2013年12月22日日曜日

三田登と共に市政を考える会⑨

◆「お茶の間講演会・懇談会」を開催しています◆
~三田 登が御自宅までお伺いいたします~

「三田登と共に市政を考える会」では、定例の「市民懇談会」を開催しておりますが、「関心はあるが都合が悪い」「遠くて行けない」などの事情がある方には、御連絡を頂ければ三田登が御自宅などにお伺いして「お茶の間講演・懇談会」を開催しております。お一人様でも大歓迎です。

先日も某団地にて5人ほどの方とお茶を飲みながらの懇談会を行い、「また、やりましょう」と約束いたしました。とても好評でした。

世の中のこと、八千代市政のこと、身近な生活の問題や人生の悩みなど、解決への道を共に考えましょう。

連絡先は下記まで [要予約]

( メール )  4111920001@jcom.home.ne.jp
 
(  FAX  )   047-482-5244

(  電 話 )   090-6473-3172 (三田)     

(  電 話 )   090-2145-6602 (曽我)

2013年12月21日土曜日

三田登と共に市政を考える会⑧

~「台風被災者救済と水害対策を求める陳情」が12月議会にて議員が全員賛成して採択されました!~
秋葉市長と市議会は、早急に台風被災者への補償と水害対策に取り組むべきです!!

●三田代表を筆頭陳情者に「水害対策」を陳情。12月議会で採択されました
   会報2号でもお知らせしたように、昨年10月の台風26号の大雨による高津川の氾濫などによって、大和田、八千代台北、八千代台東、八千代台西地域などの388世帯に浸水被害をもたらしました。市側は、床上浸水棟だけに僅か2万5千円の見舞金などを支払うことを提示しました。
 しかし、床下浸水でも車が浸水して故障するなど多くの被害があり対応としては極めて不十分です。そこで、弊会の三田登代表が筆頭陳情者となり、12月議会へ下記の陳情書を提出しました。その結果、常任委員会と本会議いずれも議員全員が陳情に賛成して正式に陳情が採択されました。

[陳情内容](要旨抜粋)

1.早急に被害者が被った損害について調査を行い、実害に応じた補償を実施すること。

2.今後、このようなことが起きないための具体的な水害対策を示すこと。

●「住民説明会」で市側のミスに批判の声
  昨年の11月に小板橋公会堂、北東自治会館で住民説明会が行われ、いずれも多数の参加者で会場が満杯の状況でした。市側は「(ガイドラインの)毎時50㍉以上の雨量だった」とか「自然災害だから」などの釈明ばかりで、被災住民から批判の声があがりました。そもそも警報サイレンが鳴らなかったことにより被害が拡大したことは厳然たる事実です。参加市民から「市側のミスによる人災だ」との声があがったのも当然です。これに対して秋葉市長は説明会場で「被災者の補償範囲拡大を検討する」旨を明言しています。是非とも市民の声に対して具体的に応えてほしいと思います。

●秋葉市長と市議会は早急に補償と水害対策に取り組むべきです
  12月議会では多くの議員がこの問題に関する質問を行なっていました。そして、本陳情を全議員が賛成したのですから、言葉だけではなく、本陳情内容を市当局に実行させる責務があります。近年の異常気象で今後も同様の災害が起きる可能性は高いと言わざるを得ません。このような水害を起こさないための対策としては、氾濫した高津川の改良工事が必要になると思われます。行政の長である秋葉市長と、行政の監視役である議会が役割をしっかりと果たしてもらわねば市民は納得できません。

2013年12月10日火曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑤

自公政権が「秘密保護法案」を強行採決!全国民的運動で廃止させよう!!
戦後最悪の国民弾圧法=「特定秘密保護法案」が衆院に続き、参院でも6日深夜に自公政権(補完勢力としての一部野党も含めて)によって強行採決されました。

この間、全国的な反対運動が展開され、国会や官邸を包囲しました。様々な分野から次々と反対声明がなされ、政府が設置した有識者会議でも全員が異論を唱えました。各世論調査でも法案に過半数が反対し、賛成は2割台でした。それでも安倍政権は議席数を武器にして強行したのです。国民不在の独裁政治そのものです。7日~8日にJNNが行った全国世論調査で安倍内閣の支持率が13.9ポイントの大幅ダウンをしたのも当然です。

「公務員による重大機密漏洩の防止」とは名ばかりで、一般国民の表現の自由、知る権利、そして基本的人権をも押しつぶす「平成の治安維持法」として機能することは明らかです。「特定機密」として「防衛」「外交」「スパイ活動」「テロ」の4分野において36箇所も「その他」との文言が記載されており、明確な定義がない同法は、どのようにでも拡大解釈できる恐ろしいシロモノです。もはや対象は「特定」でもなんでもありません。石破幹事長が、整然とした合法デモを「テロ」と称したことが、この法案の狙いと本質を物語っています。

これによって去る4日に発足した国家安全保障会議(日本版NSC)は集団的自衛権行使(つまり戦争参加)に向けた軍事的司令塔としてセットで機能し、今後は憲法改悪に向けて、ひた走ろうとしています。なんとしてでも止めなければなりません。

