市議会レポート（５８）

１１月議会で３つの討論を行いました

既報のとおり、１１月八千代市議会が閉会しましたが、一般質問の他、議案第１７号「八千代市個人情報保護法施行条例の制定について」。１８号「八千代市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について」に反対討論。

また、「八千代医療センターの新規患者受け入れ再開を求める請願」について賛成討論を行いました。とりわけ、八千代医療センター問題については多くの議員が問題解決を訴えていたにもかかわらず、不採択になったことは理解できません。まさに市民への裏切りです。

遅くなりましたが、以下、私の討論を掲載いたします。

●議案第１７号、１８号反対討論

議案第１７号「八千代市個人情報保護法施行条例の制定について」並びに議案第１８号「八千代市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について」は、いずれも国の個人情報保護法改定に伴うものであることから、一括して反対の立場で討論を行います。

まず、個人情報保護法は、２００３年に個人情報保護法が成立。そして２０１５年に法改定。そして２０２０年の法改定に基づき、３年年ごとの見直し規定により、２０２２年の法改定にいたるわけですが、そもそも個人情報とは何か。

個人情報とは、任意の一人の個人に関する情報であり、かつその情報に含まれる記述等によって特定の個人を識別できるものを意味します。

したがって、国にせよ、行政にせよ、企業にせよ、個人が有する情報は守られなければなりません。ましてや、今日のデジタル社会においてはなおさらであります。

法改定の背景には行政のデジタル化があります。そして、今回の改定の特徴である個人情報保護制度の統一化・平準化には大きな危険性がはらんでいます。

日弁連は反対声明を出して「憲法１３条が保障し、個人情報保護法及び自治体の個人情報保護条例によって構築されてきた国民のプライバシー権を脅かす危険極まりない内容である」と批判しています。

さらに日弁連は、行政機関個人情報保護法は国家が保有する個人情報のみを対象とし、地方公共団体の有する個人情報は個人情報保護条例によって保護される。先進的な自治体による個人情報保護の在り方に遅れて法整備を行った国が、条例を廃止して一元的に規制することは適切ではないとも指摘しています。

結局のところ、個人情報保護制度の在り方の統一化・平準化は、各自治体における個人情報保護を緩和することを狙いとするものと考えられ、しかも、データ流出の危険性にたえずさらされており、個人情報保護法の「個人の権利・利益の保護」と「個人情報の有用性」のバランスを図るための法律という本来の目的とは逆行するものであります。

この間のデジタル庁法案、マイナンバー改正法、ＩＴ基本法改正法など、一連の動向は、本来は国民個々が所有する個人情報を国が管理・統制することを目的とするのであり、とりわけ、そのためのマイナンバーがあの手この手をつくしても普及しないことで、岸田政権はついに健康保険証と抱き合わせする方針を示しています。本来、マイナンバーの選択は本人の自由意志だったはずであります。

１９７０年に行政庁が国民各個人にコード番号を付し、行政の合理化と能率化を図ろうとした国民総背番号制は国民のプライバシーを侵害するとして頓挫したことを踏まえて、今日、マイナンバーという看板に変え、国民のもつ個人情報を国や行政が管理・統制しようとするシステムは国民の日常生活と個人情報を侵害する可能性があるものであり、容認することはできません。

今回の個人情報保護法の改定にともなう施行条例の制定と審査会条例の制定案は法改定のもつ問題をあいまいにしたまま条例化するものであり、承服できません。

八千代市においても、八千代市議会においても、いかにお上からのお達しだからといって、問題のある法改定を無批判に受け入れるのであれば、地方行政や地方議会の独立性が損なわれてしまうということを、私たちは自覚するべきではないでしょうか。あらためて、議場の皆さんに議案反対の決をとることを訴えて反対討論といたします。

●八千代医療センターの新規患者受け入れ再開を求める請願・賛成討論

請願第１１号、「八千代医療センターの新規患者受け入れ再開を求める件」について、委員長報告では不採択でしたが、請願に賛成の立場で討論いたします。

請願でも指摘されているように、約２年前からの呼吸器内科に始まり、血液内科、糖尿病・内分泌代謝内科、リウマチ・膠原病内科、皮膚科の５科の常勤医師が不在となったままであり、そのために新規患者の受け入れが中止され、いわばアルバイトである登録医が担う関係か、少なからぬ従来患者も転院を余儀なくされています。当然、救急医療にも影響がでています。

また、他の科からも退職が増加し、令和２年時に在職していた２１１人の医師は現在１５８人と、５３人も大幅に減少しており、さらに離職医師が増加する傾向にあると聞いております。また、看護師の不足も深刻で２年前と比較して約８０人も減少しており、医療サポートにも影響しています。

八千代医療センターは新宿本院の指揮下にあり、問題の解決には本院理事長との協議が欠かせません。ゆえに、私も服部市長が市政のトップとして、本院理事長に交渉する旨を重ねて議会質問で服部市長に要望してきました。

その甲斐あってか、服部市長はようやく重い腰をあげて去る１０月２７日に本院理事長と面談しました。その点は一定の評価をしたいと思いますが、問題はその内容です。

市の説明によれば、理事長から「休止している診療科については総合内科的な受け入れ態勢を整備するとともに、専門科の診療は特定の診療日を設定し、新規外来の受け入れを再開できるように考えていくとの提案があったこと。

また、医師の補充については、新宿の本院、足立医療センターとの応援体制の活用を検討する旨の提案とともに，給与面における手当等の上乗せを検討する必要があるため、費用の一部について、本市からの支援をお願いしたいという申し出があったとのこと。この提案を受けて、服部市長は検討すると答えたとのことでした。

しかし、この提案は、まったくもって、おかしな話であります。そもそも、医師を募集しても応募はないことは女子医大の責任です。やむなく現職医師を医療センターへ曜日ごとにせよ派遣するにしても、毎年黒字決算の女子医大に財政的余裕がないとは思えません。まさに、営利主義で有名な本院理事長ゆえの発想であるといえます。また、総合内科という名目の実質上の統廃合も診療体制の縮小化に他なりません。

服部市長は、問題の責任の所在を明確にして、女子医大の主体的努力による問題の改善と解決を強く求めるべきであります。

このように、一連の問題は、まだ話し合いのテーブルについたにすぎず、現状はまったく変わっていません。ゆえに、より一層の努力を服部市長に求めるべきであり、本請願に賛成して、服部市長を後押しすることは議会の責務であると考えます。

本請願にある、①八千代医療センター院長と抜本的解決に向けて交渉すること。②対等の立場で議題設定や協議をする本来の協議会にすべく協定の見直しを行うこと。は、まさに願意妥当であります。

いま、患者、市民は本当に困っています。市民の命と健康を守るために議会の総意で本請願を採択されることを訴えて賛成討論といたします。

市議会レポート（５７）

１１月議会で一般質問を行いました

去る１１月１４日に一般質問を行いました。通常は１２月議会ですが、市議選があるために繰り上げられたものです。遅くなりましたが、報告いたします。今回は実際の質疑応答を再現しました。長文になりますが、よろしくお願いいたします。

八千代医療センターの診療体制に関連して

１．医師の人員不足と新規患者休診問題について

三田(1)①市の医療センターへの改善要望書について

まず最初に、八千代医療センターの診療体制に関連して、医師の人員不足と新規患者休診問題についての質問であります。

さて、この問題は、３月議会、６月議会、９月議会、そして１１月議会と１年を通した質問事項となりました。それも、この間、問題解決に向けて１歩も前進してこなかったがゆえであります。

この問題についての質問議員は当初は私だけでしたが、ここにきて、この問題についての質問議員が増えてきたり、この問題を扱ったビラが私以外からの議員からも配布撒されていることは問題の重要性の現れではないでしょうか。

これまでの議会質問でも指摘してきたように、八千代医療センターにおける医師と看護師不足は深刻さを増しています。

患者の新規受け入れ休止は、呼吸器内科が２年前の令和２年８月から。血液内科も１カ月後の令和２年９月から。リウマチ・膠原病内科は令和３年１月から。皮膚科は令和３年３月から。糖尿病・内分泌代謝内科は本年１月から。こうして約２年前から患者の新規受け入れが中止され始め、改善するどころ悪化してきました。

理由は常勤医師が不在ということですが、医療センターの常勤医師の減少は内科５科に限らず、全体でいうと、令和２年が２１１人。令和３年が１９０人。令和４年が１５８人と、３年前から比較すると常勤医は５３人も減っていることになります。

また、診療や入院に欠かせない医療スタッフである常勤看護師ですが、令和２年が５１４人。令和３年が４７３人。令和４年が４３６人。これも同様に、ここ２年で７８人も減っています。

医師については、いわばアルバイトの登録医でなんとか凌いでいる状況で、問題の内科においては、新規ではない従来患者さえも他の病院への転院を要請するなど、およそ、八千代市の中核病院としてはお寒い実態が浮き彫りになっています。

さらには、低下している病床稼働率であります。一般に病床稼働率の損益分岐点は８０％と言われていますが、前回の市の答弁では年間の病床稼働率は、令和元年度は82.3％、令和２年度は70.4％、令和３年度は61.8％となっていると報告されており、年々、病床稼働率が低下しています。これは明らかに八千代医療センターの患者ニーズに応えられないことの結果であります。

