2016年6月18日土曜日

市議会レポート⑱

6月議会・三田の一般質問(要旨)
去る6月14日に一般質問を行ないました。要旨とはいえ、長文となりますが掲載いたします。

ふるさとステーション駐車場借地について
質問① 一部借地となった経緯は
国道16号線側にある正面駐車場3,255 ㎡のうち2,396 ㎡が営業開始当初から借地になっている。駐車場全体の約半分を占めており、平成6年から地主と賃貸借契約を結び22年経過した現在も継続されている。そうなった経緯は。

質問① 回答(産業活力部長)
ふるさとステーションの施設用地取得後に建物の形状・配置等の基本設計を実施したところ、施設用地が不整形であった。建設当時から駐車場の借地部分も取得する方向で進めたが、地権者との交渉が難航し、地権者と賃貸借契約を結んだ。

再質問 施設用地の敷地面積、取得金額は
ようするに、当初計画に見込み違いがあって、駐車場用地が足りなくなった。さらには用地の買収にも失敗して、借地で手当てをして、現在に至ってしまったということだ。ふるさとステーションの施設用地の面積と金額は当時、いくらだったか。

再回答(産業活力部長)
ふるさとステーションの借地部分を除いた敷地面積は1万3710.3平㎡。取得金額は2億3,734万3,890円。

質問② 現在の契約内容と対応は
割り算すると、1㎡あたり17,300円ということになる。価格としては17,300円に借地面積の2,396㎡をかけると、本来は4,145万円で買えたということだ。それが22年経過した現在も取得もできず、借地代を支払い続けている。それでは、これまでと、現在の契約は、どのような基準で、また、内容はどうなっているのか。

質問② 回答(産業活力部長)
賃借料の基準については、市が借地している他の駐車場用地における固定資産税の税負担率や、近隣の民間駐場及び土地の賃借料等を参考にしている。

再質問 具体的な賃借料は。額は変わっているのか
いまの回答では、よくわからないので、具体的な額や取り決めはどうなっているのか。

再回答(産業活力部長)
平成28年度については地権者との交渉の中で契約に対する条件等もあるので、賃借料を増額している。具体的な賃借料は個人に関する情報であることから申し上げられない。

再々質問 個人情報の対象にはならない
賃借料は、市と地権者とが公的な契約に基づいて、公費で賄われている性質のものだ。なぜ、そこに個人情報の問題がでてくるのか。その額を聞くこと自体は個人情報の対象にはならない。

再々回答(産業活力部長)
今後の契約交渉にも関わってくるので、答弁を差し控えたい。

三田の指摘
おかしな話だ。
やむ負えないので私から指摘する。今年度の「予算に関する説明付属資料」の「農業の郷運営管理事業」のなかで、「使用料及び賃貸料」の項目があり、346万9千円と記載されている。

この使用料というのはパソコンの保守関係なので、額としては微々たるものだ。したがって、ほとんどが駐車場の賃借料となるはず。つまり、320~330万くらいを年間、支払っていると推測できる。こんな公的に示されていることが、なぜ個人情報とか言って口を閉ざすのか理解できない。情報公開室に行けば一般市民だって開示されることだ。

予算書から計算すると、すでに6~7千万円の賃借料を支払っていることになる。そして、この御時勢に、今年度からさらに値上がりしている。どうなっているのか。当初の見込みの甘さが22年も経過した今も引きずっている。

質問③ 今後の方針は
平成24年3月議会において、市長になる前年の秋葉当時市議は、当初予算案への反対討論のなかで、次の発言をしている。

「ふるさとステーションが8億円から9億円の売り上げを出しながら、テナント料としては一部を含めて年間、千数百万円しか納めていません。一般の物件であれば、共用部分や駐車場に対する一定の受益者負担というものを求めているはずですが、八千代市の積算では、施設を貸与している部屋の面積分しか請求していないはずであります。こういう考え方は受益者負担の考え方から逸脱しているのではないでしょうか」と。

市長になって3年。市議時代の発言は忘れ、いまだに事業者からテナント料しか徴収せず、共用部分や駐車場は市が負担するシステムのままにしている。その一方で、中央図書館駐車場などでは市民に、しっかり受益者負担とやらを強いている。

