不肖・三田登がモノ申す！（１３２）

三権分立を踏みにじる「検察庁法改正案」の廃案を！

去る1月３１日に、安倍内閣が黒川弘務東京高検検事長の６か月の定年延長を閣議決定し、さらには４月の衆院本会議では、検察官の定年延長を目的とした「検察庁法改正案」を提案。「安倍首相に近いとされる黒川氏を次期検事総長にするためのものではないか」との批判が起こり、コロナ禍で街頭に出られない国民は、ネットを活用して反対の声をあげ、「検察庁法改正反対」のツイートは５００万を超えました。

コロナ対策に全力を尽くさなければならない時期に、なぜいま「検察庁法改正」なのかという批判は当然でした。安倍内閣は国民の声の前に今国会の審議を断念したのです。

そもそも、現行の検察庁法には定年延長の規定はなく、内閣の勝手な解釈で決定したのは違法性も問われています。また、人事についても検察官は政治に対する中立性と緊張関係が求められるので、内閣が任命権を持ちながらも、検察側が決めた人事案を尊重する慣例が戦後から続いてきました。

安倍内閣が進めようとしている「検察庁法改正案」は政権に都合のいい検察トップを選任することを目的としており、結果的に三権分立を侵害するものです。

黒川氏がマージャン賭博で辞任しても問題は解決していません。安倍内閣は今国会で先送りしただけで、秋の国会で改めて提案してくる可能性が高いのです。閣議決定の撤回と廃案を求める、さらなる国民の声が求められています。

不肖・三田登がモノ申す！（１３１）

国民の声が天下の悪法「検察庁法改正案」の今国会成立を断念させた！

ついにアベ首相が天下の悪法「検察庁法改正案」の今国会成立を断念しました。今回は野党の追及というよりも、国民の声に屈したと言えるでしょう。

抗議のツイートは約５００万件。「コロナで街頭に出られなければネットで闘おう」と立ち上がった国民的勝利です。そして、コロナ禍がなければ、かつての改憲反対の国会前デモと同様に、国会周辺に巨万の国民が押し寄せたのではないでしょうか。それでも、サイレントデモなど市民はがんばっていました。だから世論調査でも法案賛成は１５％にすぎませんでした。

さて、アベ首相はどう政治的責任を取るつもりなのでしょうか。「断念したんだから、もういいじゃないか」ではすまされないのは言うまでもありません。ここまで世間を混乱させた責任は重大です。

そもそも今回の法案は、三権分立を度外視して政権が司法に土足で踏み込こむ許されざる行為でした。

検察庁法にでは、検察官が政治的に独立していることを保障されているのに、アベ首相は、司法が自分の都合のいいように動く道具にしょうと考えました。検察庁が組織の特殊性、独立性を損なえば、たとえば、ロッキード事件で田中元首相の逮捕はなかったかもしれません。だから、国会で森法相さえも法案の説明ができなかったシロモノでした。

アベノミクスの失敗、モリカケ問題、桜を見る会問題、度重なる官僚の不祥事と、任命責任、アベノマスクに象徴されるコロナ対策の失敗等々。本来ならば、とうの昔に退陣していたはずなのに、いまだに宰相に君臨している不思議の国・ニッポン。

「もっと首相でいたい」という願望はあっても、最低限の常識ある大人（政治家）であれば、さすがに手を付けなかった禁じ手を使うのは、苦労知らずの「僕ちゃん宰相」ゆえか。

いずれにせよ、政治家なら責任はとらなければなりません。それは即刻辞任であることはいうまでもありません。

不肖・三田登がモノ申す！（１３０）

ふざけるな！アベノマスク不良品検査に８億円！いまからでもやめたらどうか！

４６６億円かけたアベノマスクの相次ぐ不良品騒ぎ。不良品の検品代に約８億円かかるといいます。

厚労省によると「検品対象は全戸配布の６４５０万枚、介護施設向け２０００万枚、妊婦向け５０万枚の計８５００万枚。布マスクをめぐっては、妊婦に配布予定だったマスクにカビや黄ばみ、異物混入などが見つかり、配布前の全マスクの検品に追い込まれた」とのことですが、おかしいだろう！不良品を製造したメーカーが出すべきじゃないのか。それが社会通念上も当然ではないのか。

「出荷時の検品についてはメーカー側の負担」と言い訳していますが、国が８億円を負担する理由にはなりません。

まだ、わが家には送られてこないけど、すでにガーゼマスクよりは効果のある不織布マスクが結構市場に出てきているから、アベノマスクは無用のシロモノ。しかも一世帯で２枚だし。わが家は５人家族なのに、どう分けろというのか。