このままでは病院経営にも赤信号がともる可能性さえあります。その時には、八千代市のさらなる負担増につながるのではないでしょうか。そうならないために、原因である医師と看護師不足の連鎖をとめる手立てを医療センターと、その司令塔である東京女子医大本院に求めなければなりません。

市は去る８月２４日に「八千代医療センターの早期正常化に関する要望書」を医療センター側に提出したとのことですが、私が３月議会で求めていたことを約５か月もかかって、やっと実行したわけですが、アポをとっても医療センター院長は応対さえしてくれず、やむなく、当初は副市長が出向く予定を健康福祉課員が医療センターの事務方に渡したということでしたが、１か月以上後の１０月３日の事務長と面談したものの、改善に向けては１歩も前進せず終わったと聞いております。この状況をどう認識しているのか、まずは、お聞きします。

(1)①回答（健康福祉部長）

医療センターにおいて，医師の募集は継続して行っているものの，医師の確保については困難な状況が続いているということではありますが，新規患者の受入休止の問題については，早期に改善すべきものであると認識しております。

三田(1)②質問

この問題は席ほども延べたように、約２年にわたって続いてきた問題です。本年の１月に私が市の当該課に打診して早や１年。何度同じ苦言をていしてきたことか。それでものらりくらりとした対応を繰り返してきました。これまでの市の対応は真剣味に欠けていると言わざるを得ません。市がことの重大さを認識していないのではないのではないかとさせ思えてしまいます。いかがですか。

(1)②回答

医療センターの新規患者の受入休止の状況に改善が見られないことから，１０月２７日に市長が東京女子医科大学を訪問し，理事長と協議を行いました。今後につきましても，休診している診療科の再開に向けて，医療センターと協議を重ねてまいります。

三田(2)①運営協議会の在り方について再び問う

私が１月に当該課や市長に具体的な行動を申し入れてから１０か月もかかったわけです。これについては、後ほど議論したいと思いますが、その前に９月議会で議論した運営協議会の在り方について再び問いたいと思います。

先の９月議会で私は、「八千代医療センター運営協議会の運営上の権限が院長に独占されており、協議体とはいえない」として「対等な立場で協議できるように規程を見直すべく「八千代医療センター運営協議会あり方検討委員会」の設置を提案しました。市も「運営協議会のあり方については再検討するべきであると認識している」と糟谷健康福祉部長が答弁していますが、議論はしているんでしょうか。

(2)①回答

９月議会において，「運営協議会の在り方については，再検討するべきであると認識しておりますが，そのためには一定の期間を要するものと考えられることから，運営協議会の開催に向けた医療センターへの働きかけを最優先に行い，運営協議会の場で，運営協議会や医療センターの問題点について議論が行われるよう，市としての意見を述べてまいりたいと考えております。」という趣旨の答弁をいたしました。

１０月１２日に開催された，第２８回八千代医療センター運営協議会において，私より，新規患者の受入休止について，医師の募集を継続して，早期の再開に努めるとともに，運営協議会において，経過を報告することと，医療センターの運営に変更が生じる事項は，可能な限り事前に報告することを，医療センターへ要望いたしました。今後も，運営協議会が開催される際には，積極的に提言や要望を行い，活発な議論が行われる開かれた運営協議会にするべく努めてまいります。

三田(2)②質問

今、「第２８回八千代医療センター運営協議会において，医療センターの運営に変更が生じる事項は，可能な限り事前に報告することを，医療センターへ要望した」との答弁がありましたが、私が市の当該課に聞いて限りでは、「そういう議題はなかった旨を聞いてます。協議会の議題は議長である医療センター院長が決めるため、病院にとって都合の悪い議題は出ないのが実情と聞いております。いま、自体は緊急を要しており。時間的余裕はない状況であり、スピード感を持った対応が求められています。その点でのスケジュール化されているのかお聞きします。

(2)②回答

先ほど申し上げましたとおり，今後も，運営協議会が開催される際には，積極的に提言や要望を行い，活発な議論が行われる開かれた運営協議会にするべく努めてまいります。

三田要望

いまの「活発な議論が行われる開かれた運営協議会にするべく努めてまいります」という答弁は以前にも同様な内容です。この場に及んで真剣味がないとしか言いようがありません。

私は「運営協議会は病院側がイニシアチブを掌握し、対等に協議しているとは言い難い実情を変えなくてはならないと提言いたしました。そして市も同意しました、しかし、まったく具体性がなく、「努めていく」という言葉でお茶を濁す市の態度に私は憤慨しております。９月議会で私が提案した「「八千代医療センター運営協議会あり方検討委員会」の設置を改めて強く求めておきます。

三田(3)① 刑事告発等、東京女子医科大学病院本院の実情認識について

では、質問を変えて、東京女子医大本院が抱えている問題についてです。まず最初に言っておきますが、東京女子医大病院本院と八千代医療センターは別の問題だと考えているとしたら認識不足ですから改めてください。医療センターは東京女子医大病院の分院であり、運営方針は本院から指示されています。今日の問題の背景には東京女子医大本院の体質が原因であるからです。

現在、岩本理事長は、女子医大の卒業生を中心にした有志から、不正はお金の流れについて刑事告発されています。今後、裁判となることでしょう。

また文芸春秋に掲載されたニュースソースを内部告発した職員２名を解雇したことから民事訴訟を起こされています。さらには、最近は主要７教授陣から事実上の反乱である「質問状」を突き付けられ、理事長をはじめとした理事会は追い詰められているというマスコミ報道がなされています。

原因は、私もこれまでに指摘してきた岩本本院理事長の営利主義経営と、内部告発した職員２人が即解雇されたように、ものも言わせない恐怖政治があります。このような状況が確実に八千代医療センターにも波及しています。これは市としても看過できないことだと考えますが、市の認識をお聞きします。

(3)①回答

東京女子医科大学が置かれている状況につきましては，今後とも注視して参りたいと考えております。

三田(3)②

それだけですか？他人事のような答弁ですよね！このような状況が確実に八千代医療センターにも波及しており、市としても看過できない問題という自覚がありません。あらためて認識をお聞きします。

(3)②回答

繰り返しになりますが，東京女子医科大学が置かれている状況につきましては，今後とも注視して参りたいと考えております。

三田(4)①今後の市の対策と方針について

それでは質問を変えて今後の市の対策と方針についてお聞きします。もはや、「注視して参りたい」などとのんきな答弁をしている場合じゃないんですよ。最も大事なのはトップである市長の具体的な行動と成果なんです。ところで、去る１０月１７日に熊谷県知事が周産期医療の件で八千代医療センターに視察に来ましたが、服部市長は病院玄関で知事を出迎えただけで帰ってしまったと聞いております。なぜこの絶好のチャンスに内科５科の新規休止問題を知事に相談しなかったのか。私には理解できません。この点について市長に答弁を求めます。

(4)①回答

知事は目的を持って限られた時間で八千代医療センターを視察されたものと認識しており，医療センターが所在する首長として，知事を出迎えたものでございます。

三田(4)②

視察に来た知事を出迎えたことは承知しています。ただ、予定外でも市長が同行しても問題はなかったはずです。その場を利用して相談し、次回に詳細について面談するアポをとるくらいの意欲がなくてどうするんですか。

(4)②回答

今回につきましては，県知事と医療センターの間で予定された視察でございますので，急遽私が同行するというわけにはいきませんでしたが，医療センターの休診の問題については，県とも情報を共有し，取り組んで参りたいと考えております。

三田(4)③

さて、話が若干、前後してしまいましたが、東京新聞の１０月２９日付け報道によれば，１０月２７日に服部市長が本院の岩本理事長と面談。「岩本理事長は総合内科のような科を新設し、曜日ごとに各科の診療を担うことなどを検討中。また、仮に東京女子医大から医師を派遣した場合、手当の上乗せ分の一部を市に負担してもらいたいと要望。市長も今後市と医療センターで協議を進めたいと応じた」と報道されています。詳細の説明を求めます。

(4)③回答

本年１０月２７日の，理事長と面会した内容は，医師が補充できるまでの間，休止している診療科については総合内科的な受け入れ態勢を整備するとともに，専門科の診療は特定の診療日を設定し，新規外来の受け入れを再開できるように考えていくとの提案がありました。

また，併せて医師の補充については，新宿の本院，足立医療センターとの応援体制の活用を検討する旨の提案とともに，給与面における手当等の上乗せを検討する必要があるため，費用の一部について，本市からの支援をお願いしたいという申し出がございました。

三田(4)④

「曜日ごと」とは毎日の診療はないということではないんでしょうか。それでは科を統合しただけで常勤医がいないという内実は変わらないのではないんでしょうか。また、人件費の一部負担は病院側の問題を市に責任転嫁するものであり、明らかに筋違いです。さらに、協定の見直しも必要になるのと思いますが、その点、市長にお聞きします。