いずれにせよ、駐車場の運営は市が肩代わりし、かつ、市有地の取得に失敗し、22年も、そのままの状態になっている。これは問題だ。この点についての今後の方針は。

回答(産業活力部長)
駐車場の借地部分については、市が取得することについて交渉を進めているが、地権者が今までどおり賃貸借契約を望んでいるため、現在も賃貸借契約となっている。引き続き用地取得に向け交渉を進めていく。

再質問 今後の方針は
今後の対策として、具体的な方針はないのか。

再回答(産業活力部長)
繰り返しとなるが、地権者に対し、用地取得に向け交渉を続けていく。

再々質問 テナント事業者に負担させるべき
それだけではなくて、テナントを利用する事業者には駐車場料金を負担させるべきだと思うが、その点、どう考えているのか。

再々回答(立石産業活力部長)
駐車場使用料をテナント利用者に負担させることが可能であるか,次回の指定管理者を募集する際に検討していく。

指摘と要望
八千代市が財政難に苦しんでいるなかで、秋葉市政は市民負担で乗り切ろうとしている。しかし、その一方で財政の無駄遣いをしていることは大問題だ。
指定管理者との契約は来年度で終了するはずなので、検討して終わりではなくて、実施することを強く要望する。

旧農業研修センターの処理について
質問① 農協との交渉の進捗状況は。
平成17年の「ふれあいの農業の郷構想」の見直しの中で、農業研修センターの移設が検討され、農業交流センターが計画された。そして、平成23年度から建設に着手し、平成25年3月の完成に伴い、農業研修センターが廃止された。

つまり、構想見直し作業が始まった平成17年から平成25年の農業交流センター完成まで8年間もあったにもかかわらず、旧農業研修センターの処理をどうするのかの方針さえも決まっていなかったという信じがたいルーズさが明らかになった。

その、平成27年3月議会の、私の質問において、市は、やっと売却するという方針を明らかにしたが、実に10年の時間を費やした。しかも、道路が農協の所有地と一体化しているという立地状況から、売却先は農協しかないことも明らかになったわけだが、その、農協との交渉の進捗状況を質問すると「交渉中です」という回答しかなかった。そこで9か月後の同年12月議会で、同じ質問をしたところ、やはり「交渉中です」という回答しか返ってこなかった。

最初の質問から、すでに1年3か月。またまた同じ質問になってしまうのだが、進捗状況はどうなっているのか。

質問① 回答(財務部長)
隣接地権者である八千代市農業協同組合を相手方として、不動産鑑定評価を基本に交渉を行っているが、売却条件等で合意に至っていない状況だ。

このことから、平成28年5月20日に市長自ら、八千代市農業協同組合に赴き、組合長と面会し、現状の課題や今後の進め方などについて協議を行った。

質問② このような状況になった原因は
その秋葉市長は、12月議会での私の指摘に「本来、移転後の施設の活用なり、売却なりについてもう少し速やかな検討というものはされてしかるべきではなかったかと考えています」と回答している。そもそも、このような状況になった原因を、どう考えているのか。

質問② 回答(財務部長)
成17年のふれあいの農業の郷構想の見直しにおいて、旧農業研修センター機能を移転することが可能である判断し、農業交流センターの建設を進めた経緯などを踏まえると、廃止となる農業研修センターの跡地活用や売却などについて、より早期に検討を重ねるべきであったと考えている。

質問③ 一部仮庁舎建設地になるのか
「より早期に検討を重ねるべきであった」ということはルーズな行政を進めてきたことが原因であるという認識でいいということだ。

ところで、4月24日の「財政リスク回避戦略市民説明会」で秋葉市長が「旧農業研修センターを仮庁舎建設地として考えている旨」の突然の発言があったが、どうなっているのか。

質問③ 回答(市長)
「将来的に売却がうまくいかなかった場合」という説明を漏らしてしまった。深くお詫びする。

耐震補強及び大規模改修、又は建替えのいずれの場合も、仮設庁舎を確保する必要があることから、4月24日に開催した「財政リスク回避戦略市民説明会」において、一例として旧農業研修センターの活用を挙げた。当施設については、仮庁舎に決定したとの趣旨ではない。

再質問 議会への説明がない発言ではないか
「漏らした」ではすまない。常識的に言って、あのような一般市民が集まる場で、市長が具体的な取り組み課題に言及するということは、かなり議論されているか、あるいは現実味がないと話せないことだ。 