また、経済産業省はドサクサにまぎれて民主党時代の「2030年代に原発をゼロとする」という方針を撤回し、「原発再稼働推進」を明らかにしました。しかし、自民党は昨年の衆院選で「原発に依存しない社会をめざす」ことを公約してり、またもや国民を裏切っています。さらには、生活保護法改悪案「生活困窮者自立支援法案」が可決され、生活保護基準の引き下げと適用基準が強化されました。国民の生活は不安定になるばかりです。また、気がつけば武器輸出三原則の見直しを明らかにしています。

アベノミクスで国は借金でジャブジャブにされ、潤うのは大企業、銀行、一部の投資家だけ。そして、今後の消費税増税、TPPによる悪影響は計りしれません。

このようにして、安倍政権は国民にとって戦後最悪の恐怖政治を推し進めようとしています。このままでいいはずがありません。とはいえ野党は、他党との陣取りや身内との縄張り争いに明け暮れている始末。ここでも国民不在の政治があります。国民の手による全国民的運動で弾圧法を廃止させましょう!



2013年11月30日土曜日

三田登と共に市政を考える会⑦

12月議会へさらに議会運営に関する二つの陳情書を提出!
12月議会には、「台風26号被災者への救済措置と今後の対策を求める陳情」以外にも、下記の議会運営に関する二つの陳情書を提出しています。去る2011年3月議会において、私が筆頭陳情者として行った「八千代市議会基本条例を制定する陳情」が本会議で採択されました。これは他の自治体の例から見ても特筆すべきことでしたが、なぜか委員会ではなく「議会基本条例研究会」なる任意団体が設置されて、全て非公開で協議されました。そして肝心の「情報公開・市民参加」の要素を完全に削除して骨抜きにした案文を議長に提出して解散してしまいました。それから塩漬け状態です。本会議での採択はなんだったのでしょうか。

また、陳情や請願の内容を協議する各常任委員会は傍聴席は僅か7席で、なによりネット中継がなく、非公式に近いのが実情です。議会活動における情報公開の原則に立つ「ビデオ撮影、公開」という先の陳情が何故、不採択だったのか。そもそも陳情者や請願者に発言の場もなく、議会からの説明もありません。本議会では議論もなく賛成・反対を決めるだけです。議員別の賛否結果も公表されないのも大問題です。初めて議会に傍聴参加した市民が例外なく呆れて帰るのも無理はありません。「情報公開・市民参加型議会」に変えなくてはなりません。

[陳情書]抜粋
市民参加による議会基本条例の制定促進に関する件

[陳情要旨]
主題の「議会基本条例制定」は2011年3月の市議会で制定が採決され、6月に「議会基本条例研究会」がスタートしました。しかし、経過の情報公開も無く2年半以上経過しております。

「議会基本条例」は市民生活の向上を目的として議会、議員の責務を明確にするもので、議会報告会、意見交換会等の実施により、議会の公開性、公正性、透明性、信頼性を確立し、「市民に見える議会」を目指す事により、市民の議会、行政へ理解を深め、住みたい八千代市を創る基本になる条例です。既に隣接の佐倉市では実施されております。

当市においても2年半の研究会の成果を公開し、市民の参加により早急に「市民参加型議会基本条例案」を作成し、なおかつ市民の意見を収集したうえで制定して頂きたいと願っております。

[陳情内容]
1.すでに採択されている「八千代市議会基本条例」の制定を促進されたい。
2.「八千代市議会基本条例」制定にあたっては抽象的な理念条項ではなく、情報公開、市民参加を大前提とした議会運営の新ルールを制定されたい。



[陳情書]抜粋
委員会のビデオ撮影、公開の不採択理由の明確化を求める件

[陳情要旨]
市民は議会、委員会での議員の討議内容を知り、理解したいと考え、本年度第2回、3回の定例議会に主題に関連した陳情書を提出しましたが、議会運営委員会及び総括審議で、理由が不明確のまま賛成少数で不採択となりました。

6月の運営委員会での不採択の意見は、茂呂剛委員「願意は私も否定はできないかと思うんですけれど、今、即座にとなると、予算とかそういったものも絡んでしまうのかなと私は思っておりますので、そういう感じがあります。」9月の運営委員会での不採択の意見は大塚議員「‐-‐--どの意見が不採択になる理由かというのを断定するのは難しいのではないかと‐‐‐」等と述べられています。また、この陳情に賛成頂けなかった他の議員は、意見を述べておりません。

市民を代表する議員には、陳情内容に関して不採択の意見を持たれる議員は市民に理解出来るように充分に理由を説明して頂きたいと願っております。議会は討議の場であり、特に委員会は少人数の委員で充分な討議が出来る場です。従ってその内容が広く市民に公開される事により議会、議員への理解が深まり、市民の協力関係が強化されると考えます。

[陳情内容]
1.本年度第2回定例議会の陳情第7号不採択の結論を再考し、採択されたい。
2.多額の費用、労力が必要と思えない「委員会のビデオ撮影、HPで公開」が出来ない理由を明確にされたい。