三田(4)④回答

医師の補充ができるまでの間，新規外来の受け入れを行う為の手段として応急的に総合内科的な体制を整備するとともに，それぞれの診療科の専門医の診療日を特定する等の検討についての提案を受けました。人件費の一部負担については当該案件ではなく，不足している医師を補充する際での要望でございますが，今後，医療センターとの協議を進めていく中で，検討してまいりたいと考えております。　　

三田(4)⑤

当該案件ではないとしつつも、検討するということは人件費の一部負担を受けいれるという含みがあるということではないですか。それは市民からも相当の批判を受けることになると思いますよ。その点をどう認識しているんですか。

(4)⑤回答

医療センターの医師の不足の解消のため，人件費の一部負担が必要かどうかにつきましては，医療センターとの協議を進めていく中で，検討してまいりたいと考えております。　

三田要望

この間、私のところに多くの市民から相談や報告が来ています。また、直に私の家に訪問してきた市民も複数います。ある患者は、夜間に吐血して、医療センターに駆け込むも、機器はあるが医師がいなくて診療できないと言われ、苦労して他の病院に行きました。

また、ある入院患者はわずか２～３日でお尻がただれてしまい、家族がおかしいと私のところに相談にきました。看護師やカウンセラーが同席しての説明に私も同席しましたが最終的に病院側は謝罪しました。

これ以外にも多々ありますが、個人情報もありますので、ここまでとしますが、とにかく市民の評判が悪い。医療センターの医療の質は低下の一途をたどっています。

市の果たすべき役割をしっかりと自覚していただきたいということを申し上げて時間がありませんので、医療センターに関する今回の質問はこれで終わります。

八千代市の公共施設再編に関連して

２．公共施設等個別施設計画について

（１）あらためて計画の意味を問う

三田(1)①

それでは、質問項目を変えまして、八千代市の公共施設再編に関連して、公共施設等個別施設計画についてお聞きします。

私は、２０２０年の１２月議会、２０２１年の６月議会の２回にわたり同計画について質問していますが、「八千代市公共施設等個別施設計画」を一言でいえば、ご都合主義の財政難対策である考えます。「八千代市の財政が厳しいから、学校を始めとした公共施設を削減や統廃合して支出を抑えたい」というのがこの計画の本質としか思えません。

しかし、同計画もいよいよ具体的に推進されるものと認識しています。そこで、あらためて本計画の意味をお聞きしたいと思います。

(1)①回答

全国的な課題となっておりますが，本市におきましても，１９７０年代の急激な人口増加に併せて，集中的に整備してきた公共施設の老朽化が進み，今後，改修等に多額の費用が必要となります。

一方，人口減少や少子高齢化の進行による税収の減少や扶助費の増大等が見込まれます中，改修等に係る財源の確保はより一層困難になると予想されます。このような中，施設の改修等に係る費用を中長期的に縮減・平準化していくとともに，将来にわたり真に必要な公共サービスを安全・安心な公共施設で提供し続けていくため，「公共施設等総合管理計画」の実施計画として，「個別施設計画」を策定しております。

なお，本計画では，保有施設の現状についてあらためて整理し，改修等にかかる将来コストを試算した上で，複合化・集約化等に向けた今後の方向性や長寿命化に向けた保全計画を示しているところでございます。

三田(1)②

今の答弁で、集中的に整備してきた公共施設の老朽化が進み、今後、改修等に多額の費用が必要となると言っているわけです。その予算の対策が大きなポイントになってきます。

そうなると、施設の削減は避けて通れなってしまいます。その場合、利用している地域の市民への合意は欠かせません。今後、どのように合意形成をめざす考えなのか。お聞きします。

(1)②回答

「個別施設計画」では，個々の施設について，具体的な検討を行う際の基本的な考え方といたしまして，市民の皆様への積極的な情報提供と検討過程からの参加の充実を図ることを示しております。このことを踏まえまして，当該施設の役割や利用者の実態などに応じて，ワークショップなどの手法を織り交ぜながら実施してまいりたいと考えております。

(2)計画のロードマップについて

三田(2)①

いまの答弁にあったワークショップなどの手法については聞きたい点が多々ありますが、時間がないので別の機会とします。では、次の質問ですが、計画は「八千代市公共施設等施設計画における各種取組内容」も令和４年版において、令和４年度から８年度までの５ヵ年計画を示していますね。これは、いわゆるロードマップと言えると思いますが、具体的な内容の説明を求めます。

(2)①回答

「個別施設計画」の運用にあたり，別途作成しております「各種取組内容」では，公共施設全体の改修等の時期を見通したうえで，直近５年間で対応すべき施設を抽出し，その取組内容等を示しております。

具体的には，「個別施設計画」で示しております長寿命化や集約化・複合化等のほか，跡地活用等に係る取り組みを位置付けており，令和４年度版では，学校の長寿命化改修など全４５項目の取り組みを示しております。また，それぞれの取り組みに対しましては，「協議・検討」や「方針決定」，「設計」や「工事」等の年度別計画を記載しており，計画の進捗管理を行っております。

今後におきましても，「各種取組内容」について毎年度ローリングを行う中で，適宜，新たな取り組みの追加や進捗状況等に応じた内容の見直しを行いながら，個別施設計画に係る取り組みを進めてまいります。

三田(2)②

５ヵ年計画において、学校関係は長寿命化計画が中心となっていますが、公共施設の６割を占める学校の統合や削減などを抜きに目標である２４％の削減や統合を行えるんでしょうか。それはローリングで補うということですか。

(2)②回答

公共施設等の全体最適化を図っていくためには，本市の公共施設の延床面積のうち，およそ６割を占める小中学校についての取り組みは重要であると考えております。このことから，「個別施設計画」では，児童・生徒の安全性に十分配慮した上で，余裕教室を活用して他の公共施設・機能を複合化することにより，施設の有効活用と総量削減を図ることとしております。

また，学校の適正配置につきましても，中長期的に児童生徒数の推移等を注視しながら，各地域において慎重に検討していくこととしているところでございます。

(3)将来コストの概要について

三田(3)①

それで次に将来コストの概要についてです。同計画書によれば「現施設を維持した場合の将来コストは３０年総額１７８８億円。基準見直しの場合は３０年総額６７５億円。年平均２２億５０００万円。当面１０年間の平均は２３億４０００万円と見込んでいます。この１０年間でのローリングの予想をたてていくんでしょうか。

(3)①回答

「個別施設計画」では，今後，公共施設の改修等にかかる将来コストについて，施設の用途別に，延床面積に応じた単価を設定した上で，概算の試算を３段階で行っております。

まず，１つ目の試算といたしましは，保有している施設を減らすことなく，このまま維持し続け，築３０年で改修，築６０年で建て替える場合の試算を行っております。

その結果といたしましては，３０年間で総額１，７８８億円，年平均では５９．６億円の費用がかかり，過去の実績値として，平成２８年度から平成３０年度において，改修等にかかった費用の平均値である２３．８億円を投資可能額と想定した場合，２．５倍もの乖離がある結果となっております。

この乖離への対応といたしまして，「個別施設計画」では，まず，今ある施設・建物を長期にわたり安全・安心に使用していく，「長寿命化を推進」することとしております。このことを踏まえまして，２つ目の試算では，「長寿命化を推進」した場合の試算を行いました。

先の試算では，標準的な耐用年数とされております築６０年で建替えることを前提としておりましたが，ここでは，定期的な改修を行いながら長寿命化を図り，築８０年で建替える設定としました。

その結果といたしましては，３０年間で総額１，００８億円，年平均では３３．６億円となり，過去の実績値２３．８億円との比較では，１．４倍の乖離となり，費用は縮減されますが，更なる対応が必要であることが明らかとなっております。

このため，「個別施設計画」における対応方針といたしまして，公共サービス機能を維持しつつ，集約化・複合化等を図ることで公共施設等の総量を削減することといたしました。この対応方針に基づきまして，３つ目の試算では，「個別施設計画」で示しております各施設の今後の方向性の効果を全て見込んだ場合について試算を行いました。

施設総量として２４％の削減を見込み，その試算結果といたしましては，３０年間で総額６７５億円，年平均２２．５億円となり，過去の実績値とほぼ同額となる結果となっております。

三田(3)②

問題なのは今の３つ目の答弁です。どのように総額１００８億円、年平均では３３億６０００万円を総額６７５億円、年平均２２億５０００万円にするのか。どのように試算どおりに集約化・複合化をめざす考えなのか、答弁を聞いても目標を掲げているだけで、中身についてはよく分かりません。その点をお聞きします。

(3)②回答

集約化・複合化に向けましては，施設の配置状況や利用状況など公共施設を取り巻く様々な状況を見定めながら検討する必要があると考えてります。

また，一つの施設で複数のサービスを提供することにより，利便性の向上や地域交流の促進を図るなど，公共施設の総量を抑制しながらも提供するサービスを充実させることを目指すことも重要であると考えております。

現時点では，局地的な人口増加への対応や，安全・安心の取り組みを優先させる必要がありますが，余裕教室の有効活用など，適時，集約化・複合化等に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

三田要望

「様々な状況を見定めながら検討する」とのことですから、難しい局面もでてくるかもしれません。とにかくお金の問題ですから、市民が納得できる形で遂行していただくことを要望しておきます。

