～３月議会が閉会しました～
完全に剥がれた秋葉「市民派市長」の仮面
●高齢者・障がい者に冷たい福祉切り捨て予算
秋葉市長は、新年度予算案で、財政難を理由に福祉予算の大幅な削減を提案してきました。国民保険料・介護保険料の値上げ、福祉バス廃止、ふれあいプラザ団体送迎バス廃止、高齢者・障がい者への配食サービス廃止。また、様々な高齢者向け事業の補助金の削減予算を提案してきました。私は市長への質問で、「お年寄りや、障がい者に冷たい市政だ！」と強く追及しました。
●１８事業廃止、３１事業減額の市民サービス切り捨て予算
そればかりではありません。過日のブログ（新年度予算案で「住み続けたいと思えない八千代」へ！）でも発信したように、秋葉市長は「今まで削減しなかったものを廃止しなければ予算が組めない状況（千葉日報２月２０日版）」として、下水道料金の値上げや、フリーパレット、集会施設管理運営補助金など１８事業を廃止。１％市民活動団体支援金、保育園運営費補助金、難病者救援金、ふれあい大学、シルバー人材センター、市民活動サポートセンターなど３１事業を減額。また、時間外保育料、学校開放体育館、公会堂使用、総合運動公園駐車場など、無料だったものが軒並有料化。その他にも様々な市民サービス切り捨てを市民の周知もなく強行しようとしたのです。
●借金を増やさない予算組み替え案を
いずれの会派も市側の原案に反対し、予算の修正案や組み替動議を提出しました。私の所属している会派（新・みんなの広場）は、財政調整基金の切り崩しや、他の財源からの繰越金による代案は、結局は借金を増やすだけという観点から、中央図書館・市民ギャラリーの６ヶ月間開業延期（約７，８００万円）、２０１４年１月～２０１５年１２月までの臨時特例である、一般職員給与の２～３％カットを２０１６年３月まで延長（約４，０００万円）することにより廃止事業と削減事業に手当する。という組み替え動議を提案しました。
●議員も自ら身を切る改革を
ただし、私はこの案がベストとは思えません。当初、一般職員給与減額と議員報酬減額をセットにする予定が、「その前に代表者会議で議論するべき」という会派外の声を受け入れて除外してしまったのです。発議は発議として提出して、議場でおおいに議論すればいいではありませんか。
なによりも、一般職員だけに負担を強いるのは片手落ちです。また、組み替えによる予算が小幅で、改善項目が限定されている点で迫力のないものになっています。私は自身の提出者署名の削除を会派に要求し、認められました。ただし、会派の一員として重要項目については一致させるべきと考え、消極的支持の立場で採決では賛成しました。ちょっと複雑な心境でした。
結果としては、わずかに残った１億円の財政調整基金から約５，５３０万円増額して、原案を一部修正する公明党・市民クラブ・自由民主党・新未来の修正案が可決されるに至りました。またもや財政が苦しくなったわけです。
●ウソだった公約「住み続けたいと思える八千代」
３月議会は日程に従い、２０日に閉会しましたが、国民保険料値上げの原案が否決されたままですから終わりという訳にはいきません。臨時議会が今月末までに予定されていますが、今回は、豊田前市政との関わりのない純然たる「秋葉予算」でした。これではっきりしたことは、市長選で公約していたメインスローガンである「住み続けたいと思える八千代」がウソだったこと。そして、秋葉「市民派市長」の仮面が完全に剥がれたということでした。
2015年3月13日金曜日
不肖・三田登がモノ申す！⑲
～東日本大震災から４年～
原発再稼働のない早期復興を！
３月１１日。東日本大震災から４年を迎えました。死者１万５８９１人、行方不明者２５８４人。また、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は３１９４人。避難生活者は約２２万９千人。被災３県で災害公営住宅の完成は、わずか１５％にとどまっているといいます。
進まぬ復興に被災４２市町村では仙台市などを除く３９市長村で、震災前より人口が約９万２千人減り、人口減に歯止めがかかりません。政府は震災発生から１５年度までの５年間を「集中復興期間」と位置づけてきましたが、遅々として進んでいません。
