不肖・三田登がモノ申す！（１１６）

「市庁舎整備を考える市民の会」が市内全域で大掛かりな宣伝行動！
「市庁舎整備を考える市民の会」は、８月中旬から大掛かりな情報宣伝活動を展開しています。２万枚のニュースのポスティング、市内全駅での駅頭宣伝行動を行っています。以下、「市庁舎整備を考える会ニュース」を転載します。

強風の緑が丘駅頭で演説する私。皆さん関心
があるのか、ビラの受け取りがよかった！

老朽化した公共施設がたくさんあるのに…。
なぜ市庁舎だけに莫大な費用をかけるのか？
●市民に説明不足の「市庁舎整備基本計画」
 耐震不足の市庁舎の整備手法が、従来の耐震化・大規模改修工事から、平成２８年に建て替えに方針転換されて、５月に「市庁舎整備基本計画」が広報やちよに発表されました。

そもそも、市庁舎建て替えの事業費は１０５億円と公表されていました。しかし、後から市民に事前説明もなく予算計画が追加され、事業費がてんこ盛り状態になっています。整備基本計画によれば総事業費約１１８億３千万円。従来方針だった耐震化・大規模改修工事の約３０億円から大幅に増額されたわけですが、大部分を市債（借金）で賄う方針です。

ところが、事業費はこれだけではありません。別館と第２別館は改修して利用する方針なのに、広報やちよに事業費は掲載されていませんでした。「検討中」と言い訳していましたが、これでは市民に１１８億３千万が総額と思われても仕方がないところです。市民への説明が決定的に不足しています。

●基金を使っても１００億円の借金！？
別館と第２別館の改修費用は巨額の費用が見込まれます。また、付帯費用、引っ越し費用、備品代なども億単位の費用が予想されます。さらには起債による金利も発生します。そうなると、少なくとも１３０～１４０億円の費用が予想されます。

市は基金を設置し、年５億円を計上して６年で３０億円を用意するから負担は少ないと説明していましたが、費用がどんどん膨張して、差し引いても１００億円以上の借金を抱えることが予想されます。この膨大な借金は市民が負担するのです。

●「市庁舎整備基本計画」の抜本的見直しを
市側は「防災拠点化」を強調していますが、市庁舎以外の老朽化する公共施設の震災にどう対応するのかという問題を後回しにしています。耐震不足と診断された施設も多くあります。

しかし、公共施設等管理計画では「検討」ばかりです。いざという時に大震災は同時にくるのですから市庁舎だけでなく全ての公共施設の老朽化・耐震化対策や対策やインフラ整備が急がれています。このさい、当初の計画であった耐震化・大規模改修工事への方向転換も含めて「市庁舎整備基本計画」の抜本的見直しが求められています。