市議会レポート（４９）

オスプレイ配備と飛行反対請願の採択を訴える議会討論を行いました

力強い討論で、議場のヤジもありませんでした（ネット中継より）

八千代市議会の３月議会・総括審議が閉会しました。新年度予算など様々な課題がありますが、ここでは３月２３日のオスプレイ配備と飛行反対請願の採択を訴える議会討論を行いました。「オスプレイいらない！３市ネット」の共同代表もある私としても重要なテーマですので掲載します。本請願は３市議会に統一行動として取り組まれたものです。残念ながら不採択となりましたが、今後とも粘り強いたたかいを継続してゆきます。

◆請願４号・スプレイ配備と飛行反対請願の賛成討論◆

「請願第４号、習志野演習場・駐屯地へのオスプレイの飛来及び訓練と習志野市・八千代市・船橋市上空通過に反対する請願」について、委員長報告では不採択でしたが、請願に賛成の立場で討論をいたします。

去る２０１９年の１２月議会において、「木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備をやめるよう求める意見書」を八千代市議会の総意として国に提出する発議案を私も含めて５人の議員で提出しました。その時は否決されましたが、今日のオスプレイを取り巻く極めて危険な情勢が改善されていないどころか、さらに情勢が深刻化しています。

また、昨年９月に八千代市、習志野市、船橋市の３市にまたがる市民によるオスプレイの配備と飛行に反対する市民団体が結成され、今議会では３市の議会に統一請願が提出されています。そこで、私は、あらためて議場の皆さんに訴えたいと思います。

オスプレイは昨年７月、最初の２機が木更津駐屯地に暫定配備され、２月２４日に３機目が配備されました。すでに米軍岩国基地に５機待機されていますが、オスプレイの問題点は３６００億円というバカ高い配備予算もさることながら、なんと言っても何度も墜落をしたり、故障を繰り返す欠陥性にあります。

木更津駐屯地にオスプレイ１７機が配備されれば年間の飛行回数は約３万回となり、騒音や事故の危険など、木更津市や近隣の地方自治体の基地負担は激増することは明らかです。

言うまでもなく、習志野演習場の周辺は住宅や学校が密集している地域です。もしオスプレイが墜落したら大惨事になります。まず、そのことを認識していただきたいと思います。だから、たまらず、習志野市長、船橋市長、そして八千代市長の３市長が防衛省に要請をしたわけであります。

世界的に見ても米軍以外はどこの国もオスプレイは配備しなかった。当然の判断です。ところが安倍当時総理がトランプ当時大統領の在庫一掃セールを引き受けてしまった。こんな不毛な選択をした国は日本だけです。

あと先も考えずにオスプレイ配備を決定したものの、受け入れ空港がなく、困った政府と防衛省は強引に木更津駐屯地に暫定配備措置を図りました。５年以内には佐賀の空港へ移す計画と言われていますが、佐賀県の地元漁協などとの調整がついておらず、暫定配備は延長され、なし崩し的に恒久配備とされる可能性も高まっています。そもそも、千葉県以外ならいいという問題ではありません。やはり、どこの空にもオスプレイはいらないのであります。

木更津に配備されたオスプレイの訓練飛行ルート及び頻度は現行の自衛隊ヘリコプターＣＨ４７とおおむね同じものになると防衛省が示しています。習志野市に隣接し、八千代市、船橋市にまたがる習志野演習場へのルートがそうであり、週に何度も、早朝から夜間までオスプレイが低空で耐え難い騒音を出して飛び回るということになります。そうなると、いつ墜落しても不思議ではありません。

請願でも訴えているように、市民にはこの街で平穏に暮らし、自らの命と財産を守る権利があります。そして、市民の暮らし・命・財産を守るために奮闘するのが、まさに私たち地方自治体議員の責務ではありませんか！

請願項目の①オスプレイを八千代・習志野・船橋３市上空を通過させない②習志野演習場・駐屯地でオスプレイを使った訓練を行わない③木更津駐屯地を含め自衛隊オスプレイの日本国内への配備はやめる。この３点を当該自治体のひとつである八千代市の議会として政府・防衛省に意見書を提出することは、まさに願意妥当であると考えます。八千代市議会の総意として、本請願を採択されることを強く訴えて討論といたします。

 