そして、深刻なのが原発問題です。放射能汚染は空気中に海に汚染拡大が進み、事実上お手上げ状態なのに、政府は原発再稼働を強行しようとしています。それに呼応して原子力規制委員会に１１電力会社が１４原発２１基の審査を申請済み。九州電力の川内原発が申請を受理されましたし、関西電力の高浜原発も規制委員会が「新規基準に適合いる」として審査書案を了承してしまいました。
このような動きが加速されていくことが懸念されます。原発がなくても生活に困らないことはこの４年間が証明しました。反・脱原発への国民的運動をさらに発展させていかなければなりません。
そこで、去る２月２８日に船橋市勤労市民センターにおいて「福島問題を考えるフォーラム２０１５」が、６市民団体・生協の共催で開催され、私も参加してきました。
まず、小松ソフィア病院の医師である種市靖行さんが放射能汚染に対して甲状腺検診等の健康調査の必要性について、実際の検診結果や実態を踏まえた講演がありました。
また、毎日新聞記者の日野行介さんから「被ばくと避難―政策の裏側を追う」と題し、自らのスクープ記事の紹介を通した講演がありました。
福島県が県民２００万人を対象に実施している「県民健康調査」で検討会が公開する前に秘密会を持ち、委員が見解のすり合わせをしていた。あるいは、議事録から「内部被ばく検査」に関する議論を削除していた。隠蔽や捏造が横行していた。いったい誰の為の調査なのか。など問題提起しました。
また、政府が「子ども・被災者生活支援法」を骨抜きにしている問題。あるいは、復興庁の「放射線リスクコミュニケーションに関する施策」は「放射線リスクに関する正しい情報発信を強める」と発表したが、結局のところ「リスクコミュニケーションとは『事故で出た放射能は大したことはないから戻って暮せ』ということだ」と、国の御都合主義と欺瞞を糾弾しました。
そして、フォーラムには福島原発告訴団も参加。武藤類子さんが福島原発の現在を報告。溜まり続け、漏れ続ける汚水水。破れた山積みのフレコンバック（除染物の袋）。懸念される放射性物質の飛散。「原発事故は人権侵害である」と訴えました。
このように、原発と復興は連動した問題であり、原発再稼働を許さず、原発ゼロ・早期復興を国の責任問題と併せて、引き続き国民的な運動として継続・拡大・発展させていかなければなりません。
原発再稼働のない早期復興を！
３月１１日。東日本大震災から４年を迎えました。死者１万５８９１人、行方不明者２５８４人。また、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は３１９４人。避難生活者は約２２万９千人。被災３県で災害公営住宅の完成は、わずか１５％にとどまっているといいます。
進まぬ復興に被災４２市町村では仙台市などを除く３９市長村で、震災前より人口が約９万２千人減り、人口減に歯止めがかかりません。政府は震災発生から１５年度までの５年間を「集中復興期間」と位置づけてきましたが、遅々として進んでいません。
そして、深刻なのが原発問題です。放射能汚染は空気中に海に汚染拡大が進み、事実上お手上げ状態なのに、政府は原発再稼働を強行しようとしています。それに呼応して原子力規制委員会に１１電力会社が１４原発２１基の審査を申請済み。九州電力の川内原発が申請を受理されましたし、関西電力の高浜原発も規制委員会が「新規基準に適合いる」として審査書案を了承してしまいました。
このような動きが加速されていくことが懸念されます。原発がなくても生活に困らないことはこの４年間が証明しました。反・脱原発への国民的運動をさらに発展させていかなければなりません。
そこで、去る２月２８日に船橋市勤労市民センターにおいて「福島問題を考えるフォーラム２０１５」が、６市民団体・生協の共催で開催され、私も参加してきました。
まず、小松ソフィア病院の医師である種市靖行さんが放射能汚染に対して甲状腺検診等の健康調査の必要性について、実際の検診結果や実態を踏まえた講演がありました。
また、毎日新聞記者の日野行介さんから「被ばくと避難―政策の裏側を追う」と題し、自らのスクープ記事の紹介を通した講演がありました。
福島県が県民２００万人を対象に実施している「県民健康調査」で検討会が公開する前に秘密会を持ち、委員が見解のすり合わせをしていた。あるいは、議事録から「内部被ばく検査」に関する議論を削除していた。隠蔽や捏造が横行していた。いったい誰の為の調査なのか。など問題提起しました。