(4)公共施設等整備基金について

三田(4)①

それでは、次に公共施設等整備基金についてお聞きします。

先の答弁でもありましたように、公共施設等個別施設計画の事業費が、予定どおりにいったとしても、３０年間で総額６７５億円，年平均２２．５億円ということですから、その額を担保しなくてはならない。市庁舎整備のように１つの施設で建設時期が分かっていれば定期的に積み立てられるわけですが、同計画ではそうはいかない。となると、どうするのか。公共施設等整備基金の総額と年間積み立て額の根拠をお聞きします。

(4)①回答

「公共施設等整備基金」につきましては，公共施設の計画的な改修等の整備に必要となる費用の財源確保や平準化を目的といたしまして，本年９月に創設しているところでございます。公共施設の計画的な改修等に向けましては，中長期的に費用の平準化等を図るため，「個別施設計画」におきまして，整備の優先順位を定めながら実施していくこととしております。

その中では，事業費ベースでの将来コストを試算しており，一般財源ベースでの平準化については，個々の事業を実施していく際に，事業内容によって異なる国庫補助や起債等，特定財源の状況や財政状況を踏まえながら対応していく必要があります。また，近年増加傾向にある自然災害による建物被害や原材料費の高騰等により，計画上見込めない費用が発生してくる可能性もございます。

こうしたリスク等に備え，中長期にわたり柔軟かつ安定的に施設改修等を行っていくため，余剰となった土地や建築物を売却した歳入等を基金に積み立て，活用してまいりたいと考えております。

三田(4)②

①整備の優先順位を定めながら実施する。②内容によって異なる事業費。③計画上見込めない費用。を踏まえながら基金を積み立てていく。ということは市庁舎整備基金のよう定期的に定額を積み増すのではないとうことと認識しました。しかし、予期せぬリスクが生じた場合、予定外の基金への拠出がでる可能性はないんでしょうか。

(4)②回答

まずは，余剰地等の売り払い収入相当額を積み立てることを想定しておりますが，今後，公共施設の改修等に多額の費用負担が見込まれますことから，基金の醸成に努めてまいりたいと考えております。

三田要望

同計画書の本文の終わりに「継続的に推進していくために」という章があり、締めとして「市民と一緒に考える」という項目があり、こう書かれています。「市民と公共施設等の現状や課題を共有するために、積極的な情報提供を行うとともに、市民の意見を反映させる手段として検討過程から参加機会の充実を図りながら、公共施設等のあり方について検討していきます」と記載されています。

また、最後の最後に「①公共施設は市民の財産②公共施設のあり方を一緒に考える」と記載されて本文が終わっています。これらは、市が計画したからといってゴリ押ししない。また、事業遂行の前に十分な議論を経て市民合意を前提とする。ということを意味していると理解しました。言葉だけにならないことを要望しておきます。

計画はまだ端緒ですから、今回はこれまでとしますが、今後の八千代市市政において極めて重要な問題ですから、来年も登壇できる機会がありましたら、引き続き議論したいと考えます。

 

市議会レポート（５６）

◆９月議会報告◆

～一歩も前進しない八千代医療センター常勤医不在問題～

９月議会でふたたび 追及と改善策を訴える！！

●市が１０７億円も補助したあげく、２年も続く内科系５科常勤医不在と新規患者受付中止！

八千代市が２０００年に東京女子医大の誘致を決定し、２００４年に開院した八千代医療センター。民設民営ではあるものの、八千代市立病院として位置づけられ、昨年までに約９２億５０００万円の補助金と、無償貸与するために取得した土地約２９０００㎡の約１５億円を足すと１０７億５０００万円を補助してきました。それも「市民のための市民病院」として機能することが前提でした。しかし、別表にあるように、医師や看護師の離職は慢性化していました。

●背景にあるのは東京女子医大理事長のワンマン体質と営利主義！

主な原因としては、大学病院としては最低ランクの労働条件が主な理由とされています。また、本院（新宿区）のオーナー理事長の超ワンマンと営利主義経営によるコストカットで悪化する労働過重、そして一切の異論も許されない恐怖政治が蔓延しています。当然、本院傘下にある八千代医療センターも同様の体質をもっています。その結果として離職者が絶えず、優秀な医師も流出してしまい、東京女子医大の実情を知っているので募集しても人材を確保できないでいます。

患者の新規受け入れ休止が開始された時期は、呼吸器内科は２年前の令和２年８月から。血液内科も１カ月後の令和２年９月から。リウマチ・膠原病内科は令和３年１月から。皮膚科は令和３年３月から。糖尿病・内分泌代謝内科は本年１月から。こうして約２年前から患者の新規受け入れが中止され始め、改善するどころか悪化してきました。

●ふたたび市の責任の追及と対策を要求！

この問題について、議会で一貫して追及してきたのは唯一、私だけでした。３月議会で問題を指摘したときに市側は「医師の減員数は通常の範囲内」と答弁するという危機感のなさ。しかも、６月議会で私に再度の追及を受け、今度は態度を一変させ「支障をきたしている」という現状認識を示しています。

ならば、市としてどういう対策をたてるかという問題になります。市は「医療センターに人員確保を要請している」と答弁していますが、事務処理的に連絡しているだけでした。

私は６月議会で「東京女子医大を誘致したのは八千代市だ。ならば最高責任者の服部市長がトップ交渉するべきだ」と服部市長に迫りました。しかし、服部市長は曖昧な態度に終始しました。これで市政のリーダーと言えるのでしょうか。

●まるで機能しない八千代医療センター運営協議会！

２００８年に八千代医療センター運営協議会が設立されており、院長を会長として、行政、各団体などで構成され医療センターの運営について協議することになっています。

協議会は半年に１回は開催することになっていますが、事実上開会権を院長が有しており、昨年末まで約２年も「コロナ禍」を理由に開会されなかったことは本末転倒です。２月にやっと開催されたものの、またもや開店休業状態。６月議会で私は運営協議会の開催を市が強く求め、かつ服部市長に運営協議会に参加してリーダーシップを発揮する旨を求めましたが、服部市長は「必要な時が来たら参加する」などと超ノンキな答弁をして傍聴席の市民をあきれさせました。

●八千代医療センター運営協議会の改革を提案！

また、７月６日に開催されることになったものの、当日に医療センター側がドタキャンするという有様です。八千代医療センター運営協議会は医療センターの問題を扱う唯一の協議体であり、それ軽んじる医療センターの対応は大問題です。

そこで私は９月議会において、｢医療センター運営協議会あり方検討委員会（ 仮称）」の設置を提案しました。現在の開会や議題などの権限が院長に集中している現状から、真に対等の立場で議論できる協議体に改革する検討委員会を早急に立ち上げることを強く求めました。市、医療センター、東京女子医大本院３者で問題解決に正面から向き合うべきです。

一人暮らしの高齢者が安心して暮らせる支援事業の拡充を！

●配食サービス補助金を元の３００円に戻すべきだ

自分で食事の支度ができない高齢者（障がい者も含む）への生活支援策として有効なのが配食サービス（１日１回）です。しかし、７年前の秋葉市政において廃止の方針が示され、議会からは反対意見がでて結果的には現状３００円補助が１００円の補助になりましたが、１００円の補助ではとても補助とはいえず、高齢者人口は約５万人とほぼ横ばいにもかかわらず７年前と比較して利用者は半減しています。

そもそも配食サービス廃止の方針は７年前に「事業仕分け」で、仕分け判定人（５人）の意見によるものとの説明でしたが、実際の判定結果は「要改善」であり、廃止ではありませんでした。予算を削減したいと考えた当時の秋葉市政の判断によるものだったのです。

１００円の補助では、弁当を頼めないから食事を減らしてるという実態が浮かび上がってきます。私は配食サービス補助金を元の３００円に戻すべきだと訴えました。

●緊急通報システムの利用拡充に向けた周知徹底化を！

緊急通報システムは、急病や事故など緊急時に簡単な操作で、電話回線を通じて外部に通報できる機器を設置する事業で、ひとり暮らしの高齢者で７５歳以上は条件が無く、６５歳から７４歳までは要支援・要介護認定を受けた方が無料で利用できます。

八千代市の６５歳以上のひとり暮らし高齢者世帯が９５８０世帯であるのに対し、令和３年度時点の緊急通報システムの設置件数が９５７件となっており、利用率が約１０％と低く、同システムの存在を知らないことが原因と思われます。

私は周知度を上げるよう市に要望。市から「これまでの『ハートページ』や『高齢者の地域生活支援のしおり』でのご案内に加えて、民生委員の皆様や八千代市長寿会連合会に協力を要請し、更なる周知徹底を図る」との答弁を得ました。

 

何やら四方山話（８１）

 「オスプレイいらない！市民集会」に４００人の市民が参加！

去る１０月１日、船橋薬園台公園において、今回で４回目の「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」主催で「オスプレイいらない！市民集会」が開催されました。その後のデモも貫徹して、約４００人の市民が参加して成功をおさめました。