2013年11月27日水曜日

三田登と共に市政を考える会⑥

12月議会へ台風26号被災者の救済措置を求めて陳情書を提出!
12月議会が本日(27日)から始まりました。そこで、10月の台風26号による浸水被災者に対する救済と今後の具体的な対策を求めて、三田を筆頭陳情者に、いずれも被害が大きかった大和田地区、八千代台北地区の市民が陳情書を提出しました。

このたびの災害はサイレンが鳴らないなど行政側の不手際もあり、人災の側面も否めません。しかも、床上浸水被害に僅か2万5千円の見舞い金。床下浸水には車が浸水しても対象外という市の対応には、説明会で会場が定員オーバーしたことに見られるように、各被害地区の市民からも抗議の声が拡がっています。下記に陳情内容を掲載し、陳情に対する議会の動きについては今後、報告したいと思います。

[陳情書](抜粋)
台風26号による大和田地区、八千代台北地区、その他地区における浸水被災者に対する救済措置と今後の対策を求める件


[陳情要旨]
表題の台風にともなう大量の降雨のため10月16日の早朝に1号幹線水路(高津川)の水位が上昇し、大和田地区(左岸)の約130所帯および八千代台北16・17丁目地区(右岸)の約100所帯、その他地区の約380棟が床下・床上の浸水により、家屋・家財あるいは自動車などに多大の損害が発生しました。浸水はとりわけ京成電鉄線路より北側300m程度までの範囲に集中しており、京成電鉄線路下の暗渠部分がネックになっての事故と思われます。

近年は世界的な気温上昇による降雨量の増大が予測され、1号幹線水路についても河川の管理を担当する関係者は台風あるいは異常気象による集中豪雨への対策の必要性を認識していたはずですが、1号幹線水路が船橋・習志野・八千代・千葉の4市による事業体によって共同管理されており、事前に八千代市単独で災害発生を防止するための適切な対策・水路の改修を実施することが出来ず、水路の設計容量を超える降雨に遭遇してもなすすべもないままに経過したものと判断します。

なお、先般の大和田地区・八千代台北16・17丁目地区の被害者への説明会においては、市側から水路の増水警報を付近住民に伝達するために設置されてあるサイレンが整備不良のため作動しなかったために家財・自動車への被害を拡大させる原因となったと説明と謝罪がありましたが、肝心の水害発生の原因についてはまったく言及せず、被害者の住民の反発・不満を募らせる結果となった事実を指摘しておきます。

[陳情内容]
1.
早急に被害者が被った損害について調査を行い、実害に応じた補償を実施されたい。
2.
今後、このようなことが起きないための具体的な水害対策を示されたい。
                                  
                       

2013年11月17日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!④

八千代市の6団体が安倍総理に「特定秘密保護法」「国家安保会議法」の廃案要求書を提出!
去る11月16日付けで、八千代市の6団体の代表が連名で安倍総理に「特定秘密保護法「国家安保会議法」の廃案を求める「市民による要求書」を提出しました。6団体には私が事務局長を担当している「情報公開と市民の会」も参加しており、要求書作成にも参加しましたので、本文を抜粋して転載します。

政府はいま開かれている衆院審議で「国家安保会議法」に続いて「特定秘密保護法」も今月中には可決させようとしています。修正協議している民主党、公明党、みんなの党、維新の会も同法案を成立させることを前提としています。このままでは大変なことになります。緊急に反対の声をあらゆる地域からあげていく必要があります。その意味で意義のある取り組みだと考えています。

「特定秘密保護法」「国家安保会議法」の廃案を!市民による要求書(本文抜粋)
政府は去る9月17日に「特定秘密保護法案」のパブリックコメントを通常の半分の15日間という異例の打ち切りを強行しました。また、安倍首相が設置した有識者懇談会が再開し「憲法解釈を見直す」ことが確認されましたが、メンバー全員が改憲論者であり「憲法解釈見直しありき」であることは明らかです。

政府は去る10月25日に閣議決定し、国会に同案を提出しました。法案は①防衛②外交③スパイ活動④テロ活動の防止として、行政機関の長が「特定秘密」に指定するとのことですが、秘密保護の対象になる情報の範囲・定義が曖昧にも拘わらず、公務員が「漏えい」した場合は最高懲役10年。そればかりか行政情報を得ようとする市民活動にまで対象範囲が広がる可能性が高く、しかも第三者チェック機能を有しないために、国が恣意的に都合の悪い情報を隠蔽し、それを追求した者が罰せられる危険性が高いことは明らかです。

「特定」とは名ばかりで、たとえば衆院本会議での「原発警備は特定秘密」と言う首相答弁にみられるように、原発問題を知ろうとした市民が対象になることが考えられます。これは明らかに戦前・戦中の如き弾圧法です。政府は「国民の知る権利を盛り込んだ」と言いますが、努力事項にすぎずアリバイ作りであることは明白です。