また、政府が「子ども・被災者生活支援法」を骨抜きにしている問題。あるいは、復興庁の「放射線リスクコミュニケーションに関する施策」は「放射線リスクに関する正しい情報発信を強める」と発表したが、結局のところ「リスクコミュニケーションとは『事故で出た放射能は大したことはないから戻って暮せ』ということだ」と、国の御都合主義と欺瞞を糾弾しました。
そして、フォーラムには福島原発告訴団も参加。武藤類子さんが福島原発の現在を報告。溜まり続け、漏れ続ける汚水水。破れた山積みのフレコンバック（除染物の袋）。懸念される放射性物質の飛散。「原発事故は人権侵害である」と訴えました。
このように、原発と復興は連動した問題であり、原発再稼働を許さず、原発ゼロ・早期復興を国の責任問題と併せて、引き続き国民的な運動として継続・拡大・発展させていかなければなりません。
2015年3月8日日曜日
市議会レポート③
～初の一般質問を行ないました～
市民ニーズに逆行する秋葉市政を批判！
去る３月３日、桃の節句の日。３月議会で私にとっては初の一般質問に立ちました。質問事項としては①旧農業研修センターについて②農業交流センターについて③高齢者・障がい者への配食サービスについて④溢水対策について、市側に質問しました。
まず前段で、秋葉市政に対する私の見解を表明しました。秋葉市長は公約違反をしていること。いまだに市民や議会でそのことを追求されているのは、公約違反を認めず、総括していないから。そして一見、市民参加イベントを展開しているようで、中味は結論ありきの官製であり、「市民派市長」のイメージ維持のためだけのアリバイ作りにすぎないこと。秋葉市長肝煎りの有識者会議が発表した公共施設に係る提言で、「新川ハコモノ計画の見直し」を言及しているのに都合の悪いことは無視をする。など、秋葉市長に猛省を促しました。
また、２７年度予算案は、国保・介護保険料の値上げを始め、様々な福祉切り捨ての事業廃止や削減による市民サービスの低下を前提に組まれていること。なにより、市政の主役である市民への丁寧な説明による周知徹底と合意形成が大前提であり、それを抜きに行政の都合を一方的に押しつけることは許されないことを強調しました。
なお、一般質問については長くなるので要約ですが、下記の内容で質疑応答が行われました。（注：「見解」は回答に対して私が議場で発言した要約内容です）
１．旧農業研修センターについて
質問①
旧農業研修センターが廃止された経緯と理由は。
回答①
新川周辺地区都市再生整備計画に伴い、平成２３年から農業交流センターの建設に着手。平成２５年完成に伴い廃止された。廃止の理由は座学だけではなく、住民が生産・収穫体験、調理体験できる施設が農地に隣接する必要があると考えた。
見 解
生産・収穫体験は現地直行するから隣接する必要はない。調理体験も改修ですむ。廃止と移転は税金のムダ使い。
質問②
旧農業研修センターの当時の施設内容と稼動実績は。
回答②
全体で１９．５％。（施設内容は省略）
見 解
需要が低かったことは明らか。新川計画に組み入れる合理性がない。
質問③
現在、旧農業研修センターは物置になっているとのこと。転用、売却の計画はあるのか。
回答③
転用はせず、八千代市農協を売却の相手方として交渉中。
質問④
現在の建物の資産価格と土地の評価価格はいくらか。
回答④
土地が５，０６３万円、建物が３１，６７５，９００円。
見 解
何故こんな時間がかかるのか。農業交流センター開業までに処理されているべき。また、買い手が農協以外しかないのなら買い手市場になってしまう。市民の大事な資産を安易に考えていないか。
２．農業交流センターについて
質問①
農業交流センターの運営と稼動（利用）状況は。来場者の当初目標は年３０万人とされていたが。
回答①
テナントは昨年８月に営業開始。農産物加工所、農産物・加工品販売所はまだ営業していない。利用者数は年間４３，４５６人。
見 解
ようするに当初目標の１４．・５％しか利用者がいなかったということ。販売所、加工所に至って稼動さえしていない。橋ができても来場者が増える保証はない。
質問②
非常勤役員が８名、正規職員３名、その他パートだが、役員が多すぎないか。農業体験、収穫体験の地域の農園をセンターが紹介しているが農園側への手数料は無料。しかも４名の役員がその農園経営者。便宜供与ではないか。
回答②