市議会レポート（４８）

2021年・３月議会で一般質問を行いました

今回はテーマを２つに絞って質問しました

２月１９日に開会した３月議会は、一般質問、各常任委員会、予算委員会が終了して３月２２日の総括審議を残すだけとなりました。３月１日に行った私の一般質問（要旨）を掲載いたします。

服部市長の２大公約である東葉高速運賃値上げと京成線高架化は結局どうなったのか

●「実現できる政治家は私しかいない」と豪語した服部市長の責任

服部市長は前回の市長選におけるいくつかの公約のなかで、とりわけ２大看板として「東葉高速鉄道運賃値下げ」「京成線の高架化」を掲げ、多くの市民がその実現に期待して一票を投じたことが当選の原動力になったことは明らかでした。

当時、「東京メトロと合併して東葉高速が所有する緑が丘車両基地を東京メトロの東西線行徳と深川の車両基地の代替として東西線車両基地の一部を売却益で負債を大幅に圧縮できる」と主張していましたが、東京メトロとの話はまったく進みませんでした。

また、もうひとつの看板公約である「京成線の高架化」は、前提として「①土地の高度利用を促進するために駅周辺の商業地域の見直し・建ぺい率容積率の緩和②八千代台小学校用地を売却し、八千代台西小学校との統合を進める」というものでしたが、これも何の進展もなかったのでした。ましてや、生徒の気持ちや保護者との協議や合意もなく小学校の売却や統廃合などと口にしていいのでしょうか。いずれにしても、選挙で「実現できる政治家は私しかいない」と豪語した服部市長の責任は重いものがあります。

●「まずは市民に謝罪するべき」という私の質問に服部市長が謝罪

これらの結果を踏まえて、３月議会での一般質問で私は「２大公約は文字通り絵に描いた餅にすぎなかった。５月の市長選の立候補を表明している服部市長は、まずは市民に明確に謝罪する必要ある」と服部市長に問いただしました。服部市長は「期待をもって見守ってくれた方々に対して申し訳ない」と謝罪答弁を行いました。

●謝った後どうするのかを展望できない服部市長の限界

とはいえ、謝ったから問題が氷解したわけではありません。それなら選挙中だけ耳障りのいいことを並べて、実現できなくても「後で謝ったからいいではないか」ということになります。政治家の公約とはそんな軽いものではないし、有権者を愚弄したことになります。服部市長は「時間がかかること」などと曖昧な言い訳をしていますが、５月の市長選に再出馬するのなら、自らの責任の所在を明確に示すべです。

コロナ禍に対する健康管理・生活支援・経営支援の施策拡充を急げ

●積極的な現状把握と市民への情報提供を

八千代市の累計感染者数は県内で６番目の多さで、すでに千人を超えています。大きな理由として高齢者施設、障害がい者施設、保育施設でのクラスター発生が挙げられています。となれば、各自のコロナ対策のためにも市民への情報提供が求められるところですが「権限は県にある」として、県からの限定的な情報を市がホームページで公表しているだけです。市による、より積極的な現状把握と市民の情報提供を求めました。

●市によるパルスオキシメータの配備を

県は、自宅などで療養する人の容体の急変を把握するため血液中の酸素の状態をみるパルスオキシメーター年齢や持病などのリスクに応じて貸し出していますが不足気味です。

八千代市議会としても、この３月議会では議員全員で「本市の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策を早急に実施することを強く求める」発議案を提出ており、「パルスオキシメーターの貸与等を推進」も求めています。私は、市民の健康管理のためにも市が独自で配備することを求めました。

●市による無料ＰＣＲ検査の実施を

八千代市の感染者が増加した大きな理由にクラスターをあげていますので、ＰＣＲ検査のより積極的な拡充が必要です。市は「ワクチン接種事業が始まるから」と言いますが、医療関係者や高齢者の接種終了後に一般向け接種が始まる予定で、全般に行き渡るには年内はかかると思われます。まだまだＰＣＲ検査が必要です。

印西市ではすべての高齢者を対象に無料ＰＣＲ検査を実施していますし、千葉市、白井市、松戸市、袖ヶ浦市などのように検査費用補助の実施など、独自の取り組みをしている自治体が県内でも増えています。２０万人都市であり、県内で６番目に多くの感染者をだしてしまっている八千代市でも無料ＰＣＲ検査を実施するべきです。ここにきて変異ウイルスの感染拡大が問題になっていますのでＰＣＲ検査の拡充が必要です。そのためにも市による無料ＰＣＲ検査の実施を強く求めました。