また、去る11月6日に採決された国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は、そもそも2006年の第一次安倍政権時にアメリカの意向に応じて協議されていたもので、集団的自衛権行使に向けたものであり、戦争参加へ国を導くだけの国民不在の国家機関としか言いようがありません。
この間、日本ペンクラブ、海外特派員協会、著名学者、ジャーナリスト、平和団体、労組、市民団体等々が次々と両法案への反対声明を行なっており、朝日新聞でも1面トップで「社会を不安にする秘密保護法を廃案に」と主張しています。それを裏付けるように共同通信が実施した世論調査では法案に過半数が反対し、他社の世論調査でも其々が賛成より反対が上回っています。政府と国会は世論に応えるべきです。

私たち千葉県八千代市民は、わが日本を「いつか来た道」に引き戻し、暗黒の社会につき落とす同法案に対して明確に反対を表明し、下記を政府ならびに衆・参議院に強く要求するものです。
                             

1.
「何が秘密かは秘密」という「特定」とは名ばかりの「特定秘密保護法案」は国民の知る権利を抑圧し、権力側の都合のいい拡大解釈と強権発動を合法化する国民への弾圧法であることは明らかです。国会審議において直ちに廃案とすることを要求します。

2.
集団的自衛権行使=戦争参加への司令塔である、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案の成立は断じて容認できません。直ちに撤回し、廃案とすることを要求します。
  





2013年11月2日土曜日

三田登と共に市政を考える会⑤

市民の力で「市民の声に応える八千代市政」に変えましょう!!

小・中学校のエアコン導入陳情が本会議で不採択!
9月議会で「小・中学校のエアコン導入」の陳情が本会議で不採択になりました。子供たちが暑に耐えかねている現状を議会は理解できないのでしょうか。とりわけ公明党の議員は代表質問で「教育環境整備」を訴えていたのに本会議ではエアコン導入反対に回りました。同様に反対した市民クラブ、新政八千代、政誠会、自民クラブと新風の一部議員は視線が全く市民に向いていないことが、またもや明らかになりました。八千代市議会はこれでいいのでしょうか。

「85億円・新川ハコモノ建設予算」を生活インフラ整備などに回すべきです!
台風26号で八千代台北・大和田・小板橋、その他の地域で350棟が床上・下浸水の被害に遭いました。下水道や高津川の排水対策など、生活インフラ整備の遅れがあらためて問題になっています。また、夜の裏道は防犯灯が足りません。そして、学校を始めとした公共施設の多くが老朽化しており対策が急務となっています。不要不急の新川ハコモノ建設を見直して予算を回すべきです。

「市民の声に応える八千代市政」に変えましょう!
 「自分は選挙で選ばれた代表だ。市民は黙っていろ」と言わんばかりの市議がいます。そんな市議は不要です。今こそ「市民参加型の議会」が求められています。また、何か起きないと動かない役所ではなく、市民の声に応える行政が求められます。市民の声に応える市政に市民の力で変えましょう
(三田登と共に市政を考える会・会報第2号より転載)

~「第2回市民懇談会」に御参加を!!~

■主  催/三田登と共に市政を考える会
 

■日  時/12月7日(土)PM1:30~PM3:30

■会   場/総合生涯学習プラザ・第1研修室    

■テーマ/「八千代市議会の現状を考える」
 

■コーディネーター/三 田  登
 



                         

2013年10月27日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!③

やっぱり危なすぎる「秘密保護法案」その②

1959年~60年に日本は「革命前夜」を思わせる安保闘争の高揚期にあった。その頃、私は4才だった。いきなり汚い話で恐縮だが、私が生まれて20才まで育った船橋市の農村部では「あっぽ」という方言があった。この地域では肥溜(こえだめ)を意味していた。それで記憶力の悪い私が今でも覚えている光景がある。

夕暮れの帰宅時間が迫る自刻に、自宅近くの空き地で遊び仲間数人と輪を作って「アッポ反対!アッポ反対!」とゲラゲラ笑いながらグルグル回っていた。そう、「安保反対」だ。アンポとアッポの音が似ていたので何となくそうなったのだと思うが、4才の幼児たちが安保闘争のなんたるかを承知しているはずもない。

しかし、「安保反対」という言葉が、いたいけな子供たちの耳にまで浸透していた。国民的課題として多くの人が安保問題を語り、安保問題に関わった。それは安保についての情報が全国に駆け巡り国民が問題点を知り得たからこそだ。

さて、安倍政権は、そのような状況を作らさないために「国民の知る権利」を圧殺し、日本の戦争参加への道筋を作る法案である「秘密保護法案」を10月25日に閣議決定し、国会に提出した。「おじいちゃん(岸信介)の轍は踏まない」決意だろうか。

法案は①防衛②外交③スパイ活動④テロ活動の防止として、行政機関の長が「特定秘密」に指定する。公務員が「漏えい」した場合は最高懲役10年。そればかりか行政情報を得ようとする市民活動にまで対象範囲は広がる。しかも第3者チェック機能を有しないたために、国が恣意的に都合の悪い情報を隠蔽し、それを追求した者が罰せられる危険性が極めて高い。これは明らかに戦中の如き悪法だ。政府は「国民の知る権利」を盛り込んだが、あくまでも「努力事項」であってアリバイ作りにすぎないことは明白だ。