収益に繋がるような仕組みを検討していきたい。
見 解
役員が多い明確な説明は無かったが、収益増に繋がる改善点を得られた。
質問③
農業交流センターは条例で「農業の振興に資するため」を設立目的としている。現実問題として農業振興に寄与していると思うか。
回答③
平成２６年度は４３，４５６人の方が利用。これだけ多くの方に利用されているので農業振興に寄与している。
見 解
当初目標の１４％しか利用されていないのだから寄与していない。橋ができても問題は解決しない。やっぱり農業交流センターは市民に不要なハコモノである。
３．高齢者、障がい者への配食サービスについて
質問①
配食サービス廃止の理由は。
回答①
食生活改善・健康保持、安否確認を目的に平成１２年から行われてきたが、食生活改選・健康保持の点は民間業者の配食サービス参入によ り、市の助成が無くても達成できる状況になった。安否確認は業者と新たな見守り協定（給付金はない）を結ぶことで代替機能を果たせる。
質問②
お役所の都合のいい判断にすぎない。近隣自治体でも佐倉市、習志野市、船橋市、印西市などでサービスは行われている。また、利用者への周知期間もない。横暴である。
回答②
段階的に減額して廃止への周知期間を設けることも検討したが、事業仕分けの結果を受け、財政もないことから判断した。
質問③
これまで３年間の利用状況はどうだったのか。
回答③
平成２４年の利用人数は、計４４２人、総事業費２８，０９万２，９００円。平成２５年の利用人数は、計４９５人、総事業費３，６１６万７，１００円。平成２６年の利用者は、計５８５人、 総事業費４，１７０万４，２００円。
見 解
年々、需要が高まっており、市民ニーズに逆行している。予算が増えくるから今のうちに止めてしまおうということか。行政が何かを提案するときは市民への周知と合意が重要だ。
質問④
そこで、廃止されたら安否確認と栄養管理はどうなるのか。
回答④
民間事業者との見守りネットワーク協定、自治会など地域の方々による見守りなど、複合的な見守り体制で対応したい。
質問⑤
それでは対応できない。そこで市長に聞くが、市長は「住み続けたいと思える八千代」を指針としているが、２７年度予算を見ても、お年寄りや障がい者に冷たい市政だ。市長の指針に反しており、公約違反に繋がらないか。
回答⑤
（市長＝回答が不適当で、議長から何度も注意。その部分は省略）配食サービス廃止の背景には昨年３月議会での子供医療費増額で１億円。そのシワ寄せで、一般財源が苦しくなった。その点を考えて質問してほしい。
見 解
質問にまったく答えていない。市長選での公約と指針との整合性を問うている。今後とも「市長の責任」について問題にしていく。
４．溢水対策について
質問①
一昨年の台風２６号では多くの市民が水害に遭ったが、市側の排水対策の遅れ、そして警報サイレンが人為的ミスで鳴らなかったことで被害が拡大した。自然災害ではなく人災 だ。そして１２月に実害に応じて補償することを求めた陳情が採択されたが、それに対して、どう考えているのか。
回答①
（市長＝あいかわらず見当違いの答弁）サイレンが鳴らない人的ミスは認めるが、設計雨量（１時間につき５０ミリ）を超えたことが原因であり､浸水被害は天災と判明した。総額で１，４８０万円の給付金を支給した。今後は溢水防止、浸水被害軽減のための各種計画や防災対策を優先的に進めたい。
質問②
住民説明会を市側は一方的に打ち切った。これは問題だ。多くの被害住民は納得していない。説明会以降、どのような対応をしたのか。
回答②
北東自治会との話し合い、八千代台地区・大和田地区の懇談会、土壌の配布、車の誘導の働きかけ等を行なった。
質問③
水害時の車の駐車場の手当ては。
回答③
緊急避難場所として７箇所、２３３台分を確保した。
質問④
それで足りるのか。水害が予測される全ての地域の車が移動できる駐車場の手当てが必 要だ。
回答④
台風２６号時の浸水被害の車は２０１台。それ以上は想定できない。
質問⑤
高津調整池拡充、京成軌道下のバイパス工事、大和田南小調整池など計画があるが、数年先の話だ。今夏にも来る台風被害に向けて整備化までの間、安全対策はどうなっているのか。
回答⑤
監視強化。水位閲覧のインターネット・サービス、土壌配布、車両の緊急避難場所の追加、ハザードマップ、防災ラジオ・消防車などの公報活動、地元自治会との連携強化など。
