の更新では、旧耐震基準の市有建築物は総数54棟で、平成27年度までに耐震診断実施済みの建築物は20棟。内訳として、耐震性が高い建築物が10棟、耐震性が低い建築物が10棟となっている。

また、耐震診断未実施の建築物34棟のうち19棟については、平成28年度以降に耐震診断を実施するものとし、残りの15棟については、建てかえや用途廃止等のため、耐震診断は実施しない。

三田 
耐震化プログラムのスケジュールが遅すぎる。耐震診断で既に10棟が耐震不足という答弁があったが、具体的には市庁舎、少年自然の家、高津南保育園、村上北保育園、八千代台保育園、八千代台西保育園、米本南保育園が2棟、睦北保育園、上下水道局。

これはあくまでも耐震診断を実施したというだけの話で、市庁舎は別としても、対策はこれからということだ。しかも残りの19棟については実施時期も不明確だ。公共施設に課せられている利便性と安全性、これが後回しにされているとしか言いようがない。回答で耐震化の促進とか言っていたが、具体的にどう進めていくのか。

荒木健一都市整備部長 
耐震化整備プログラムにおける目標年度の設定につきましては、関係部局と協議の上、検討してまいりたい。

三田 
八千代市耐震改修促進計画、これは概論だし、耐震整備プログラムは、要するに耐震診断による選別をしているだけだ。耐震不足とされた公共施設全般を今後どのような方針で、また、どのような計画で対応しようとしているのか、これは何も打ち出されていない。

しかも、まだ残されている耐震診断2期分は、米本支所、高津支所、八千代台支所、八千代台東南支所、すてっぷ21大和田、すてっぷ21勝田台、大和田学童保育所、米本第2学童保育所、高津第2学童保育所、ふれあいサロンやちよ東、大和田図書館、八千代台図書館、衛生センター、清掃センター、適応支援センター体育室。どれも市民にとって重要な施設だ。これで本当に市民が安心して利用できる公共施設と言えるのか。具体的な耐震化事業の早急な実施を強く要望する。

(4)大和田公民館の耐震不足について
三田
大和田公民館のisがたった0.28ということで問題になっている。耐震診断の結果を受けて、その対応はどうなっているのか。

青井憲治生涯学習部長 
本年1月20日と1月29日の2回、サークルなど利用者団体の代表者等に対し説明会を開き、耐震診断の結果と今後の対応について説明会を開いた。当面の間、暫定的に利用を継続することとした旨、お話をさせていただいた。

今後については、大和田図書館の老朽化に伴う近隣住民の皆様へのアンケート結果等を参考に大和田図書館との複合施設化等を含め、施設のあり方についての方針を早期に決定していきたい。

三田 
八千代市公共施設等総合管理計画アクションプランの中でも、平成29年度中に方針を決めるとされている。つまり、少なくとも現時点では何も決まっていないということだ。

大和田公民館の耐震化不足が明らかになって、早急な対策が求められているのに、大和田図書館との複合化をイメージしているので、そのときまで待ってくださいと市民に言うのか。大和田図書館の建てかえはいつのことなのか。

大事なことは、地域住民のニーズがどうなのか、そのことを十分に把握して実現することだ。まずは大和田公民館が直面している耐震化対策を急ぐことを改めて要望する。

(5)庁舎建て替えへの方針変更に関連して
三田
まず確認したいことがある。過日、総務企画部長は、昨年12月議会の総務常任委員会で、耐震補強、大規模改修もあわせて検討すると答弁していて、市長は建てかえに絞ると答弁した。この食い違いについて、市長は部長に発言を確認の上、訂正させるべきだ。市長の見解を示してほしい。

秋葉就一市長 
総務常任委員会の中でなされた答弁だ。その訂正については後日庁内で検討して、そのことについても対応を図ってまいりたい。

(6)市民への説明責任と合意形成は
三田
庁舎問題については、あり方検討委員会で耐震補強、大規模修繕の方針が決まっていたにもかかわらず、秋葉市長が平成28年2月の段階で再検討を指示した。

8月31日の臨時部長会議では、これは協議事項ではなく報告事項だとして、いわば秋葉市長のトップダウンで決定したというふうに聞いている。ちなみに、プロジェクトチームの会議の記録は全くないということ。これはおかしな話だ。重大な施策の方針転換にしては、経緯が余りにも雑で強引だ。

先日、市民説明会があったが、こんな決め方で方針転換された事業を、市民にちゃんと説明できたと思っているのか。

秋葉就一市長
建てかえ等をしない場合において総合窓口やワンストップサービスの実現を図ることは不可能であるという旨の結論が検討委員会では出されている。

複数のあり方検討委員会において、何回開いても別々の検討委員会が別々の結論を出し続けるときに、市長がトップダウンで決断しなくて何のためのトップなのか。私としては、タイミングが遅くなり過ぎない範囲内において、協議を重ねた結果、一定の方向性を結論として出した。

三田 
市民説明会に参加した市民はたった20名前後。この問題についての周知度が極めて低いことが明らかになった。しかも説明は市庁舎建てかえありき。説明会での市民の質問でも、建てかえありきはおかしいんじゃないかという意見も出ていた。

