2014年10月21日火曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑯

やっぱり危なすぎる「秘密保護法」 その③

前回の「その②」で、安倍政権が強行している「秘密保護法」は①国民の知る権利を圧殺し、日本の戦争参加への道筋を作る法案である。

②防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の防止として行政機関の長が「特定秘密」に指定。公務員が「漏えい」した場合は最高懲役10年。そればかりか行政情報を得ようとする市民活動にまで対象範囲が広がる。

③第3者チェック機能を有しないたために、国が恣意的に都合の悪い情報を隠蔽し、それを追求した者が罰せられる危険性が極めて高く、戦中の如き危なすぎる悪法である。旨をブログで発信しました。

さらに安倍内閣は、「秘密保護法」を12月10日に施行するために10月14日の閣議で「運用基準と政令」を決定しました。さらに、「行政の長が何でも秘密にできる」という批判に対して「不正を防ぐ監視機関を新設する」としていますが、内閣官房(保全監視委員会)と内閣府(独立公文書管理監)によって構成されており、アリバイ作りであることは明らかです。

安倍政権は返す刀で「集団的自衛権行使」容認を閣議決定。これらに対し、全国224議会(10月19日現在)で、集団的自衛権容認に反対の意見書が可決され、さらに増え続ける情勢となっています。朝日、毎日、東京なども「根強い不信感を反映」など報道しており、日弁連、日本ペンクラブも抗議声明を発表しています。

「秘密保護法」と「集団的自衛権」行使は、安倍政権の「悲願」(!)である「戦争ができる国づくり」に連動しており、やっぱり危なすぎるのです。八千代市議会でも9月議会で、会派を超えて有志議員が「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める」発議案を提出しましたが、否決されてしまいました。やっぱり八千代市議会も変えなくてはなりません。

2014年10月7日火曜日

三田登と共に市政を考える会⑰

行政や議会の責任を市民に押しつけるな!

「財政赤字」を理由に公共施設の売却や統廃合などで市民サービス低下へ!
八千代市は「財政リスク回避戦略2014キックオフ」と称して、財政の立て直しを2か年計画で実施することを発表しました。この「戦略」は、過日に行われた有識者による公共施設の老朽化問題、八千代市の財政診断などの結果を受けて、①公共施設再編②補助金の見直し③人件費の見直しなど予定しています。

9月議会では、この点についての質疑が多くありましたが、何人かの議員から「いたずらに市民への不安をあおるだけだ」という意見がありました。しかし八千代市は800億円(1世帯100万)の借金を抱えており、現実を無視した無責任な発言です。深刻な財政赤字を直視し、対策を考えるのは当然ですし、行政と議会の責務です。

とは言え、問題はその方法です。「財政の確保」を大義名分に、既存の図書館・学校・公民館・その他の公共施設の統廃合と売却を検討しています。当然、八千代市民は不便を強いられますが、責任は歴代市長と、それを容認してきた議会にあります。その責任のシワ寄せを八千代市民に押しつける方法に市民は黙ってはいられません。市が実施しようとしている市民との協議やアンケート、ワークショップもしっかりとした市民合意がなければアリバイ作りに終わる可能性が高いのではないでしょうか。

えっ!大和田・勝田台・八千代台など既存の図書館が廃館?
八千代市は、新川沿いに建設中の中央図書館ができることを理由に、大和田図書館・八千代台図書館・勝田台図書館など、既存の図書館を開館日減または休館として、最終的には廃館にして売却する案を検討しています。これは、とんでもない話です。図書館はそれぞれの地域に密着した文化的施設であり市民の大事な知的財産です。 
 

各地域の市民が不便な新川沿いの中央図書館に通うのは困難です。市民参加で行われた市側主催の「図書館ワークショップ」でも、市民から市側の案に反対意見が多く出されています。民意不在のハコモノである中央図書館こそ見直しの対象とすべきです。

コミュニティバス廃止!市民の足を奪うことが「財政リスク回避」?
7月で不採算を理由にコミュニティバスが7路線のうち6路線が廃止されました。しかし、おかしな話です。採算割れによる民間会社撤退を受けて、高齢者を始めとした市民の足を守るためのバスなのですから「不採算」は当然なのです。因みに閑古鳥が鳴いている「農業交流センター」の年間委託管理費は6千万。同施設こそ廃止して、管理費を転用すればコミュニティバスの年間運営予算は、ほぼ確保できます。無駄なハコモノよりも、市民の足の確保による市民サービスのほうが何倍も有意義です。経費節減による「財政リスク回避」の矛先が間違っているのです。