ところが、公式の部課長会議ではなく、市長と担当課との打ち合わせレベルで、少し話題が出たという程度だったと当該部署から聞いている。その程度の話を、一般市民を集めた公式の場で、あたかも計画が検討されているかのような発言をしている。

しかも、さきほど「平成28年5月20日に市長自ら農協合におもむき、組合長と面会し、現状の課題や今後の進め方などについて協議を行った」と回答している。4月24日の市民説明会で、旧農業研修センターに仮市庁舎建設を検討している旨を市民に公表しながら一方で農協に売却交渉に行っている。市長は一体、何をしたいのか。

また、「いや、ちゃんと検討されたことだ」というなら、議会になんの話もなく公表したということになる。これまた問題だ。

再回答(市長)
市民説明会では、市庁舎の耐震化に向けた検討状況を述べたが、今後、一定の方向性を見出す中では、議会に対し、説明を行って参りたいと考えている。

福祉作業所の事業者公募について
質問① 公募条件について確認
八千代市福祉作業所の民設民営化に伴い、事業所の設置及び運営事業者を平成28年1月から公募があったが、応募件数はゼロだった。

現在、条件を変更して再公募しているが、その件に関連して、いくつか質問をしたい。その前に3点ほど確認するので簡潔な回答をお願いする。

3月30日、市は、保護者説明会で、指定管理者の佑啓会から、施設面積の1800㎡は広すぎる、1200~1300㎡が適切だ、職員数も多すぎる。と指摘された。と保護者に説明していないか。

①回答(健康福祉部長)
募集要項の内容については、現在の指定管理者だけでなく、他の社会福祉法人からの意見や、他の障害福祉サービス事業所の施設状況も参考とし、見直した。

平成25年9月、新しい施設の平面図を保護者に提示し、平成26年1月、市が約1000万円掛けて作成した基本設計。そして、今回、1月に公募した施設面積の条件は、いずれも1800㎡。つまり、市は少なくても3年以上かけて新施設の面積を検討して今回の公募要項を作った。しかし、再公募の面積は1400㎡に縮小された。それは、どのような考え方によるものか。

②回答(健康福祉部長)
市が考える定員の場合、一般的な障害福祉サービス事業所の施設規模は、800㎡から900㎡であること。施設の建設費や維持管理に係る負担、及び市が考える将来の定員に関する考えなどを総合的に検討した結果、施設規模を1,400㎡程度と修正し、再度募集を行っている。

今回の公募では、職員体制の要件を、管理者、サービス管理者、支援員等を法令の規定に基づいた必要な職員数を配置する。としているが、市が指定している利用者が定員を満たした場合、法令の規定に基づいた職員数は市としての具体的な配置人数の考えはあるのか。

③回答(健康福祉部長)
民間事業者が持っているノウハウを活用していただくこと、また、県の条例である「千葉県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」に基づき、必要な職員数を配置することを考えている。

質問② 建設面積縮小で補助金は減額されないのか
3月議会で債務負担行為として、建設補助金3億円を議決したが、その時の前提となる施設整備条件の面積は1800㎡だが再応募要項では1,400㎡に縮小された。建設面積が変わったのに、3億円の建設補助金をそのまま通用させるのかのような募集内容は問題だ。建設面積縮小で補助金は減額されないのか。

回答(健康福祉部長)
重度重複障害者の受け入れや,今後増加する利用希望者の受け入れも前提にしていることから、余裕のある広さの施設を予定しており、当該部分についての補助金交付の考え方は変えていない。また、一般的な施設の建設部分についても市が補助金の交付対象としたことから、単純に補助金額の比較を行うことは難しいことと考えている。

質問③ 国庫補助金の補填が追加された理由は
言っていることが、おかしい。「余裕のある広さの施設を予定しているから」という話があったが、逆に面積を縮小している。でも、補助金の考え方は変わらないという。

今回の応募要項では、国、県の補助金が出ない場合、あるいは、基準額に満たない場合は、その不足分を市が3億円の中から単独で補助すると明示している。この様に、市民の税金である建設補助金の条件を、一回目の公募から勝手に変えて、少しでも多く支給しようとしているが、その様な権限がどこにあるのか。

