１２月議会での一般質問で成果！
●大変遅くなりましたが、１２月議会での一般質問を「市政レポート２３号」から転載して報告といたします。
新年度に公表される「公共施設等個別施設計画」の意味するもの
●公共施設等個別施設計画の目的は公共施設の削減と統廃合
市有公共施設の多くが老朽化しているという状況で、公共施設全体を今後どうしていくのかという計画が、今年度から始まる公共施設等個別施設計画です。
同計画の策定基本方針での「公共施設等の全体最適化の３原則」によれば「①公共施設等の適正な規模を検証し、施設の総量を削減する②維持管理・修繕等に係るコストを縮減する③歳入の確保・費用の抑制を図る」とされています。これは、平成２６年の有識者会議による「八千代市における公共施設再編に係る提言書」がバックボーンとなっています。提言では「２７％の施設を統廃合するべき」と結論づけています。つまり、約３割の公共施設の削減と統廃合を目的とした計画に他なりません。
●施設の削減と統廃合しか選べない「強要アンケート」の悪質さ
市有公共施設の多くが老朽化していることは事実です。しかし、今後の計画には市民ニーズの把握が先です。そこで市は昨年の６月に市民アンケートを実施しましたが、ひどいものでした。
説明文には「すべての施設を維持していくことは困難です」と書かれており、「どのような施設から減らすべきと考えますか」と聞いたり、一番重要な「今後の公共施設のあり方」というテーマにおいては、施設の削減以外の選択肢を設定していません。これではアンケートではなく強要です。アンケートに答えれば、必ず公共施設削減の賛成意見になってしまいます。これで「多くの市民から公共施設削減や統廃合に賛成していただきました」とでも報告するつもりなのでしょうか。
●市民サービスや教育環境が低下する民意不在の計画
市側は３月に、ふれあいサロンやちよ東、八千代台自治会館の廃止を決定。また、適応支援センター体育室、米本南保育園・別館、八千代台図書館３階などの休止、高津支所の移転の方針を発表し、１２月には少年自然の家の廃止の方針を決定。このように市民サービスの低下につながる施策を推し進めています。これがさらに拡大することは明らかです。
公共施設の６割を占める学校も同様です。「阿蘇中学校に小中一貫校を作る」ことを名目に阿蘇小、米本小、米本南小を廃校にして現在の阿蘇中校舎に３校の小学生を押し込む方針を決定しましたが、「少人数学級は教育的によくない」など根拠のない理由をあげています。
●公共施設の削減・統廃合は市民への十分な説明と合意形成が不可欠
市側は「予算がない」ことを公共施設の削減・統廃合の主な理由にしています。「だから不便になっても我慢しろ」と。ならば、何故その一方で１００億円もの借金をしてまで従来の耐震化工事の方針を変更して、市庁舎建て替え計画を進めているのでしょうか。話に整合性がないのです。今後、説明会やパブコメも実施するようですが、単なるアリバイ作りでは困ります。「計画ありき」ではなく、市民への十分な説明と合意形成が不可欠です。
親も子も住みやすいまちに。
八千代市も三世代同居・隣居・近居支援事業を取り組め
●すでにピークは過ぎている「２０万人都市・八千代」の人口減少化問題
八千代市はついに２０万人都市の仲間入りを果たしましたが、八千代市人口ビジョンの基本推計では、「本市の総人口は２０２５ 年までは増加を続けるが、これをピークとして２０６０年には約１７万３０００人にまで減少する」とされ、人口減少と高齢化による市税の減収が予想されています。あと５年は人口が増えると言っても微増です。人口減少化は目の前です。
●人口減少化対策として三世代同居・隣居・近居支援事業を取り組め
今後、子育て世代を中心とした若い年代層の流入をいかに促進するかが課題です。三田議員は「三世代同居・隣居・近居支援事業」の実施を提案しました。同制度は、子育て世代の転入、市内に居住する親との同居や一定距離に住むことをを目的に住宅等を取得した世帯に対して支援する事業です。高齢者の孤立対策にもつながります。