政府は国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案も併せて早期成立の意向を示している。そもそもNSC構想は2006年の第一次安倍政権時にアメリカの意向に応じて協議されていたもので、集団的自衛権行使に向けたものであり、戦争参加へ国を導くだけの国民不在の国家機関だ。

これは「危なすぎる」どころの騒ぎではない。たとえば、われわれ市民が原発の問題点を指摘するために活動していたら逮捕される可能性もある。この時に訴えたくても、裁判所も内容を精査できない。まさに暗黒の時代に逆戻りだ。

これに対して日弁連、日本ペンクラブ、平和団体、労組などが抗議声明を出した。議席の数に任せて「やり得」とばかりに強権政治を推し進める安倍政権に立ち向かうには、野党はあまりにも脆弱だ。

こうなれば国民の基本的権利を守るために安保闘争時のような全国民的行動が必要だと思うのは「危険思想」ということになるのだろうか。



2013年10月19日土曜日

三田登と共に市政を考える会④

~台風26号・大和田南地域で床上浸水~
ハコモノよりインフラ整備が急務!
台風26号は伊豆大島で死者25名、行方不明者22名(10月19日現在)など、全国的に大きな爪痕を残しました。県内でも「住宅浸水2901棟」と報道されています。

八千代市でも斜面の多い大和田・小板橋地域で床上浸水の被害がありました。その他の地域でもあると思われます。当該地域に沿って高津川が流れており、大量の降水により水路際の道路に雨水が溢れたことが主原因です。約20~30年ほど前に同様の災害がよくあり、高津川への排水工事が行われて改善されたと思われましたが、今後は新たな対応が必要となっています。

市側は、「1号幹線水路(高津川)は毎時50ミリまでの降水に耐える設計で、それ以上は水路の拡張が必要。1号幹線工事は八千代・船橋・習志野・千葉の4市合同事業となるので難しい」としています。しかし、異常気象の続く近年、今後は同様の災害が予想されます。具体的な対策としてはバイパス排水路の工事が必要ではないでしょうか。「難しい」とか「予算が」とか市政が放置するのなら天災は人災になる危険性が拡大されかねません。

同地域では約10年ほど前に高津川に異常発生したユスリ蚊の駆除を市民が要求し、川底の清掃を定期的に実施されるようになってから問題が解決されました。このように、市民が声を出していかなければ議会や行政は動いてくれないのです。今後、市民による議会への陳情や市行政への働きかけが必要だと思います。

八千代市は現在、多くのインフラ整備の遅れが深刻化しています。多くの公共施設は耐用年数を超え、公共インフラの整備(これは全国の自治体が抱えている問題です)が問題になっています。また、生活インフラ整備の遅れは市民にとって重要な問題です。夜ともなると防犯灯もなく真っ暗な道がなんと多いことでしょう。20万人都市として恥ずかしい実態ではないでしょうか。

このように、「予算がない」ことを理由に市民の生活環境の整備と充実という市政の任務を等閑(なおざり)にして、一方では約85億円の事業費と6億円の年間維持費をかけて推進しようとしている「新川ハコモノ4事業」は不要不急の類であることが更に明確になりました。秋葉市長は今からでも前言を撤回して、市議時代に訴えていた「ハコモノ反対」を首長として実行することを強く求めたいと思います。

2013年10月15日火曜日

不肖・三田登がモノ申す!②

やっぱり危なすぎる「秘密保護法案」
かつて民主党が辛うじて政権を維持していた頃、お腹が痛くて政権を放り投げた安倍氏が「政権復帰に意欲」との報道があった時「悪い冗談」と思った。しかし、民主党が勝手にこけて冗談は現実になった。

子供の頃、家庭教師だった平沢勝栄氏によく定規で叩かれたほど勉強が苦手だった普三少年の、祖父・岸信介への歪んだ憧憬が今日の国家主義者を形成させたように思われてならない。

さて、再起を果たした安倍氏は、「戦後、最も危ない首相」と言っていいだろう。氏の悲願である改憲・軍隊創設、そして日本の軍国主義化へ突き進もうとしている。そのための法的整備の一環として「集団的自衛権の行使」を目的とした「秘密保護法」がある。

政府は去る9月17日に「特定秘密保護法案」のパブリックコメントを通常の半分の15日間で打ち切ってしまった。極めて例外的措置だ。また、安倍首相が設置した有識者懇談会が再開し「憲法解釈を見直す」ことが確認されたが、メンバー全員が改憲論者だ。これに対して東京新聞は「憲法解釈見直しありき」と1面で批判している。日弁連は「異常に短い」と批判し、日本ペンクラブも反対の意見書を発表している。また、「9条の会」の呼びかけ人も「『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」とするアピールを宣言した。