午後１時からの集会に先立ち、会は習志野自衛隊駐屯地に赴き、内閣総理大臣　防衛大臣、外務大臣、習志野駐屯地司令に対して「陸上自衛隊オスプレイの訓練の中止と木更津基地への暫定配備の撤回を求める」申し入れ行動を行いました。

すでに相次ぐ故障や墜落で多くの犠牲者が出ており、さすがに米軍も一時飛行停止措置を行ったものの、すぐに再開しており、なんら説明もないことは許せません。

３市ネットは「今後必ず陸自オスプレイが飛行訓練を行う予定の地域に暮らす住民として、今回明らかになったクラッチの不具合をはじめ、これまで指摘されてきた危険性が完全に除去されるまで、陸自オスプレイの飛行の中止を求めます」と申し入れ書を提出しました。

この間、防衛（軍事）予算倍増方針、敵基地反撃、憲法改悪など、アベ政治を継承する岸田自公（維）政権は、日本を戦争する国に向けた環境づくりを進めていいます。申し入れにもあったように、平和憲法のもとに生きる平和を愛する市民として、アジア太平洋域の安全保障環境を軍事優先に捻じ曲げ、不安定にする日米軍事一体化の増強の舞台にこの千葉県がなることを断固拒否します。

欠陥機オスプレイの訓練の中止と配備の撤回を実現するまで共にがんばりましょう。

不肖・三田登がモノ申す！（１５０）

「さようなら戦争・さようなら原発集会」に１３０００人！

メイン会場にて

９月１９日、安倍元首相の国葬中止、脱原発、安保法廃止を」と訴える、「さようなら戦争・さようなら原発」をスローガンにした集会とデモが代々木公園で開催。台風にも負けず約１３０００人が参加。立憲民主、共産党、社民党などの野党や、落合恵子さん、鎌田慧さんらの発言もあり、八千代市からも２６人の市民が参加、デモも貫徹しました。

安倍晋三元首相の国葬中止、原発再稼働反対、成立から7年となる戦争法＝安保法制の廃止を訴える集会は極めて重要な取り組みでした。

八千代市民参上！

岸田政権の国民不在の政治に国民は怒っています。だから毎日新聞調査では支持率が２９％に下落。自民党支持率も６ポイント低下して２３％となっています。この傾向はさらに拡大していくことでしょう。国民の力で岸田自公政権ＮＯの声を拡げていきましょう。

横断幕を掲げてデモ行進する八千代市民

 

不肖・三田登がモノ申す！（１４９）

 ～米軍がオスプレイを無期限で地上待機～

岸田政権は日本のオスプレイ配備計画を即時撤回せよ！

「ついに」というべきか。

朝日新聞などによると「米空軍は１６日、米軍輸送機オスプレイＣＶ２２を、安全上の理由で、無期限で地上待機するよう指示した」

「米空軍のオスプレイＣＶ２２全５２機に地上待機の指示が出されたという。空軍は声明で、過去６週間で２件の事故が起きたことを受けた措置だと説明」と報道しています。

世界に名だたる欠陥軍用機オスプレイの飛行を米軍が封印したのです。

さて、日本はどうするのでしょうか。国内米軍基地や、木更津基地に配備され、習志野自衛隊基地や全国の空を飛ぶ予定の１７機のオスプレイのことです。まさか「日本にあるオスプレイは別だ」とでも言うつもりではないでしょうね。

墜落などで、すでに５０人以上の米軍兵が命を落としている欠陥機を承知で３６００億円もかけてアメリカから買った国は世界で日本だけ。買わなかった国は「そら見たことか」と思っていることでしょう。

岸田政権は直ちにオスプレイ配備計画を全面撤回するべきです。

そして皆さん、来る１０月１日には薬園台公園にて「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」主催で３回目の「オスプレイいらない！市民集会」が開催されます。近隣の方はご参加ください。

市民の命と財産を破壊するオスプレイ配備計画反対の声を今こそ拡げましょう。

なにやら四方山話（８０）

「八千代平和のつどい・原爆の絵展」に２００人の入場者

熱心に絵を見る親子

勝田台ステーションギャラリーにて、７月２０日から２２日まで開催された恒例の「八千代平和のつどい・原爆の絵展」が３日間の日程を終了しました。やはり、被爆者が実体験に基づいて書いた絵は心に突き刺さります。

同展は千葉県だけでも１１か所で開催されています。八千代市では今回で１２年目となります。入場者も延べ約２００人にのぼり、戦争と平和について市民の関心の高さをあらためて感じることができました。

中には、若いお母さんが未就学児と思われる子供さんに、ひとつひとつ絵の説明をしながら言い聞かせていました。その子どもさんも熱心にお母さんの話に耳を傾けていました。

プーチン・ロシアによるウクライナ侵略をはじめ、世界で起きている戦争や紛争は混沌としていますが、国民の心配を利用しての岸田政権による「反撃能力の強化」や「防衛費（軍備費）倍増化」など、誤った政治は国民的平和運動の力で押し戻さなければなりません。

遠くない時期に発議されるであろう平和憲法改悪への国民投票に対して、いまから私たち平和憲法改悪阻止を実現するたたかいの準備をしなければなりません。 

スタッフ集合（右から２番目が私）

市議会レポート（５５）

２０２２年６月議会・一般質問を行いました

現在６月議会中で、２４日の総括審議を控えている状況ですが、去る６月９日に一般質問を行いました。①八千代医療センター問題②市庁舎整備問題のふたつを質問しました。以下、「市政レポート」掲載予定の記事から引用して報告といたします。

八千代医療センターがこのままだと医療崩壊に向かう。病院誘致した市は問題解決への責任がある！

●医師不在で５科も診療科休止。転院を余儀なくされる患者たち

私に「八千代医療センターの休診が増えて困っている」という患者さんからの相談があり、前回の３月議会で一般質問を行いました。市の答弁では「医師の退職により、呼吸器内科と血液内科の２科が休診しているが、通常の範囲だ」という認識を示していました。

しかし、その後の私の調査により、現実には呼吸器内科、血液内科、糖尿病・内分泌代謝内科、リウマチ・膠原病内科、皮膚科の５科が休止していることが明らかになりました。しかも、それはだいぶ以前からであったことが分かり、いかに市が現状把握できていなかったことが明らかになっています。これらの現状を三田議院に追及されると、さすがに市も「業務に支障がある」と認めざるを得ませんでした。

●続出する医師・医療スタッフの退職。毎年黒字決算の医療センターに何が起きた

医師数は昨年の１月段階の常勤医師は２１４人。しかし、本年１月段階では１８９人と、さらに２５人も減っており、さらに減る可能性も指摘されています。看護師などの医療スタッフも同様です。

では、なぜ医師らがすぐ辞めてしまうのでしょうか。それは「給料などの待遇が大学病院としては最低ランク」だからです。しかし、八千代医療センターは別表にあるように毎年黒字決算を続け、その額はほぼ右肩上がりです。したがって、財政が厳しくて人件費を捻出できないわけではありません。

しかも、市は開院した２００４年から補助金交付を開始し、昨年度までで約９２億５０００万円の補助金と、無償貸与するために取得した土地約２万９０００㎡の約１５億円を足すと、昨年度までに約１０７億５０００千万円を投入してきました。

このように、恵まれた経営環境にありながら、人員削減と低賃金、労働環境の悪化に嫌気がさした医師やスタッフが次々と辞めたことが原因でした。それにより最も迷惑を被ったのは何も関係ない患者たちです。新規患者は受け付けず、少なからぬ従来の通院患者は他の医療機関に転院を余儀なくされているのです。

●背景にあるのは女子医大本院理事長のワンマン体質と営利主義

八千代医療センターは独立採算ではなく、東京女子医大病院本院の支配下にあります。そのトップが女子医大創立者一族の現理事長です。理事長は近年、大幅リストラや徹底したコストカットを強引に進めてきました。

ちなみに本院もここ５年は黒字決算を続けており、２０２０年度は約８３億円の黒字でした。にもかかわらず全職員対象に夏のボーナスゼロを通告。約４００人の看護師などが一斉に退職の意向を表明したことが大きくマスコミ報道されました。

さらに、昨年には医師１００人以上が労働条件の不利益変更などで一斉に退職したことが国会の参議院厚生労働委員会でも議題にあがりました。このような本院の経営体質がそのまま八千代医療センターの現状にリンクしています。これこそが根本的原因なのです。

●「市民病院としての機能回復へ服部市長は尽力せよ」と三田議員が強く要求

八千代医療センターは一般の民間病院ではありません。八千代市と提携した医療機関である市民病院です。だから「八千代医療センター運営協議会」という協議機関があり、病院と市だけでなく医師会など各界の代表も参加しています。

本来、この協議会を通して病院運営での問題解決を図ることが本来の姿ですが、招集や運営などの権限は病院長に委任されており、とても協議会とは言えません。私は「対等の立場で議論するのが協議会だ。これでは御前会議でなないか」と追及。また、協議会に市の最高責任者である服部市長が出席していませんでした。