回答(市長)
近年の国県の補助金については、補助金基準額まで交付されることが難しく、減額されることが多いことから、施設整備に係る社会福祉法人の負担を軽減するため補助基準額を下回った場合に、予算の範囲内で市が補助金を交付することとした。必要最低限の変更だった。

再質問 議会で議論はなかったのではないか
整備事業補助金交付に関しては、3月議会での予算案説明でもなく、議会への提案も、議論もなかったはずで。どうして、突如、出てきたのか。

再回答(市長)
整備事業補助金交付の考え方につきましては,既に補助金の債務負担行為について,議会での承認をいただいている。基本的には説明がなされているものと認識している。

指摘と要望
それは都合のいい解釈。整備事業補助金が満額交付されなかったら、差額を補填することなんて説明は議会にはなかった。国、県の補助金は、補助金等に係わる予算の執行の適正化に関する法律、並びに、千葉県補助金等交付規則に基づいて公平、厳正に決めているものだ。

にもかかわらず、八千代市民の血税である補助金で、国、県の不足分を補てんすること。そして、条件が変更になっても3億円の建設補助金を履行することは、明らかに裁量権の濫用である。
これでは、障害者を支援する課ではなく、業者を支援する課だと言われてしまう。しっかり障害者の立場に立って障害者支援事業を進めていただきたい。

市営住宅用途廃止について
質問① 全市営住宅が用途廃止、UR等へ転居となるのか
公共施設等総合管理計画における「公共サービス・施設等の規模の適正化の推進方針」の項目では、「老朽化した公営住宅については順次廃止し、不足戸数を独立行政法人都市再生機構等の住宅を借上げ、補充していく方針としており、現在、市営村上団地の用途廃止手続きを進めるとともに、市営花輪団地の用途廃止を検討しています。」と記載されている。

また、「方針」の項目では、「経済情勢や住宅事情等による公営住宅に対する需要の変化をとらえ、必要戸数を検討するとともに、独立行政法人都市再生機構等の住宅を借上げた場合と市直営の場合の費用等を比較し、サービス提供のあり方を検討します」と記載されている。

これらの文章を読んでいくと、「検討」という言葉を使用しながらも、古い住宅から順次、手をつけて、最終的に全市営住宅が用途廃止、UR等への借上げるという方向性が見えてくるが、そういうことなのか。

質問①回答(健康福祉部長)
現時点で今後全ての市営住宅を用途廃止し,独立行政法人都市再生機構等の住宅を借り上げるということではない。

公共施設等総合管理計画に基づくアクションプランにおいては、昭和40年代を中心に建設され老朽化が進む市営住宅・市立住宅5団地を順次廃止し、都市再生機構の住宅の借り上げを進めることとしている。

再質問 転居者へのケアは
現在の入居者が転居するに当たり、どのようなケアを、支援策をとっているのか。

質問② 回答(健康福祉部長)
市営住宅の廃止に伴って、その入居者が他の住宅に転居される場合、転居先が市営住宅か否かにかかわらず、1世帯につき10万円を上限に引っ越し等にかかる実費を補償して転居に伴う経済的負担の軽減を図っている。

指摘と要望
入居者には高齢者もいれば障害者もいる。限られた行動範囲のなかで、それなりのコミュニティも作られている。それぞれの生活環境がある。それが事務処理的に「はい、あそこのURが空いているから、あっちに行ってください」ということであってはならないはずだ。各世帯の実態に即したしっかりとしたケアをすることを要望する。

質問③ 転居後の家賃はどうなるのか
UR等への転居後の家賃は変わるのか。

質問③ 回答(健康福祉部長)
転居後の家賃が高くなることがあるが、新たな家賃月額から転居前の家賃月額を差し引いた額の6分の1ずつが転居前の家賃月額に毎年加算されていく傾斜家賃を適用している。

例をあげると、従前の家賃月額が1万円であった方が家賃月額1万6千円の市営住宅に転居した場合、転居1年目は1千円が加算されて1万1千円となる。以後2年目は1万2千円,3年目は1万3千円となり,6年目に本来の家賃月額の1万6千円となる。

再質問 行政の都合で転居するのに、家賃値上げはおかしい
おかしいのではないか。そもそも、住民の希望ではなく、老朽化しても、建て直しの予算がないからという、行政の都合で退去を求められている。