同法案による「秘密」の対象は、国の安全保障に関係する「軍事」「外交」「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」とされているが、対象となるかどうかの基準は「どうにでも拡大解釈できる」ほど曖昧であり、諮意的に「秘密だ」と言えば「秘密」になる。そして対象者は罰せられ、国民の知る権利は形骸化する。安倍政権は、恰好だけつけようとしている公明党に配慮して「知る権利を明記する方針を決めた」と公表したが、運用基準が曖昧でアリバイ作りなのは明らかだ。

これは、やっぱり危なすぎる話だ。その先にあるのは「いつか来た道」だ。関西方面でチンピラ・ファシストがいきがっているのとは訳が違う。経済的には消費税を始めとした増税と福祉切りすて、TPPによって、国民の生活苦は増幅してゆく。政治的には強権政治下で国民の基本的な権利さえ奪おうとしている。これこそがアベノミクスの正体だ。自らを「右翼の軍国主義者」と称して居直った宰相を呑気に「アベちゃん」などと呼んでいる場合ではない。

先日、某反原発運動家がメールを発信してきた「このままでは原発も『秘密』になる」と。まさにそうだ。こんな危なすぎる法案と、こんな危なすぎる政治家は国民の力で打ち砕かなければならない。

2013年10月14日月曜日

三田登と共に市政を考える会③

「85億円のムダ=新川計画」が議会通過した責任は秋葉市長にある! 
9月議会で、秋葉市長の「歩道橋建設中止案」に対し、豊田前市長支持会派は復活を求める修正案を提出し、23対6で修正案が可決。秋葉市長は、臨時議会を10日に召集して再議を求めましたが、「24対6」で再び否決されました。

秋葉市長は、市長就任直後の6月議会で、「総合グラウンド」の本契約への議案を提出して建設を容認し、メイン施設の「図書館・市民ギャラリー」に至っては、8月に自ら臨時議会を招集して、2億6000万円の予算増額を提案、ハコモノ建設を推進し、今9月議会で本契約が採決されました。

一方で秋葉市長は「八千代市は財政が厳しい。だから歩道橋中止は民意であり1丁目1番地の問題だ」と強弁しましたが、冗談ではありません。「歩道橋」予算は「新川計画」総予算の僅か4%にすぎません。計画の殆どを推進しておいて「民意」とは呆れた発言です。秋葉市長の責任は重大です。

2013年10月6日日曜日

三田登と共に市政を考える会②

市民の声に応えない市議会」を市民の力で変えよう!

市民の声を無視する9月議会決議!

9月議会で秋葉市長が提案した3億4000万円建設費を投じての、道の駅と農業交流センターを結ぶ歩道橋建設の中止提案は、豊田前市長支持会派が修正案を提出し、23対6で修正案が可決されました。

10月4日に秋葉市長は再議権を行使し、10日臨時議会が開かれます。再議の場合は過半数ではなく3分の1(11議員)が秋葉市長案に賛成すれば「歩道橋」建設中止が可決されます。守旧派市議たちに「建設反対。税金のムダ使いはやめよ」との市民の声で圧力を加える必要があります。10日に注目したいと思います。

また、許せないことに「図書館・市民ギャラリー」関連施設を含めた3議案も可決されました。総額約85億円以上にものぼる「新川ハコモノ計画」の根拠となった国からの交付金は僅か約21億円です。維持費は約6億円ですから4年で泡と消えてしまいます。これは今後、長きにわたって市民の大きな負担となります。議会決議は市民の声を無視したものです。

えっ?!小・中学校のエアコン導入陳情が本会議で不採択!

9月議会で「小・中学校のエアコン導入」の陳情が学校の先生方からあり、協議機関である文教安全常任委員会では採択されたのに、本会議では不採択になりました。子供たちが暑さに耐えかねている現状を議会は理解できないのでしょうか。とりわけKM党の議員は代表質問で「教育環境整備」を訴えていたのに本会議ではエアコン導入反対に回りました。何を考えているのか訳が分かりません。また、とにかく「秋葉憎し」で何でも反対するSMクラブは視線が全く市民に向いていません。それに追随するその他の守旧派も同様です。

また、「各議員の賛否結果を公表する」陳情は継続審議とされてしまいました。近隣自治体では行われていることです。八千代市議たちは自分の考えを公表できない理由でもあるのでしょうか。それとも、そんなに自信がないのでしょうか。

その他の市民からの陳情は全て不採択とされています。「議会が市民と直接対話する場をつくる」「新川計画の説明会開催」など有意義な陳情を否定する根拠を示すことなく。
また、以前の議会で採択された「福祉タクシー券の復活」「議会基本条例の制定」など、極めて重要な案件は事実上、放置されています。利権や、好き嫌いで物事を決め、大事なことは議論も実行もしない八千代市議会は市民から「税金泥棒」と非難されても仕方がありません。

「市民の声に応える八千代市議会」に市民が変えましょう!