私は服部市長に「協議会に参加して対等の立場で議論せよ」「本院側との協議が必要だ。服部市長はリーダーシップを発揮して問題の解決をはかれ」と強く要求しました。

市民病院を「白い巨塔」にするな

議論が始まって、もう１０年。５月に「市庁舎整備基本計画」改定版が公表。耐震化が急がれるなか、市民合意に基づく基本計画を！

●市民が置き去りにされ議論だけが繰り返された市庁舎整備計画

市庁舎の耐震不足に伴う市庁舎整備の方針をめぐり、ついに１０年も経過してしまいました。その間、豊田市政で「耐震化工事」が検討され、その後には秋葉市政で「建て替え」に変更され、さらに服部市政でコロナ禍を理由とした「延期」が決定。その間に「基本計画」「基本設計」が策定されたものの、服部市政２期目でまたもや「基本計画・基本設計」の見直しを発表。５月に見直しによる「基本計画・改定版」が再度公表されました。

このように迷走を重ねながらの１０年でした。結局は市民が置き去りにされ議論だけが繰り返されたのです。結果的に震災がなかったのは幸いでしたが、本来は佐倉市にように、早くて安い耐震化工事による迅速な対応で市民と職員の安全・安心を確保するべきでした。

●パブコメに１０８件の意見。市は市民の声に応えよ

計画見直しのポイントは、事業費縮小のために総床面積約１８５００㎡から現在と同等の約１２１００㎡に縮小した点です。市は改定版（素案）を公表して、３月１５日～４月１４日まで市民にパブコメを募集しました。パブコメでもっとも多い意見が、当初計画の総床面積が約３割縮小されることによる狭あい対策の疑問でした。

市は、狭あいについては「①ＩＣＴの活用、ペーパーレス化②会議室の効率化③支所の活用強化などでフォローできる」と答えていますが、具体的には説明できないのが現状です。しかも、パブコメ後に「市民の声を反映させた」ことで、「素案」から正式に公表された「改定版」では、市は「パブコメの意見７点を反映させた」と説明しましたが、内容は「素案」と変わっていなかったのです。

このようにパブコメを単なるアリバイ作りにしている市の態度は民意不在としか言いようがありません。市は市民の声に真摯に応えなければ、いま心配されている市の人口減少はさらに拡大されてしまうことでしょう。

市庁舎よ、どこへいく

なにやら四方山話（７９）

「９条改憲ＮＯ！市民アクションやちよ」主催で改憲反対の宣伝行動

私もリレートークに参加

昨日の５月３日、全国で憲法集会が開催。東京・有明防災公園での中央集会では1万５千人の参加と発表されました。

八千代市では、地域に根ざした独自の取り組みとして「９条改憲ＮＯ！市民アクションやちよ」主催で、千葉２区市民連合、八千代９条の会、八千代平和委員会など８団体が参加。八千代緑が丘駅前頭にて、憲法改悪を許さない全国署名運動と、参加者によるリレートークを行い、道行く市民の注目を集めていました。

参加者の多くが「プーチン・ロシアのウクライナ侵略を許すな」「プーチン・ロシアの蛮行に乗じた改憲策動を阻止しよう」と訴えました。

私も、「市民団体・市民が主役の市政を実現する会」事務局長として、トップバッターで発言させていただきました。

戦後日本の経済発展の背景には、戦争への反省に基づく、第９条をはじめとした平和憲法の存在がありました。しかし、１９５５年の保守合同により自民党が結党。党是は「自主憲法制定」であり、戦後わずか１０年後には再び「いつか来た道」に戻ろうとしました。それは現在も変わらず、軍拡・格差社会の拡大路線は安倍～菅～岸田の自公政権によりさらに強まっています。

岸田首相は、新自由主義となんら変わらない「新しい資本主義」を掲げ、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は８８％に上っています。

防衛（軍事）予算は、５兆３６８７億円と過去最大に。第２次安倍晋三政権発足後の１３年度から１０年連続で前年度を上回り、８年連続で過去最大を更新しました。

24名の参加で宣伝行動を貫徹

自民党は、敵の指揮統制機能などを攻撃する「反撃能力」の保有や、防衛費増などを盛り込んだ提言を岸田文雄首相に提出。「敵基地攻撃能力」から名称を「反撃能力」と姑息なごまかしを行いつつ、防衛費については「ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（２％以上）」を求めています。

政府は緊急経済対策を決定。生活困窮者支援として、住民税非課税世帯に１０万円給付、低所得世帯の子ども１人あたり５万円の給付などを発表しましたが、参院選目当てのバラマキと批判されています。

経済対策というのなら、不公平税制の改善、賃上げ、消費税ゼロによる内需拡大こそが有効な経済対策であることは明白です。しかし、来る参院選の結果次第では、改憲発議の可能性が高まっています。

ここは野党共闘をさらに強化・発展させて、最低でも与党勢力３分の２を阻止し、ねじれ国会をめざすことが最大の課題です。平和憲法を守り、子供たちが再び戦火にまみれることがないようにすることが私たち大人の責務ではないでしょうか。

市議会レポート（５４）

２０２２年３月議会・一般質問を行いました

市会議中継より

３月２３日に八千代市議会の３月議会が閉会しました。私はさる２月２８日に一般質問を行いました。

だいぶ遅くなりましたが、「市政レポート２８号」の掲載記事から転載して報告とさせていただきます。

❶長引くコロナ禍。子どもたちの心の不安に行政のサポート強化を

●まだ収束の道筋が見えてこないコロナ禍と子どもたちへの影響

コロナ禍社会は３年目に入りましたが、まだ収束の道筋が見えていません。八千代市でも感染者数が１万人を大きく超えています。しかし、これまでコロナ禍

における生活での子どもたちのＰＴＳＤなど、心のストレスやケアについてはあまり議論されてこなかったのではないでしょうか。

●市内小中学生の平均４～５％が毎日欠席している現状

八千代市教育委員会の統計によると、昨年９月の出席停止（クラス毎の欠席）及び特別欠席（コロナ不安を含めた個人の欠席）の人数は小学校で市内児童数の２．３％にあたる１日平均約２４０人。中学校で市内生徒数の２・５％にあたる１日平均約１２６人でした。

しかし、本年１月～２月の出席停止及び特別欠席の人数は２月末時点では小学校で市内児童数の５・４％にあたる１日平均約５５８人。中学校では市内生徒数の４・３％にあたる１日平均約２２２人。平均しても毎日これだけの生徒が欠席を余儀なくされてきました。とりわけ心配なのは個人の理由による「特別欠席」の生徒です。

●保育園で延べ１８００人以上の園児が休園

また、子ども保育課の統計によれば、昨年４月～本年２月において、市内認可保育施設４５施設のうち休園施設数は３１施設。延べ件数は７５件になり、登園停止となった園児は延べ１８１３人となっており、保育園に預けなければ働きに行けない親にもいまだに大きな負担となっています。

●子どもに寄り添うサポートのために、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増員を

このような深刻な状況においての認識を三田議員が問うと「子どもたちは、感染拡大に伴う先の見えない状況に対する不安や学級閉鎖等の生活の変化などから、相応のストレスを感じている」と教育長が答弁しましたが、肝心なのは具体的な対策です。

三田議員は、子どもや家庭への寄り添うサポートの必要性の観点から、スクールカウンセラーが月に１回程度の派遣、家庭への訪問相談も行うスクールソーシャルワーカーも２名しか配置されていない現状を指摘。増員の要請を早急に県へ求めることを求めました。

❷中核病院であり市民病院としての八千代医療センターが複数の診療科休診で機能低下。患者は困っている

●医療センターは市の中核病院であり市民病院としての使命をもっている

八千代市は２０００年に東京女子医大病院の誘致を開始。八千代医療センターは八千代市の中核病院であり、市民病院として位置づけられて運営されています。八千代市はこれまで土地提供を含めると約１００億円もの補助をしてきました。その甲斐あってか病院経営は良好といえます。ですから医療センターは一般の病院ではなく、市と病院との相互協力で運営されてきたのです。

●急増する医師の退職で複数の診療科が休診。通院患者は転院させられた

しかし、近年は医師が１年で２５人も退職。２年前は２３３人いたので、ここ２年４４人も減っている計算になります。また、診療科の責任者である科長は５人が退職。その後、母体胎児科科長と小児科科長は在任しているものの、呼吸器内科・放射線科・皮膚科の３つは副院長が科長代行を兼務するという異常事態です。

また、少なくても呼吸器内科と血液内科は医師不在で診療を休止され、多くの通院患者が他の病院に転院させられたのです。良好な経営状況である医療センターに何がおきているのでしょうか。

●市は運営協議会で病院運営の正常化を実現させる義務がある

市は「人員を補充するよう要望は行っている」と繰り返しますが、市も参加している八千代医療センター運営協議会の議事要録を読むと、もっぱら病院側の報告を聞くだけで、とても市が提案や要請しているとは思えない内容です。しかも協議会はコロナを理由に２月までの２年間も中止されていました。これでは本末転倒です。コロナ禍だからこそ現状に対応した医療体制のための協議が必要です。

市は、巨額の補助金を病院に提供し続けてきました。原資はもちろん市民の税金です。ですから、市は運営協議会を通して病院運営の正常化を実現する義務があるのです。

三田議員は「市の任務は補助金を出せばいいということではない。市からも積極的に運営協議会を開催させ、機能不全になっている複数の診療科の早急な診療再開を求めるべきだ」と市に要求しました。

