市議会レポート（３７）

６月議会が閉会しました
～三田の一般質問（趣旨）～
６月２６日に６月議会（第２回定例会）が閉会しました。三田が発行している「市政レポート」の掲載記事を転載して、報告とさせていただきます。


一般質問で登壇する三田（議会ネット中継より）

①これでいいの？「市庁舎整備基本計画」

●総事業費１０５億円ではなかったのか？ 　
市民に説明もない事業費がてんこ盛り！ 　
本年５月に「市庁舎整備基本計画」が広報やち よに発表されましたが、そもそも、市庁舎建て替え の事業費が当初は、１０５億円と公表されていました。しかし、後から市民に事前説明もなく予算計 画が追加され、事業費がてんこ盛り状態になっています。 　

整備基本計画によれば、総事業費約１１８億３千万円。従来方針だった耐震化・大規模改修工事の約３０億円から大幅に増額されたわけですが、大部分を市債（借金）で賄う方針です。 　

ところが、事業費はこれだけではありません。別館と第２別館は改修して利用する方針なのに、広 報やちよに事業費は掲載されていませんでした。 「検討中」と言い訳していましたが、これでは市民に１１８億３千万が総額と思われても仕方がないところです。

●どんどん増える建て替え事業費！ 　
それだけではありません。それ以外にも付帯費 用、申請料、引っ越し代、備品代などが必須であり、さらに億単位の費用が予想されます。しかし、これについては一言も記載されていません。こうなると最終的に一体いくらかかるのでしょうか。最近、ほぼ同規模で建て替えられた習志野市庁舎の総事業費は約９４ 億円です。八千代市は高すぎます。

●市庁舎最優先の公共施設整備計画の早急な見直しを！ 　
八千代市が抱えている地方債現在高と債務負担行 為支出予定額を合わせた債務残高は７１２億４千万 円もあります。この膨大な借金をいかに減らすかが大 きな課題となっています。借金返済を負担するのは市民です。ですから、市民への迅速で正しい情報提供と共 有が重要です。 　

市庁舎以にも対策が急がれる老朽化・耐震不足の 公共施設はたくさんあります。市庁舎最優先の公 共施設整備計画の早急な見直しが必要です。

②いまだに総括できない 第４次総合計画の前期基本計画
●自己採点でも目標達成率がたった３４％！ 　
総合計画は市行政における最上位計画で、同計 画に基づいて様々な事業が進められます。総合計 画は前期と後期５年づつ。１次につき１０年で、現在は第４次の後期基本計画が進められているところ ですが、昨年の１２月に「前期基本計画の指標の達  成状況」が発表されました。それによると、「設定した１４９の指標のうち、達成した指標は５１。達成率は３４％」とのこと。逆に言えば６６％が未達成ということになります。

●ＰＤＣＡによる総括と計画策定が必要 　
三田議員はかねてより「次計画に向けた総括」を求めてきました。「達成状況」のように結果だけを示すのでは総括とは言えません。 　

そして、自治体や企業が何かしらの計画を立案する時に言わるのがＰＤＣＡサイクルです。八千代 市も例外ではありません。ＰＤＣＡとは、 Plan＝（計画策定 Do ＝（取り組み） Action ＝（見直し） Check ＝（点検・評価）のことで、それをサイクル（繰り返し）化していくという意味で、常識なのですが、その基本が八千代市行政は十分にできていません。ＰＤＣＡ視点での総括を急ぐことを求めました。

③停滞する「行財政改革推進委員会」
●責任者たる服部市長の怠慢 　
行政改革については、国が平成１２年に「行政改革 大綱」を策定。平成 １８ 年には行政改革推進法が制 定され、全国の地方自治体が行政改革の流れに乗 り出しました。 　

八千代市も平成１６年には行財政改革推進課 を設置。その後の歴代の推進委員会から提言書や報告書が市長に提出されています。推進委員会は有識者と市民委員で構成されており、市長の私的諮問委員会なので、責任者は市長です。委員は２年任期で毎年委員会が開催されてきたのに、昨年は服部市長になって初めて開催されませんでした。任期は７月末。これでは「責任者 たる服部市長の怠慢」と批判されても仕方があ りません。

●市民ニーズに応える行財政改革を 　
しかも、行財政改革推進委員会の事務方である、行財政改革推進課が班に格下げされてしまったことは問題です。これでは行財政改革への意欲が疑われてしまいます。 　

行財政改革とは、結局のところ経費節減と効率 性です。しかし、経費節減と効率性を追求するあまり、肝心の市民への行政サービスが低下することがあってはなりません。三田議員は、市民ニーズに 応える行財政改革を求めました