八千代市は財政赤字に苦しんでいます。いま大事なことは財政の健全化、そして福祉・教育の充実を始めとした住民サービスの向上です。この両輪をうまく回転させていくことが議会と行政に求められています。八千代市の現状に逆行し、市民の負担を強いる市政は断じて容認できません。今こそ市民の声と力で「市民の声に応える八千代市議会」に変えていかなければなりません。

2013年9月25日水曜日

なにやら四方山話②

猫は政治家?その② 
先日、「猫は政治家に似ている」と書いたが、もう一つ気がついた。 動物の本能で自分のテリトリーを守るためにケンカをするのは猫に限らないが、猫のケンカは実戦まで実に長い。相手と対峙してから30分位は平気で「フー!フー!」と威嚇し合う。そんな場面に遭遇すると「なんだよ、うるせーな。早いとこ勝負しろよ。犬なら、すぐだぜ!」などと思ってしまう。すると愛猫家の細君は「猫は平和主義者。できれば争いはしたくない。お互いに様子を見ているから長くなる」と解説してくれた。

「ホントかよ」と思ったが、そうであれば、これまた「政治家」だ。平和主義者かどうかは別にしても、オモテ向きは「対決」するポーズをとって「ほら、自分は、こんなにガンバっている」と「不退転の決意」を世間にアピールしつつ、実は「落としどころ」を考えているのだ。お互いパフォーマンスの真っ最中に周りから少しでも音や声(世論、情勢)がするや、本心は「しめた!」と思いながら双方は瞬時に戦闘回避をするのだ。実に見事な「政治判断」だ。「政治信念を貫徹し、闘い抜こうと思ったが、状況を熟慮した結果の最善の判断である」と言えば良民は「しょうがない」と考える。そして「オモテ向きの政治的対決」は繰り返される。私たちは騙されて「しょうがない」と思ってはいけない。

2013年9月24日火曜日

なにやら四方山話①

猫は政治家?
我が家では3匹の猫を飼っている。3匹とも15才の老猫だ。かつて6匹の猫、1匹の犬、多数の金魚と同居していたが現在は先述の状況だ。実は、私は犬派で猫は苦手だ。しかし、家庭で「非猫派」は私一人の少数派で、多数派の後塵を排するしかない。多数決とは一見は民主的だが、時として数の暴力でもあるということを実感する日々だ。  

さて、なぜ猫が苦手かと言えば。①プライドが高くて気分屋②我がままで、そのくせ餌がほしい時は甘えてくる。しかし用済みとなれば無視③飼い主ではなく家に住む。といわれるように勝手。等だ。最近、「あれ?何かと同じだぞ」と気がついた。そうだ、政治家に似ているのだ。 ①のように、特に二世議員に見られるように、学校のお勉強は別として社会的常識という点では問題が多く、しかも、やたらプライドが高い。②プライドが高いから、威張っていて気分屋。しかし餌(投票)がほしい時(選挙)は有権者にはヘラヘラする。当選すれば公約など無視だ。③視点は家(国民・地域市民)ではなく自分の利権やしがらみ。実に勝手な輩だ。  

全てとは言わないが、そうなると、少なからずの政治家(国会議員、地方議員)は実に不愉快な存在ということになってしまう。そう考えると、たまには疲れた心を癒してくれる猫のほうが幾分はマシなのだろう。



2013年9月23日月曜日

不肖・三田登がモノ申す!①

東京オリンピック・パラリンピックで「おもてなし」はできない
去る9月8日のIOC委員による投票の結果、2020年大会は東京に決定した。招致レースでの日本招致決定へのポイントはインフラ整備より、「国民の支持」そして「原発事故による放射能汚染問題」がポイントだったはずだ。政府は選手とともにタレントを起用して「おもてなし」などとアピールして評価を得たという。

 しかし、本当に問題なく「おもてなし」できるのか。安倍首相はIOC総会での「福島第1原発の汚染水問題」について「状況は完全にコントロールされている」とアピールして胸を張った。しかし、事実は逆だ。原発事故現場は未だまともに入ることもできない制御不能な状態が続いている。気象庁気象研究所が「毎日、計600億ベクレルのセシウム137とストロンチウム90が港湾外に放出されている」とIAEAの科学フォーラムで報告した。毎日、大量の汚染水が海に流れ、地下に入り込んでいるのだ。当初、期待されていた「アルプス」という放射性物質除去装置は機能せず停止してしまっている。  

そもそも、あの東電でさえも「コントロールできていない」と言っている。世界に嘘を発信した安倍首相の政治責任は極めて大きいはずだが、大マスコミは殆ど問題にしていない。アベノミクスが所詮は大借金によるもので、国民に恩恵はなく、何本の矢を射ても、ただ国民に膨大な負担を強いるだけの愚策であることも指摘せずに政府の情報をたれ流ししている。また、民主党を始めとした無力な野党も重大な責任があることは言うまでもない。

 昔ほどの経済効果が期待できない東京オリンピック・パラリンピックのために巨額の税金を使うなら、いまだに避難所生活に苦しんでいる方々への生活支援を強化し、いつの間にかカジを切りかえた「原発推進」から脱原発政策を推し進めることのほうが先だ。「おもてなし」の相手を、はき違えているのは明白だ。

2013年9月18日水曜日

三田登と共に市政を考える会①

~8/25「第1回市民懇談会」が成功に終わる~
約40名の市民が参加して市政に関する意見交換と交流が行われる!

