「憲法改定に反対する意見書を提出することを求める請願」が不当にも採択されず！
採択を求める討論をしました！
 |
| 請願の採択を訴える（ネット録画より） |
請願は「①憲法 9 条を変えないでください。 ②憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現してください」の２項目。当然すぎる内容です。しかし、賛成１０、反対１５で不採択となりました。
国是の立憲主義を否定し、日本を戦争への道に突き進まんとする安倍政権を打ち倒す、国民的大運動に向けた取り組みが求められます。以下、私の討論内容を記載します。
●三田 登議員・討論
請願第10号「憲法改正に反対する意見書を提出することを求める請願」は委員長報告では不採択でしたが、請願に賛成の立場で討論をします。
言うまでもなく、日本は立憲主義の国であります。立憲主義とは政府の統治を憲法に基づき、政府の権力が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方であり、立憲主義を前提とした民主主義、すなわち立憲民主主義国家、それが日本であります。したがって、時の政府権力の意向が憲法を上回ることは許されないはずです。
しかし、それを強行したのが安倍内閣による解釈改憲であり、安保関連法であります。当時の国会で、参考人として呼ばれた全員の憲法学者が「憲法違反だ」と明言し、世論調査でも約６割の国民が「憲法違反」と答えました。それにもかかわらず強行採決されました。
この間、安倍内閣は憲法改正、とりわけ９条改正をスケジュール化しようとしています。それは「自衛隊を合憲化する」もくろみのために、９条の「１項、２項を残し、その上で自衛隊の記述を書き加える」というものです。
しかし、９条２項には「陸海空軍その他の戦力は保持しない」「国の交戦権は認めない」と謳われており、同じ自民党の石破元幹事長でさえも「自衛隊を合憲化するうえで矛盾が固定化する」と批判しています。
さらに憲法改正に「教育無償化」を盛り込むことで問題の本質を曖昧にしようとしましたが、無理ということになり「努力義務を課す条項を設ける」案が検討されるなど、すでにメッキがはがれています。
また、「押しつけ憲法」だから「自主憲法」が必要だとの主張がありますが、「日本の国家体制を明治憲法の時よりもっと民主主義的に」というＧＨＱの意向があったことは事実ですが、理由としては当然であり、日本側が自発的にのんで、それに基づいてつくられたものです。ＧＨＱが提案したものに対して日本側の要望を入れて、双方が協議してつくったものであり、「押しつけ憲法」ではないことは学術的にも認識されています。
問題なのは、時の政治権力の思惑で改憲をして、国是である立憲主義を否定しようとする、この間の動きです。
このような情勢を受けて、９月８日には、作家の瀬戸内寂聴さん、諏訪中央病院の鎌田實さん、東大名誉教授の樋口陽一さん、ジャーナリストの田原総一朗さん、作家の落合恵子さん、なかにし礼さんなど多くの文化人や市民によって、憲法９条改正に反対する「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が結成され、現在、９条改憲に反対する３０００万人署名運動が全国的に展開されています。この請願もその趣旨に賛同する八千代市民たちの声であります。
今月に実施された時事通信の世論調査では、改憲の発議を来年１月の通常国会でおこなうべきかについて、７割近くが「反対」と回答しています。これが世論であります。
議場の皆さん。
戦後７２年。日本が戦争の荒廃から類を見ない経済発展を遂げた原動力は、不戦の誓いを憲法に刻み、戦争と関わり合いを持たないことを実践してきたからに他なりません。
安倍内閣がいろいろ理屈をつけても、改憲案の中味は日本が戦後から、かたくなに守ってきた不戦の誓いを破り、戦争参加への道筋をつくるものであります。
なお、時々聞く、国への意見は地方自治の事務に馴染まないという見解がありますが、国政と地方政治は連動していることを考えるならば、地方からこそ国政にモノ申すべきであります。
請願にあるように、憲法を変えないことが「平和・人権・民主主義が生かされる政治」に帰結するということを最後に強調して討論といたします。