●今年度も市独自のコロナ支援事業の予算化が必要だ

首都圏でのコロナ感染者数は下げ止まり状態が続いており、収束にはまだ多くの時間がかかるのが現状です。厚生労働省は全国でのコロナの影響による解雇・雇い止めが、２月２６日時点の累計で９万人を超えたと発表しました。コロナ関連の経営破綻も１０００件を超えています。八千代市も例外ではありません。

このため三田議員は、昨年度に実施した国の支援以外の市独自の支援事業であった、①八千代市新生児新型コロナウイルス感染助成事業（新生児１人当たり１万円）②八千代市新生児特別定額給付金新生児１人当たり１０万円）③八千代市ひとり親家庭緊急支援事業（１世帯当たり３万円）④八千代市中小企業者経営支援事業（２０％以上の売り上げが減少した市内の法人、個人事業者へ１５万円）を今年度予算にも計上してコロナ禍で苦しむ市民や経営者への支援を実施することを強く求めました。

●地方創生臨時給付金と財調調整基金の積極的な活用を

コロナ対策の財源として、国の令和２年度第３次補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地方単独事業分として５億１３００万円が八千代市に追加配分されることになっています。議会中に急遽、補正の追加予算が組まれましたが、生活支援については私が求めた①八千代市新生児新型コロナウイルス感染助成事業（新生児１人当たり１万円）の約１１２０万円だけが予算化されただけです。他には中小企業経営支援事業として、キャッシュレス決済ポイント付与に２億６５３６０万円が予算化されていますが、PAYPAY加盟店のみが対象となるのは不公平であり、減収した経営者全般に行き渡る現金支給による支援にするべきでした。　

●コロナ対策のための交付金を貯金してしまう驚き

しかも驚きなのは、その一方で交付金から約１億９３００万円を財政調整基金（いざという時に使う貯金）に繰り入れるという本末転倒の予算配分をしている点です。私は「コロナ対策のための交付金なのに、コロナ対策の予算を活用せずに余剰金として財政調整基金に貯めこむなど本末転倒だ」と批判。交付金は本来の目的であるコロナ対策に全額を投入するべきですし、必要ならば約２８億円ある財政調整基金からも繰り出すべきです。コロナ禍で困っている市民の生活や経営者への支援に本気で取り組むべきは今ではないでしょうか。引き続きコロナ対策の拡充を求めてゆきます。

なにやら四方山話（６６）

「オスプレイいらない！八千代ネット」が月例抗議行動

コロナ禍ではありますが、大事な運動です

オスプレイが千葉県木更津に1機目が飛来した昨年７月１０日を抗議の日と定め、毎月１０日には各地で様々な取り組みがされています。

去る３月１０日には、私が共同代表を務めている「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」の主催で、オスプレイが飛んでくる習志野演習場にもっとも近い八千代緑が丘駅にて、駅頭宣伝とオスプレイ配備に反対する署名活動が行われました。

当日は、八千代ネットに参加する市民や市議と、この５月に予定れている八千代市長選挙の立候補予定者である桜井よしのりさんも参加しました。桜井さんは「莫大な防衛予算はいらない。いま必要なのはコロナ対策の予算だ」と訴えました。

まったくその通りで、２０２１年度の防衛予算案は２０年度当初比0.5％増の５兆３４２２億円となり、７年連続で過去最高を更新しました。この予算をコロナ対策に使えばどれだけの国民が助かることか。

「軍事費よりコロナ予算を」と訴える桜井さん

オスプレイは昨年７月、最初の２機が木更津駐屯地に暫定配備され、２月２４日に３機目が配備されました。すでに米軍岩国基地に５機待機されていますが、オスプレイの問題点は３６００億円というバカ高い配備予算もさることながら、なんと言っても何度も墜落したり、故障を繰り返す欠陥性です。それが習志野演習場に向けて年間数千回も飛来してくるのです。いうまでもなく習志野演習場の周辺は住宅地。もしオスプレイが墜落したら大惨事になります。絶対に認めるわけにはいきません。

市民の広汎な取り組みと声で、オスプレイ配備と飛行を阻止しましょう。