❸これでいいのか。開始以来すべて赤字の「八千代市ふるさと納税」事業

●ふるさと応援ではなく返礼品合戦になっている「ふるさと納税」

ふるさと納税は、納税者がふるさとに寄付を通じて応援することを趣旨として２００８年に制度化されました。しかし、寄付者は返礼品を受取ることができるので、返礼品自体が注目されるようになり、問題になっています。また、寄付額から２０００円を引いた額が住民税などの税額控除となるわけですが、八千代市民が他の自治体に寄付した場合、その免税分は八千代市が負担するシステムになっています。

●八千代市は開始以来すべて赤字。昨年度だけで約３億２０００万円の赤字

人気商品や特産物がある自治体ならカバーできるのですが、八千代市では仕入れと事業者への経費で、すでにカツカツ。そこにもってきて、他の自治体の分も含めた免税分を負担することで収益が減って赤字になるのです。昨年度は約３億２千万円の赤字、全体では１２億円近くに膨らんでいます。

●物から事へ。ガバメントクラウドファンディングを導入するべきだ

三田議員が市の赤字対策を聞いたところ「魅力ある返礼品を登録する」と答弁しましたが具体的にはノーアイデアでした。ちなみに所沢市は返礼品制度を廃止していますが、根本的には制度のシステムを改良する必要があります。たとえば事業を撤退する自治体には国が一定の補償をすることも一案です。自治体が制度の見直しを管轄の総務省に要請する必要があります。

また、三田議員は「物から事へ」という考え方のガバメントクラウドファンディングの導入を提案しました。同制度は返礼品目的ではない地域を応援するプロジェクトなどに共感した方から寄附金を集めるというもので、成功例も少なくありません。市も「同制度の有効な活用について検討する」と答弁しました。

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誰もが住みやすいまちづくりを

市は高すぎる国保料引き下げを国・県に要請するべきだ！

３月議会では「国民健康保険料引き下げを要望する請願書」が全国年金者組合八千代支部から提出され、三田議員も紹介議員となりました。

請願にもあるように、「八千代市の国民健康保険料加入者の約８割は所得の低い給与・年金世帯で、年所得２００万円以下の加入者が７７・６％。国民健康保険料の滞納世帯は全加入世帯の１６％」にもなります。ここには「払いたくても払えない」生活実態があります。

国民健康保険料全体の引き下げには国庫負担の増額が必要です。請願内容は「会計財政調整基金の活用などにより、①国や県に来年度国民健康保険料を引き下げること②国庫負担の増額を行うよう国・県に強く申し入れること」の２点ですが、残念ながら議会では反対多数で請願は不採択となっています。反対した議員は市民の声をしっかり聞いているのでしょうか。三田議員は引き続き、高すぎる国民健康保険料（介護保険料）の引き下げに取り組みます。

不肖・三田登がモノ申す！（１４８）

～「抑圧・戦争・コロナ」がキーワードの国際情勢～

プーチンのウクライナ軍事侵攻を糾弾する！

廃墟と化したウクライナ都市

近年の国際政治情勢は、とりわけ「抑圧・戦争・コロナ」がキーワードではないでしょうか。まずは香港情勢。香港で2014年９月の民主化運動（雨傘革命）は、中国政府の一国二制度政策の下で、2017年香港特別行政区行政長官選挙から普通選挙が導入される予定を抑圧。それに学生や市民が抗議して起きた運動でした。

さらに、2019年3月から「逃亡犯条例改正案の完全撤回」や「普通選挙の実現」などを含む五つの目標「五大要求」の達成を目的に運動が高揚しましたが、習近平・中国政府の香港国家安全維持法による言論弾圧の激化により、民主化運動活動家や民主派メディアへの徹底的な弾圧で民主化運動は壊滅的な状況に追い込まれています。

また、やはり日本に近いミャンマー情勢も軍部によって民主的政治が弾圧されてり、背景には中国政府の影がちらついています。2020年11月8日に執行されたミャンマー連邦議会の総選挙では、与党・国民民主連盟（NLD）が改選議席476議席のうち8割以上を占めましたが、敗北を喫した国軍と連邦団結発展党（USDP）は「総選挙に不正があった」とクーデターを行い、アウンサンスーチー氏は拘束されました。事実上壊滅的打撃を受けた国民民主連盟（NLD）は「国民統一政府」（NUG）の樹立を発表していますが、国軍との厳しい闘いは今後も続いています。

プーチンを止めるのは誰か。

そして、ここにきて世界に衝撃を与えたのがプーチン率いるロシアによる、ウクライナへの軍事侵攻です。国連によると、2月24日の軍事侵攻が始まってからの2週間で、ウクライナ国外に避難した人は、230万人を超えたといいます。一部に「プーチンは正気ではない」などの論調もあります。

たしかに許し難い暴挙に間違いありませんが、その背景には「アメリカを中心とした大西洋条約機構（NATO）によるロシア包囲網が築かれたことへの不満があった」とも指摘されています。だからプーチンの目的は「NATOの東方拡大の阻止」に他なりません。だからといって、今回のような暴挙が許されるはずもありません。怒りをもって糾弾するものです。

プーチンは「ロシア離れを進めようとしているウクライナ指導はネオナチ」と規定して「ファシズムからウクライナ国民を解放する」と強弁しました。かつて日本が「大東亜共栄圏」をでっちあげて東南アジアを侵略したように、あるいはヒトラーやスターリンによる血の支配と大弾圧のそれと同様です。さらにはウクライナの原発基地の攻撃と占拠を展開。かつてのチェルノブイリ原発事故と比較にならない危機に直面しています。

ここにきて、ロシアへの経済制裁を背景にした経済的影響が世界的に出ています。2月24日の日本の株式相場は売り先行の展開となり、日経平均株価は2020年11月以来の2万6000円割れ。また、ロシアは世界第３位の原油国であり、欧州は天然ガス輸入の約4割をロシアに依存。パラジウムも同様です。また、穀物価格も大きな影響が。ロシア、ウクライナはともに小麦、トウモロコシなどの主要生産国です。小麦に関しては、両国で世界全体の輸出の約３割を占めます。ガソリン、電気、ガス、小麦などの値上がりは日本も含めた世界経済に重くのしかかっています。

このほかにも、北朝鮮、イラク、シリア、アフガニスタン、新疆ウイグル自治区、ロヒンギャ難民など、枚挙にいとまがありません。

また、3年目に突入したコロナ感染も世界経済に大きく影響を与え続けています。

世界での累計感染者数は3月12日現在で、約4億5200万人、死者約602万7000人にのぼり、感染予防対策やワクチン接種が推進されていますが、いまだに収束のめどはついていません。

 

なにやら四方山話（７８）

粘り強く、地道に、地域に根ざした「脱原発八千代ネットワーク」の運動に期待

去る２月２６日、「脱原発八千代ネットワーク」の第１０５回定例会が開催されました。

まず最初は、恒例の月イチ情勢報告。長くなりますが、下記のとおり報告され、情勢認識を共有しました。

（１）フクシマの状況

①2/8  東電は1号機の格納容器内部調査を５年ぶりに約３年の遅れで再開。一方、廃炉計画からは「汚染水ゼロ」「建屋解体」の目標が消えた。２０５０年までの廃炉完了計画は完全に破綻している。

②2/17 東電は凍土壁において1月に発生した約４トンの冷却材漏えい事故原因を配管と凍結管の接続部シールの損傷によるものと説明。もともと６～７年とされる凍土壁の寿命がいよいよ尽きてきた。

③国は昨年末より「原発処理水は安全」というチラシを全国の学校に配布。岩手、宮城、福島などでは児童・生徒への配布を見合わせる学校が相次いでいる。

④1/20 日弁連は政府に対しＡＬＰＳ汚染水の海洋放出計画に反対す意見書を提出。原子力市民委員会が提案するモルタル固化案などを検討するよう求めた。

⑤2/9 東電経営陣３名の刑事責任（業務上過失致死傷）を問う２回目の控訴審が開かれた。新たな承認申請と現場検証を求めたが却下。次回結審の予定。

（２）原子力規制と再稼働の動き

①現在稼働中の原発は大飯③④、高浜③④、伊方③、玄海④、川内①の７基。玄海③、川内②は定期検査中。

②2/21 報道：電力１１社の安全対策費総額が5.7兆円以上となることが判明。当初見込みの２倍以上と。特重施設の設置費用が一部含まれておらず、更に膨らむ見込み。

（３）その他のトピック

①2/27  小泉、細川、菅、鳩山、村山の元首相5名はＥＵタクソノミーに反対する声明を発表。原発を地球温暖化に貢献するグリーンな投資先として認定することは「未来を脅かす亡国の政策」と批判。

②2/10  仏マクロン大統領は、新たに原発６基の新設を発表。一方で、２００７年に着工したフラマンビル原発（ＥＰＲ）はトラブル続きで稼働が２３年以降にずれ込み、費用も5倍以上に膨らんでいる。更に仏電力公社（ＥＤＦ）の財政が悪化しており、2/18政府は２１億ユーロの注入を決定。