ここで質問時間の１時間になり、ジャストで質問を終了しました。当日は多くの市民や、他市の市議までも私の質問を聞くために傍聴してくれました。「新人らしからぬ？堂々と市長や執行部と渡り合っていた。今後、大いに期待する」などのお褒めの言葉やメールなどをいただきました。まず、はじめの一歩ですが、三田 登、がんばります。
市民ニーズに逆行する秋葉市政を批判！
（八千代市議会・インターネット中継より）
去る３月３日、桃の節句の日。３月議会で私にとっては初の一般質問に立ちました。質問事項としては①旧農業研修センターについて②農業交流センターについて③高齢者・障がい者への配食サービスについて④溢水対策について、市側に質問しました。
まず前段で、秋葉市政に対する私の見解を表明しました。秋葉市長は公約違反をしていること。いまだに市民や議会でそのことを追求されているのは、公約違反を認めず、総括していないから。そして一見、市民参加イベントを展開しているようで、中味は結論ありきの官製であり、「市民派市長」のイメージ維持のためだけのアリバイ作りにすぎないこと。秋葉市長肝煎りの有識者会議が発表した公共施設に係る提言で、「新川ハコモノ計画の見直し」を言及しているのに都合の悪いことは無視をする。など、秋葉市長に猛省を促しました。
また、２７年度予算案は、国保・介護保険料の値上げを始め、様々な福祉切り捨ての事業廃止や削減による市民サービスの低下を前提に組まれていること。なにより、市政の主役である市民への丁寧な説明による周知徹底と合意形成が大前提であり、それを抜きに行政の都合を一方的に押しつけることは許されないことを強調しました。
なお、一般質問については長くなるので要約ですが、下記の内容で質疑応答が行われました。（注：「見解」は回答に対して私が議場で発言した要約内容です）
１．旧農業研修センターについて
質問①
旧農業研修センターが廃止された経緯と理由は。
回答①
新川周辺地区都市再生整備計画に伴い、平成２３年から農業交流センターの建設に着手。平成２５年完成に伴い廃止された。廃止の理由は座学だけではなく、住民が生産・収穫体験、調理体験できる施設が農地に隣接する必要があると考えた。
見 解
生産・収穫体験は現地直行するから隣接する必要はない。調理体験も改修ですむ。廃止と移転は税金のムダ使い。
質問②
旧農業研修センターの当時の施設内容と稼動実績は。
回答②
全体で１９．５％。（施設内容は省略）
見 解
需要が低かったことは明らか。新川計画に組み入れる合理性がない。
質問③
現在、旧農業研修センターは物置になっているとのこと。転用、売却の計画はあるのか。
回答③
転用はせず、八千代市農協を売却の相手方として交渉中。
質問④
現在の建物の資産価格と土地の評価価格はいくらか。
回答④
土地が５，０６３万円、建物が３１，６７５，９００円。
見 解
何故こんな時間がかかるのか。農業交流センター開業までに処理されているべき。また、買い手が農協以外しかないのなら買い手市場になってしまう。市民の大事な資産を安易に考えていないか。
２．農業交流センターについて
質問①
農業交流センターの運営と稼動（利用）状況は。来場者の当初目標は年３０万人とされていたが。
回答①
テナントは昨年８月に営業開始。農産物加工所、農産物・加工品販売所はまだ営業していない。利用者数は年間４３，４５６人。
見 解
ようするに当初目標の１４．・５％しか利用者がいなかったということ。販売所、加工所に至って稼動さえしていない。橋ができても来場者が増える保証はない。
質問②
非常勤役員が８名、正規職員３名、その他パートだが、役員が多すぎないか。農業体験、収穫体験の地域の農園をセンターが紹介しているが農園側への手数料は無料。しかも４名の役員がその農園経営者。便宜供与ではないか。
回答②
収益に繋がるような仕組みを検討していきたい。
見 解
役員が多い明確な説明は無かったが、収益増に繋がる改善点を得られた。
質問③
農業交流センターは条例で「農業の振興に資するため」を設立目的としている。現実問題として農業振興に寄与していると思うか。
回答③
平成２６年度は４３，４５６人の方が利用。これだけ多くの方に利用されているので農業振興に寄与している。
見 解
当初目標の１４％しか利用されていないのだから寄与していない。橋ができても問題は解決しない。やっぱり農業交流センターは市民に不要なハコモノである。