市営住宅は様々な理由による生活困窮世帯への住環境サービスを目的としているわ。だから家賃も下は月額3千円台から、基本は1~2万円台が大部分だ。そうする理由があり、行政も支えてきた。その基本をくつがえすというのか。

家賃月額1万円の世帯が16000円になるという例が示されたが、1.6倍だ。また、すでに移転された世帯で、市営村上団地の入居者で家賃月額が3,400円であった世帯が米本団地に転居して、最終的には家賃月額13,100円になると聞いている。約4倍ではないか。しかも広さもあまり変わらないとのこと。生活困窮世帯にたいして、あまりにも酷な仕打ちだ。結局、市営住宅制度の改悪に向かっている。

再回答(秋葉市長)
現在の入居者には転居に伴って家賃を含め負担をおかけすることとなるが、市営住宅の廃止についてはやむを得ないものと考えている。

一方で、転居に当たっては民間の賃貸住宅より家賃が低額となるよう市営住宅への転居をご案内し、優先的に入居できることとしており、引越し費用の補償や傾斜家賃の適用を行うなど、可能な限り負担の軽減に努めることで入居者に対し理解を求めていきたい。

指摘と要望
いまの答弁を聞いていると「民間の賃貸住宅より家賃が安いんだから、いままでより高くなっても我慢しなさい」と言っているに等しい。そもそも生活困窮世帯への住環境サービスが市営住宅の目的だ。

まだ、転居に合意していない世帯多いと聞く。老朽化に対して、建替えの財源がないということからのUR借上げ方針を全面否定はしないが、行政の都合を生活困窮世帯に押しつけるやり方はやめるよう強く申しいれておく。

2016年6月1日水曜日

何やら四方山話(25)

崖っぷちの「報道の自由」!!
~アベ政権が目論むメディア統制~
「鳥越俊太郎さん×小西ひろゆき参院議員トーク集会」に行ってきました
鳥越×小西のイケてるトーク!(左は司会の大野博美・佐倉市議)
超満員の会場。入れなかった方もいました。すごい!
鳥越さんと私のツーショット。実は写真撮影時に二人は
     前を見つつも、しゃべっていて口が動いています。しまった…。
31日に「言論の自由を守る市民の会」主催で、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんと、小西ひろゆき参院議員とのトーク集会が千葉市文化センターでありました。テーマは「崖っぷちの報道の自由~アベ政権が目論むメディア統制~」でした。会場は超満員。入場できない方もいたようです。

今年の2月に、高市早苗総務大臣が衆議院予算委員会で「放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性がある」と発言。「放送法違反」など言いがかりであり、それがアベ内閣(首相官邸)の主導で行われたことは明白でした。すぐさま鳥越俊太郎、岸井成格、大谷昭宏、田勢康宏、田原総一郎、青木理などのジャーナリストが抗議アピールを発信しています。

これがメディアに政権批判させないための官邸主導による言論弾圧であることは明白です。事実、4月以降にはメデイア攻撃が表面化します。「クローズアップ現代」の国谷裕子、「ニュース・ステーション」の古館伊知郎、「ニュース23」の岸井成格(鳥越氏もよばれなくなりました)など、「政権に嫌われたキャスター」は矢継ぎ早に降板させられています。

31日の朝日新聞で、古館伊知郎氏のインタビュー記事が掲載されており、タイトルは「キャスター敗北の12年」。氏は「自制と葛藤があった」と当時の心境を吐露しています。

鳥越さんは「かつてはなかったこと。今のメディア規制は異常」そして、「同調圧力により、現場でモノが言えなくなっている」とアベ政権を批判しました。

そして「近代社会において国の成立する前提は税金を払うこと。しかし、国民にチェックの手段はない。だからメディアがチェックする。それをアベ政権は弾圧している。アベ首相はヒットラーに近い」と痛烈に批判。

鳥越氏は「日本は復元力がない」と嘆きながらも「最終的には国民が選択すること。国民の復元力を信じたい」と結びます。

そういう意味では参院選はチャンス。私個人としては、小西さんに頑張ってもらいたいし、全野党は野党共闘をもっと強化してもらいたい。その点では共産党のほうが積極的。ここは、民進党の度量が求められているのではないでしょうか。