酷暑にもかかわらず約40名の市民が参加!

去る8月25日に八千代台東南公民館(会議室)において、「三田登と共に市政を考える会」主催の「第1回市民懇談会」が開催されました。当日は酷暑にもかかわらず約40名の市民が参加しました。中には噂を聞いて隣の佐倉市から参加した市民もいました。懇談会は「情報公開と市民の会」代表の曽我さんの司会で進行。考える会・三田代表がコーディネーターを努めました。

まず、三田代表から用意された資料に基づいて、八千代市の市制施行から近年までの経緯と歴代市長による市政の問題点と経過、いま八千代市が抱えている問題と現状などが話されました。とりわけ、①歴代市長がいずれも利権誘導型の市政②東京女子医大誘致(八千代医療センター問題③新川ハコモノ計画問題④市議会の腐敗⑤豊田市長リコール運動⑥秋葉市長による市民への背信⑦赤字財政と老朽化した多くの公共インフラ。などの資料説明がありました。

積極的な発言が続き、懇談会が盛り上がる!

その後、フリートークとなり、参加者から積極的な発言がありました。主婦の方から「八千代医療センターに救急搬送されたが応対が悪く憤慨した。医療水準も低い。他の病院で通院している」など、医療センター問題に関する発言がありました。医療センターは大澤市長(汚職で辞職、懲役刑)と豊田市長が「東京女子医大ありき」で誘致を進めた疑惑だらけの事業です。

 2004年に市民有志による「支援金差し止め訴訟」が取り組まれ、最高裁まで争いましたが、2009年に敗訴した経緯があります。誘致に伴う支援金として20億円にのぼる土地代の他、約82億円を2004年から2020年まで分割して支払うというものです。本年度も約4億7千5百万円を医療センターに支払っています。しかし、医療センターは3年前から黒字続きで、24年度も約4億5千万円の黒字です。「財政赤字に苦しんでいる市が、なぜ黒字の医療機関に財政補助をしなければならないのか。秋葉市長は助成計画を見直すべきだ」という意見が出ました。

また、複数の参加者から「ハコモノを建設するのはおかしい。何とかならないか」「秋葉市長は公約違反だ」「中止させる法的手段はないのか」など、新川ハコモノ建設に関する意見が多くありました。また、「市議選で多くの市民派候補を擁立して、当選させなければ議会は変わらない」など、来年の市議選に向けた運動づくりを求める意見もありました。

さらには市外から参加した市民から「『市民が主役の会』は何故、秋葉氏なんか擁立したのか」など、市長選での市民運動の側の責任を問う意見もありました。

秋葉市長への責任追及を!ハコモノ中止実現を!

 八千代市が抱えている重要な課題は、①財政赤字②財政危機に直結する新川ハコモノ計画③「行政の監視役」として機能しない議会④福祉・教育行政の遅れ⑤老朽化した既存の公共インフラ。という意見でした。総じてこれらは長く続いてきた「利権・しがらみ」の民意不在の市政による当然の帰結と言えるでしょう。

「なんとかしなければ、このままでは大変なことになる」と、八千代市民は3年前から「住民投票条例制定運動」「議会基本条例制定運動」「市長リコール運動」「請願・陳情活動」を展開し、運動で蓄積したエネルギーを出直し市長選勝利という形で結実させたのです。秋葉氏が報道陣への当選インタビューで「これは市民の勝利だ」と語ったのは当然のことでした。それだけに就任直後からの「新川ハコモノ計画の容認」という方向転換は許されない市民への背信行為でした。私たちは秋葉市長の責任を徹底的に追及し、ハコモノ中止への道筋を切り拓くことが「秋葉擁立の責任」に応えることになると言えるのではないでしょうか。

求められる、情報公開・市民参加の議会!

秋葉市長の裏切りの背景に、市議会における多数派を形成する守旧派=旧豊田市長派の存在があることは明らかです。市長の提案も議会の了承がなければ実現しません。守旧派に全面的に歩み寄ることで自身の保身に走ったのです。彼の後ろには応援する市民がいたのに…。実に愚かな選択です。

損得勘定だけで動く政治家に「民意」という理念は皆無です。2011年の3月議会に「八千代市議会基本条例制定」が市民から陳情され、本議会で採択されました。千葉県では当時4自治体(現在6自治体)しか条例化されておらず、さらに市民からの陳情で採択されるのは画期的なことでした(ちなみに筆頭陳情者は三田氏でした。)

基本条例のポイントは「議会報告会などの情報公開と市民協議」「市民参加型議会運営」の実施でしょう。議会は1年後に重い腰をあげ、「議会基本条例研究会」なる「任意団体」を発足させましたが、1年ほどかけて「研究」して答申もどきを議長に提出して解散してしまいました。その後、塩漬け状態です。公費をかけてアリバイ作りを行ない、何もしない議会は「腐っている」としか言いようがありません。「市民が主役の市政」を実現するための議会運営を実現するため、来年の市議選に多数の市民派候補が決起することが望まれます。第1回市民懇談会の成功は、その契機となることを期待します。

会報No.1