県内でもすでに多くの自治体が実施しており、八千代市の近隣だけでも千葉市、市川市、船橋市、習志野市、松戸市、四街道市、白井市、木更津市などが実施しています。住宅取得費等に対して最大１００万円を補助するなど、積極的に事業展開をしており、八千代市も導入するべきです。
そもそも平成３０年策定の「八千代市住生活基本計画」において、「子育てしやすい住環境の形成」という項目のなかで、「重点施策」として「多世代近居に関する支援」と記載されているのです。三田議員は支援事業の取り組みに向けた具体的な道筋を示すことを強く求めました。
観光資源の新川千本桜を守ろう。市は補植・維持管理の拡充を急げ
●これでは「観光の目玉」が泣く。２８０本も枯 損したままの新川千本桜
三田議員は、平成２９年の６月議会において、新川千本桜の枯損状況が著しいことについて、現状と対策を質問。当時の都市整備部長の答弁で「約１３００本のうち植えかえを必要とするものが約１８０本、全体で１８００万円の費用が必要になる。今年度は無理なので平成３０年度以降、３年で計画的に実施する」旨の回答がありましたが、３年経過した今も実施されていません。これでは約束違反です。議会答弁をなんだと思っているのでしようか。
また、一昨年の台風１５号と１９号により、新たに約１００本以上の桜の倒木被害があり、約２８０本の枯損や倒木が放置されている状態が続いています。これでは「観光の目玉」が泣くというものです。
●重要観光資源としての予算増額と維持管理の拡充を
新川千本桜の維持管理は八千代市緑化公社に委嘱されつつ、市民ボランティアである「新川千本桜の会」の協力を得て実施されてきました。しかし、八千代市緑化公社の作業は不十分で、「新川千本桜の会」の協力でなんとか維持管理を継続してきましたが、会員の減少と高齢化により厳しい状況にあります。
また、昨年から八千代市緑化公社から民間業者に変更されましたが、やはり不十分なのは予算不足が原因です。しかも木の枯損は市の予算措置がなされずに放置されたままです。
●「予算措置も含めて適切な維持管理に努める」との市長答弁を引き出す
三田議員は「前例どおりの予算措置では問題が解決しない。予算増額と維持管理の拡充を」と強く求めました。これに対して「新川千本桜は市の重要な観光資源と捉えている。市が主体となって、予算措置を含めて適切な維持管理に努める」との市長答弁を引き出すことができました。
このことにより、今後は植栽など、桜の維持管理の拡充に向けて４年ぶりに動き出すことになります。八千代市の貴重な観光資源である千本桜を守る取り組みを市民の声で前進させましょう。
◆追 記◆
上記のように私の追及によって、来たる３月議会において、市の新年度予算に千本桜の整備費として６９０万円の予算（単年度分）が計上されるとの情報を入手しました。これは自公多数派会派でもなし得なかったことで「一人会派議員でも成果を挙げられる」という点で大きな意味があると考えます。今後も頑張ります。
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～誰もが住みやすいまちづくりを～
「少年自然の家」廃止方針は子どもの自然教育軽視だ！
市側は、老朽化を理由に休止としてきた「少年自然の家」について、廃止という方針を決定しました。しかし、同施設はこれまでも十分なニーズがあり、子どもたちにとって校舎の外で八千代の自然を学ぶ体験学習の場として極めて貴重な施設です。
市側は、柏市の「手賀の丘少年自然の家」の代替利用を提案していますが、豊かな八千代の自然を学びながら成長するという重要な教育機会を子どもたちが失うことになります。
市側は、老朽化等改修工事費が約１６億円かかることを主な理由にあげていますが、お金に代え難い地元の自然を学ぶ施設を子どもたちから奪うことには反対です。
今後、市民とともに施設存続に向けて取り組みたいと思います。