それと、アンケートをするという話があったが、耐震化工事と建てかえの選択ができる設問になっているのか。何より言いたいのは、耐震改修費用補助制度が進んでいない、あるいは耐震診断において既に11棟が耐震不足とされている、市民の安全が脅かされているのは市庁舎だけではないということが明らかになっている。しかも2期分の耐震診断はいつやるのか。

今後の診断の予算が今年度予算に計上されていないではないか。利便性と安全性が前提のはずの公共施設のあり方をどう考えているのか。

秋葉就一市長 
いろいろな出先機関等の建てかえや改修等を検討するための中枢、政策検討機能がこの本庁舎の中にある。本庁舎が、機能が停止してしまった場合においては、今、議員が求めている各部局ごとの出先機関等の耐震化や、その建てかえ等に向けた作業がとまってしまうということだ。

ういうことがないようにするためには、やはり中枢機能が集中している本庁舎の耐震化整備に、それなりに重きを置いた対応をとっていかなければならないものと認識している。

なお、アンケートについては、今後委嘱を予定しております専門会議等とも御協議をいただきながら、アンケートの細かい設問については決めてまいりたいと考えているが、新庁舎に盛り込むべき機能等についてが中心になるとは思うが、自由意見等を書く欄も当然設けることになると考えているので、そうしたところでさまざまな御意見については御記入いただけるものと考えている。

三田  
アンケートは耐震化と建てかえの選択肢を、設問をして、市民の意見をよく聞くように要望する。そして早急に、昭和56年以前に建設された全施設の耐震診断を実施して、市庁舎とともに全施設の耐震化対策と計画、そして予算を明確化すべきだ。そうでなければ、市民の安全性をどう保障するというのか。

そのために、予算に無理があれば、従来の方針であった耐震補強、大規模修繕を選択肢として他の耐震不足施設の対策と並行して進めるべきだという見解を、私として示しておく。

(7)八千代市の平和事業に関連して
三田
ちょうど昨年の3月議会で、私が、八千代市も日本非核宣言自治体協議会に加入すべきではないかと質問して、それに対して秋葉市長が、今年度から加入しますと答弁した。あれから1年経過した。これまで何か取り組みがあったのか。

皆見隆明総務企画部長 
平成28年10月に加入したばかりであり、現在のところ日本非核宣言自治体協議会の活動には協力しているが、八千代市独自での取り組みは行っていない状況だ。

三田  
今後の取り組みの予定は。

皆見隆明総務企画部長 
日本非核宣言自治体協議会等の活動状況を確認しながら、検討していきたい。

三田 
何のために会費まで払って加入したのか。しかも秋葉市長みずから加入すると答弁しておいて、7カ月間もそのままだったのか。

日本非核宣言自治体協議会へは323自治体が加入。北東アジア非核兵器地帯の創設を訴えており、平和事業における意義は大きいものがある。

(8)新規に実施する平和事業の予定は
皆見隆明総務企画部長 
平成29年度における平和事業の取り組みにつきましては、基本的には従来どおりの実施と考えている。

三田  
従来のコンサート、平和祈念碑前のイベントなど、これはもちろん大切な取り組みだが工夫と意欲が足りない。松戸市では長崎まで協議会に参加、あるいは市内中学生を長崎に平和大使派遣、戦中の食事体験講座などを開催している。

成田市では、協議会参加のほかに、平和啓発活動団体への支援を行っている。佐倉市では、長崎への中学生による平和使節団の派遣、研究会の発表。流山市では、広島へ市内小学生を平和大使として派遣、ユニセフ平和教室の開催。浦安市では、横断幕の掲示、親子平和バスツアー、非核平和街頭キャンペーン、そして長崎への中学生による平和学習青少年派遣、原爆展の開催、また平和事業啓発の冊子まで発行している。四街道市では、中学生広島派遣事業。大網白里市では、ピースバスツアー、原爆被爆と戦時下の郷土資料展の開催など。八千代市で従来からやっているようなイベント以外にも、さまざま取り組みをしている。

八千代市でも、まずはできることからでも、新たな取り組みにチャレンジすべきではないか。

そこで、八千代市も、非核平和都市宣言の看板を設置すべきではないか。浦安市では、駅前ロータリーにも大きな立派な非核平和都市宣言の看板が立っている。

秋葉就一市長 
日本非核宣言自治体協議会の加入をもって、新たな看板等を設置することは、現在のところ考えていない。

(9)脱原発を目指す首長会議の会員として、秋葉市長は何をしてきたのか
三田
秋葉市長は平成26年8月に脱原発を目指す首長会議の会員になっている。

脱原発を目指す首長会議は、福島原発事故以来の2012年4月に設立されて、全国37都道府県の現職、元職の市町村長102人で構成されており、秋葉市長も会員だ。同会議の設立趣意書にもあるように、自治体の首長もみずからの責任として、この事態に黙することなく、原発に依存しない社会「脱原発社会」を目指し、速やかに再生エネルギーを地域政策として実施することを積極的に進めていくと書いてある。

しかし、当の秋葉市長は何をやっているのか、さっぱり見えない。

秋葉就一市長 
平成27年7月に開催されました同会主催の勉強会「省エネ住宅によるまちづくり」に複数の市民の方々とともに参加したりしましたほか、公務以外の場で、市川市や千葉市内等において開催されました再生可能エネルギーの推進にかかわる研修会、講演会等にも出席している。

三田  
勉強会に参加しただけではだめだ。(終わり)