なにやら四方山話（５４）

全日本年金者組合で講義しました

さすが役員の皆さん。真剣に聞いてくれました

１時間では少々時間が足りませんでしたが…

先日、全日本年金者組合・八千代支部から「いま八千代市で問題になっている市庁舎整備と公共施設について、役員会議で講義してほしい」との依頼があり「私なんかでいいなら…」と、お受けして、１時間ほどお話しをさせていただきました。その前にも、他団体で同様の講演会で講師をやったので資料の在庫があり、助かりました。

ちなみに、全日本年金者組合は１９８９年に創立。「最低保障年金制度」の要求など様々な取り組みをしています。４７都道府県本部で９３２支部。約１２万人の組合員を擁しています。今後はさらに増えるでしょうし、時代のニーズに即した重要な運動体です。

さて、近年、八千代市で問題になっている市庁舎建て替え問題。これは市有公共施設の老朽化に伴う公共施設再編問題でもあります。しかも、財政難にありつつも、他の公共施設整備を後回しにして１２０億円以上をかけ一点豪華主義で建て替えようと計画しています。

また、この問題は八千代市に限ったことではなく、全国の自治体が抱える問題でもあります。選挙で市庁舎整備が争点になるケースも増えています。

１９６０～７０年代の高度成長期に集中して建設した、日本全国の公共施設やインフラが ５０年経過して老朽化し、安全に使える限界を迎えつつあることは事実です。それに反比例して公共事業予算は２０００年代に入るとどこの自治体でも大幅に減っていて、今はピーク時の半分しかないと言われています。

しかし、「予算がない」ことを理由に、いま全国の自治体では公共施設の更新（建て替え、改築）をあきらめて、施設の廃止や統廃合を進めています。当然、市民サービスの低下が拡大して街づくりも衰退していきます。

公共施設は、自治体の大事な財産です。「金がないからスクラップ・アンド・スクラップ」では、今後予想される人口減少はさらに加速されて税収が減り、市民サービスはさらに低下という「負のスパイラル」に陥ることでしょう。

限られた財源と債務を総点検し、本当にムダなのか、本当に必要なのかの選択と優先順位が大事。しかも、行政が一方的に決めるのではなく、市民への徹底した情報提供と共有を通した、市民合意を前提とした道筋と方針が求められているのではないでしょうか。

そうそう、私も来年は堂々たる年金受給資格者（じーさまです）。この日をもって組合に入れてもらいました。