いまからでも、なんとか止めることはできないのか。メーカーには返品して、配布を中止すれば、少なくともこれからの郵送代はかからないのでは。

もちろん、アベ首相にはこの天下の愚策の責任はとってもらいましょう。もはや末期症状のアベ政権。内閣総退陣するのがスジというものです。

市議会レポート（４３）

「議論なき議会」は容認できない！
市民団体が「議会運営に関する緊急要望書」を提出
八千代市議会は、「コロナ対策」と称した議長提案があり、「５月２０日の臨時会と、６月１日からの６月議会では、代表質問と個別質問を省略して、市の議案のみについて質疑を書面による１回だけ提出して終わる」という、議会の責任を放棄して「議論なき議会」にしようとしています。

コロナウイルス禍で多くの市民や経営者が困窮している時だからこそ、二元代表制の立場から、「コロナウイルス禍をどう乗り切るか」の問題提起や議論を展開してこその議員であり、議会であることは言うまでもありません。

「市民が主役の市政を実現する会」と、「情報公開と市民の会」は、去る５月１１日に、市議会議長と議会運営委員会委員長に「議会運営に関する緊急要望書」を提出し、コロナ対策を講じつつも、市民のための議会運営をすることを求めましたが、１２日の議会運営委員会では、共産党の植田委員が反対した以外は他の委員は議長提案に賛成し可決したのでした。残念ながら私は委員ではなかったので、歯ぎしりしながら傍聴していました。

私としては、今後とも、心ある議員と連帯しながら、民意不在の議会運営を許さない立場で議会改革に取り組んでいく考えです。

両会が提出した緊急要望書を下記に転載します。


議会運営に関する緊急要望書

八千代市議会議長
木下　映実様

議会運営委員会委員長
林　　利彦様

八千代市議会議員の皆様におかれましては、日頃から私たち八千代市民のために御尽力いただき誠にありがとうございます。

さて、いま、私たちに立ちはだかる大きな問題は何と言っても新型コロナウイルス禍による命と健康の問題、収入減などによる生活困窮問題であり、中小企業・個人事業主においては自粛や休業、売り上げ減などによる経営危機問題であると思います。学校も休校が続き、学習スケジュールにも影響がでています。また、図書館、公民館等の公共施設の閉所にともなう社会教育活動の収縮問題も懸案となっています。

もちろん、その他にも財政問題、市庁舎整備問題等々、市政における様々な課題が山積していることは言うまでもありません。そのような情勢で、市の動きは鈍いと言わざるを得ません。ですから、議会のより積極的な議論と取り組みが求められています。

ところが、５月２０日の臨時会、６月１日から開催される予定の第２回定例会では、コロナ対策を理由に代表質問、個別質問が省かれ、市からの議案についてだけ書面による質疑で済ますという方針が代表者会議で確認され、５月１３日の議会運営委員会で、方針が決定されると聞きました。

私たちは、そのような議会運営には反対です。そもそも議員の質問権への侵害を意味するだけでなく、議会は住民の要求を行政に反映する最も重要な機会であることを踏まえるならば、コロナ渦中で住民の要求が噴出している中、質問を縮小することは議員活動を放棄するものであると言わざるをえません。

議員は市の特別職の立場にありますが、それでは一般職員はどうでしょうか。防護シートを貼りながらも不特定多数の市民に応対し、部署内の席も離すこともできず、それでも懸命に日常業務を遂行しています。責任があるからです。「議員は特別だ」とでも言いたいのでしょうか。

市政における議員の責任と立場は重いことを再認識するべきです。近隣の議会でも、時間を短縮したり代表質問に限定したりして工夫しながらも、議場での議論の場を堅持しています。

八千代市議会としても、感染防止の観点から「３密」を避けるための知恵と工夫をしつつ、行政のチェック機能と役割を発揮するべきです。したがって、下記のとおり実施することを強く要望いたします。

《要　望》
１．一般質問（代表質問、個別質問）、常任委員会を通常通り行ってください。但し、下記を留意してください。

① 議場では質問者と必要な答弁者以外の議員は半減させ、間隔をあけて着席する。他の議員は別室モニターや、控室のＰＣにてライブ配信を傍聴する。質問者と答弁者はマスク着用のまま発言する。

② 代表質問、個別質問は行うが、一日の質問者数を半減させ、その分の日程を増やす。質問者と答弁者の入れ替えを兼ねて、その都度、ドアを開放して休憩時間を設ける。この時に着席議員の入れ替えも行う。

③ 常任委員会は委員が７名であり、席の間隔を２ｍあけることが可能である。答弁者は必要人員に限定して席の間隔をあけて、通常の委員会を開催する。質問者と答弁者はマスク着用のまま発言する。また、市民の傍聴を確保するために議員は傍聴を配慮する。