３．高齢者、障がい者への配食サービスについて
質問①
配食サービス廃止の理由は。
回答①
食生活改善・健康保持、安否確認を目的に平成１２年から行われてきたが、食生活改選・健康保持の点は民間業者の配食サービス参入によ り、市の助成が無くても達成できる状況になった。安否確認は業者と新たな見守り協定（給付金はない）を結ぶことで代替機能を果たせる。
質問②
お役所の都合のいい判断にすぎない。近隣自治体でも佐倉市、習志野市、船橋市、印西市などでサービスは行われている。また、利用者への周知期間もない。横暴である。
回答②
段階的に減額して廃止への周知期間を設けることも検討したが、事業仕分けの結果を受け、財政もないことから判断した。
質問③
これまで３年間の利用状況はどうだったのか。
回答③
平成２４年の利用人数は、計４４２人、総事業費２８，０９万２，９００円。平成２５年の利用人数は、計４９５人、総事業費３，６１６万７，１００円。平成２６年の利用者は、計５８５人、 総事業費４，１７０万４，２００円。
見 解
年々、需要が高まっており、市民ニーズに逆行している。予算が増えくるから今のうちに止めてしまおうということか。行政が何かを提案するときは市民への周知と合意が重要だ。
質問④
そこで、廃止されたら安否確認と栄養管理はどうなるのか。
回答④
民間事業者との見守りネットワーク協定、自治会など地域の方々による見守りなど、複合的な見守り体制で対応したい。
質問⑤
それでは対応できない。そこで市長に聞くが、市長は「住み続けたいと思える八千代」を指針としているが、２７年度予算を見ても、お年寄りや障がい者に冷たい市政だ。市長の指針に反しており、公約違反に繋がらないか。
回答⑤
（市長＝回答が不適当で、議長から何度も注意。その部分は省略）配食サービス廃止の背景には昨年３月議会での子供医療費増額で１億円。そのシワ寄せで、一般財源が苦しくなった。その点を考えて質問してほしい。
見 解
質問にまったく答えていない。市長選での公約と指針との整合性を問うている。今後とも「市長の責任」について問題にしていく。
４．溢水対策について
質問①
一昨年の台風２６号では多くの市民が水害に遭ったが、市側の排水対策の遅れ、そして警報サイレンが人為的ミスで鳴らなかったことで被害が拡大した。自然災害ではなく人災 だ。そして１２月に実害に応じて補償することを求めた陳情が採択されたが、それに対して、どう考えているのか。
回答①
（市長＝あいかわらず見当違いの答弁）サイレンが鳴らない人的ミスは認めるが、設計雨量（１時間につき５０ミリ）を超えたことが原因であり､浸水被害は天災と判明した。総額で１，４８０万円の給付金を支給した。今後は溢水防止、浸水被害軽減のための各種計画や防災対策を優先的に進めたい。
質問②
住民説明会を市側は一方的に打ち切った。これは問題だ。多くの被害住民は納得していない。説明会以降、どのような対応をしたのか。
回答②
北東自治会との話し合い、八千代台地区・大和田地区の懇談会、土壌の配布、車の誘導の働きかけ等を行なった。
質問③
水害時の車の駐車場の手当ては。
回答③
緊急避難場所として７箇所、２３３台分を確保した。
質問④
それで足りるのか。水害が予測される全ての地域の車が移動できる駐車場の手当てが必 要だ。
回答④
台風２６号時の浸水被害の車は２０１台。それ以上は想定できない。
質問⑤
高津調整池拡充、京成軌道下のバイパス工事、大和田南小調整池など計画があるが、数年先の話だ。今夏にも来る台風被害に向けて整備化までの間、安全対策はどうなっているのか。
回答⑤
監視強化。水位閲覧のインターネット・サービス、土壌配布、車両の緊急避難場所の追加、ハザードマップ、防災ラジオ・消防車などの公報活動、地元自治会との連携強化など。
ここで質問時間の１時間になり、ジャストで質問を終了しました。当日は多くの市民や、他市の市議までも私の質問を聞くために傍聴してくれました。「新人らしからぬ？堂々と市長や執行部と渡り合っていた。今後、大いに期待する」などのお褒めの言葉やメールなどをいただきました。まず、はじめの一歩ですが、三田 登、がんばります。
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