③2/24  ロシア軍。ウクライナに大規模侵攻開始、チェルノブイリも占拠と。ウクライナでは電力の約半分を原発に頼り、４か所１５基中１３基が稼働中。「時限核爆弾」となる恐れ。

●原発は地球を温暖化させるのか？

後半は、毎回テーマを決めて誰かが講師を務めます。今回のテーマは「原発は地球を温暖化させるのか？」。

「多くの人が原発も怖いけど、ＣＯ２の排出で地球温暖化が進むよりは良いじゃないか？と思いこまされている」との視点から温暖化の原因はなにかを考えました。たしかに化石燃料は熱を発するが、それは原発も同様です。

しかも、地球や人類にとって、原発のほうがはるかに危険なシロモノなのに、国はいまだに「安くて安全」という神話にしがみつき、世論操作をしている現実があります。私たちは国家的プロパガンダに騙されずに原発反対の声を上げ続けていかなければなりません。粘り強く、地道に、地域に根ざした「脱原発八千代ネットワーク」の運動に期待がかかります。

不肖・三田登がモノ申す！（１４７）

断固糾弾！国が原発汚染水の海水放出を正当化するビラを全国の学校に配布していた！

「東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出について、『安全な状態で処分される』などと紹介する国のチラシが昨年末から全国の学校に届き、各地で波紋を広げている。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の市町村教育委員会によると、児童生徒への配布を見合わせる学校が相次ぎ、一度配布したチラシを回収する学校もある。市町村教委に知らせず、学校に直接送った手続きも疑問視されている」と河北新報の報道。

チラシは放射性物質トリチウムが含まれる処理水を大幅に薄めて海に流すと説明。「トリチウムの健康への影響は心配ありません」「世界でも既に海に流しています」などと根拠のない内容。

とんでもない話です。不当にも、政府は２０２１年４月、２年後をめどに処理水の海洋放出を決定しましたが、多くの反対の声の頭越しに、既成事実化するために事実ねつ造のプロパガンダを政府主導で経済産業省、資源エネルギー庁、復興庁、文部科学省が連携して行ったのです。

「宮城県内では少なくとも１６市町で配られた。七ケ浜町教委は海洋放出に反対する多くの漁業者や関係自治体などへの配慮に著しく欠ける行為と捉え、配布したチラシの回収に動きだした」と同紙報道。

ひどい話ですが、国民の「フクシマの記憶」がやや遠ざかっている現状に乗じて無節操な暴挙に出たのです。原発再稼動（８基）の加速化や、「温暖化対策に原発は有効」という意図的な論調も同様です。

いまなお帰還できない多くの被災地の避難住民の存在や、先が見通せない原発事故処理。それが現実であり、負のスパイラルに陥っているのが原発の実態です。

私たちは絶対に福島原発事故を風化させてはなりません。原発のない国をめざしましょう。 

なにやら四方山話（７７）

本年最初の「脱原発八千代ネットワーク」定例会に参加してきました

１月２２日に開催された「脱原発八千代ネットワーク」の定例会に参加してきました。同会は２０１１年３月１１日の福島原発事故を契機に、「原発問題を自らの問題として捉えよう」と、八千代市の市民で結成された団体です

月に１回の定例会では、情勢報告と毎回違うテーマを決めて学習会を行ってきました。コロナ禍という難しい情勢下ではありますが、今回で実に１０４回目になります。また、反原発集会の参加や、議会要請、広汎な市民参加による講演会、映画会などのイベントも企画して成功させてきました。

決して大きな組織ではありませんが、１１年目となる運動の継続をエネルギーにした草の根運動を展開しています。私も初期メンバーとして末席に置かせていただいています。

今月の情勢報告は、原子力市民委員会の委員でもあり、脱原発八千代ネットの中心的役割りを担っている川井康郎さんからでした。内容は概ね下記の通りです。

１．フクシマの状況

(1)東電は１号機で開始予定だった格納容器内部調査を水中ロボットの動作不良のため断念。デブリの取り出し計画は暗礁に乗り上げたまま。

(2)トリチウム汚染水の放出計画は規制委員会にて審査中。漁連は放出反対の姿勢を堅持。放出時期については認可、準備工事を含めると２０２３年春開始は困難との見込み。

(3)事故時に６才～１６才で県内に住んでいた甲状腺がん患者の男女６名が東電に対して総額６億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴予定。

２．原子力規制と再稼働の動き

(1)現在稼働中の原発は大飯③④、高浜③④、伊方③、玄海④、川内①②の８基。

(2)柏崎刈羽原発の消火設備で多くの手抜き工事が発覚。計１５８０か所の溶接をやり直すこととなった。工事の元受け業者（東電グループの東京エネシス社）による工事管理があまりにも杜撰であった。

(3)九電は川内１～２号機の特別点検を開始。それぞれ２０２４年７月、２０２５年１１月に４０年の期限を迎えるための延長申請準備。

(4)東海第二は年内に安全対策工事を完了予定だが、昨年３月の水戸地裁の判決（控訴中）にて指摘された、地元自治体による実効性のある避難計画策定は困難との見通し。

３．その他のトピック

(1)ＥＵ委員会は原発と天然ガスについて脱炭素化に貢献するグリーンな電源（投資対象）と認定する案を提示（ＥＵタクソノミー）。ただし、ドイツ、オーストラリア等は原発については強く拒否。

(2)経産省はプルトニウムを利用する（ＭＯＸ燃料として）プルサーマル発電を新たに行う原発立地自治体に交付金を支払う制度を２０２２年に開始すると。事実上破綻している核燃サイクルの延命が目的だが税金の無駄遣い、かつ効果は疑問。なお、プルサーマルを実施している原発は現在、高浜③④、伊方③、玄海③の４基。

(3)政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震の今後４０年以内の発生確率を「８０～９０％」から「９０％程度」に引き上げた。また１月１５日にはトンガ沖にて海底火山の大規模噴火が発生。昨年８月の小笠原沖海底火山噴火による軽石漂流も含めて、自然災害による原発への影響が懸念される。

(4)電気の卸電力市場価格が上昇し、再エネ新電力が苦境に立たされている。原因は火力燃料費高騰、冬期需要増大、大手電力によるつり上げ。

また、テーマ別では、作業員やその家族たちの生の声に耳を傾けることで、今なお福島で何が起こっているのかを知ろうと、事故直後から１０年以上にわたって現地で取材を続けてきた東京新聞福島支局の片山夏子記者の連載記事「ふくしま作業員日誌」をもとに、様々な意見交換がなされました。

福島原発事故はまさに過去の事ではなく、現在進行形です。原発再稼動や、「温暖化対策に原発は有効」という誤った論調や、日本も原爆６０００発分のプルトニウムを保管している現実。汚染水の処理問題、そして、いまなお帰還できない多くの避難住民や、いまも命を削って除染作業をしている労働者がいる現実。私たちは絶対に福島原発事故（いや、事故と言っていいのか）を風化させてはなりません。

決して派手なパフォーマンスではなくても、このような地道で地域に根を張った運動は、必ず脱原発社会の実現に向けた道筋への一助になるはずです。

関心のある方は　PFA00532@nifty.com（川井）までメールにてお問い合せください。

不肖・三田登がモノ申す！（１４６）

労働者への背信＝芳野連合会長糾弾！野党共闘の前進で参院選に勝利しよう！

野党は野党統一候補で参院選に勝利しよう！

「労働者の味方ヅラ。連合の噴飯。いよいよ正体があからさまに」と、先日の日刊ゲンダイが芳野友子連合会長の批判記事を掲載。夕刊タブロイド紙でも、一貫性のある主張は評価できます。

中小労組出身なのに初の女性連合会長に指名されたのは、大資本と保守政治勢力の操り人形として「野党共闘つぶし」の命を受けてのことです。

だから、連合の新年交歓会に自民党としては９年ぶりに出席した岸田首相に「光栄です」と、大はしゃぎする無節操ぶりでした。

芳野会長は、ことあるごとに「共産党が掲げる野党共闘とは綱領に基づく共産主義社会実現のための手段」とお門違いの批判を繰り返していますが、そもそも芳野会長は近年の、少なくとも宮本体制以降の日本共産党綱領を読んだことがあるとは思えません。

全労働者への背信者・芳野友子連合会長

芳野会長は「立民の議席が減ったのは野党共闘のせいだ」と力説しますが、事実は逆です。２１０を超える選挙区で野党共闘が実現。「与野党１対１」となった選挙区は約１３０となり、野党共闘をした小選挙区では４８議席から５７議席と、９議席増。東京でも小選挙区では野党共闘で４から８議席に倍増。減少したのは野党共闘していない比例区であり、野党共闘そのものは敗北していないのです。もし野党共闘がなかったら立民はもっと減少していたことでしょう。

大資本と保守政治勢力が最も恐れているのは、この後の参院選で再び野党共闘が実現することです。その野党共闘つぶしの先兵が芳野連合会長に他なりません。

国民はデマゴギーに惑わさせることなく、衆院選での経験を活かして、参院での「ねじれ国会」実現をめざすことが肝要です。