2015年12月25日金曜日

市議会レポート⑭

12月議会最終日となる総括審議において、議案・第10号「八千代市知的障害者通所施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定 」について討論を行いました。長くなりますが重要なので全発言を掲載します。

また、12月議会での議案、発議案、請願の議員別賛否一覧も転載します。見にくい場合は拡大していただくか市議会ホームページをご覧ください。

秋葉市政の福祉切り捨て政策を徹底的に批判しました(ネット中継)
三田 登・討論
議案・第10号「八千代市知的障害者通所施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定 」について、議案に反対の立場で討論を行います。

福祉作業所の建て替え問題は、今から10年前に、古く、狭く、不衛生な第1福祉作業所の建て替えについて市と保護者、手をつなぐ親の会が公設民営を前提にした話し合いが進められ、その結果、前期・第4次総合計画に「福祉作業所の整備事業」が組み込まれ、平成27年度には完成の予定でした。

その計画に沿って、福祉作業所の建て替えに向けた、具体的な作業として、市内の3つの社会福祉法人、保護者、手をつなぐ親の会、其々の代表、そして、行政及び建設関係者からなる「福祉作業所あり方検討委員会」が発足し、平成23年3月に「公立施設として、民間事業者では困難な事業を担う」という大前提で、新しい施設のあり方が提言されました。

そして、市が土地を購入し、保護者、障害者支援課、設計者が協力して、約1千万円の経費と半年の時間をかけて基本設計を完成し、ようやく保護者も10年来の念願が叶うと思っていた矢先に突然、秋葉市長は平成26年9月2日の「諸般の行政報告」で、福祉作業所を民設民営で整備すると発表しました。今回の一連の問題は、そのことに端を発しているわけです。

市は、その理由として、平成26年7月31日に開催した「八千代市障害者健康福祉推進連絡会議」の会議録で、ある社会福祉法人が「福祉施設は指定管理者制度には不向きである」「土地があれば民設民営で出来る」と言った事を挙げております。

民設民営では、事業者の都合で、問題行動があり、或いは手のかかる重度障害者の入所を拒否し、退所させることが出来ます。実際、福祉作業所の利用者が、民間施設に短期入所を希望しても面接によって拒否されたケースが幾つかあります。

この件は、複数の市民が、先日、民設民営で入所を拒否された場合の対応はどうするのか。と市側にただしたところ、今から約3週間前の12月4日付けの秋葉市長名の書面で、民設民営では利用者の状況によっては、入所を断られる事もある。と明確に回答しています。

ちなみに近隣自治体を見回しても、同種の市営施設がない自治体はありません。それは、障害者福祉行政の責務を果たす当然の結果です。八千代市は、行政が管理・運営する福祉作業所を有しない唯一の近隣自治体となるわけです。これは恥ずべきことではないでしょうか。そして、法的にも問題があります。

保護者、関係者そして議会との協議もなく、秋葉市長が決定した突然の民設民営化への方針変更について、市側は「地方自治法・第149条における普通地方公共団体の長の権限」を根拠にしていますが、そこでは、地方自治体の長の「公の施設の設置、管理、廃止する権限」を定めているに過ぎず、施設を民営化できる権限を定めている訳ではなく、市側が御都合主義的な拡大解釈をしているにすぎません。

補助金についても、来年1月から開始予定の民間事業者募集要項に、議会の議決を経ていない建設補助金を記載することは、手続き上、大いに問題があります。

地方自治法・第211条1項により、市長は補助金を含む毎年度会計予算を議会に提出し、議会は同法第96条2項により、予算を議決する権限があります。

したがって、補助金を含む予算の議決は、来年3月議会でなされなければならないはずです。すなわち、補助金の交付決定は、先に議会の議決が必要と言うことであります。

また地方自治法第・232条2項で、公益上必要がある場合に於いては補助又は寄付を出来るとしていますが、行政実例では、公益性を認定するのは、市長及び議会としているという重要な点も指摘しておきます。

そういう意味で、様々な問題点があり、かつ、議会で今回の補助金の公益性を審議、議決をしていないにもかかわらず、一方的に募集要項に謳い、公募を行おうとしているのです。

この他にも様々な問題点があるにもかかわらず、市側は今議会で「八千代市知的障害者通所施設の設置及び管理に関する条例」を廃止しようとしています。今ある第1、第2、第3福祉作業所は昭和58年に制定された、この条例によって存在を法的に担保されてきたわけですが、廃止されるとなると存在意義を失うので、わざわざ施行日を2年以上も先の平成30年4月としています。なんとも奇妙な条例です。           

理由としては、米本にある第1、第2福祉作業所とは別に、高津にある、まだ建て替えが不要な第3福祉作業所の建物を公募落札事業者に譲与、つまり、ただであげるために今議会で条例を廃止し、附則で譲与を合法化させる必要があったわけです。土地も全て無償貸与です。

しかし、福祉作業所民設民営化問題は、まだ議会で議論されているところです。条例廃止は、さらに議論が尽くされてからでも間に合う性質のものです。

そして、第三福祉作業所は、この条例が制定されれば、平成30年4月から、行政財産から普通財産になります。平成23年1月の最高裁の判例では「普通財産の無償譲渡は、寄付または補助」に当たるとし、公益上必要な要件を満たすことを求めています。

また、地方公共団体が行う寄付または補助は、反対給付を求めずに行う財政援助であり、最終的には住民の負担に帰することから、法は、これにより特定のものを利するのではなく、住民全体の利益に資するよう行うことを必要としています。したがって、最高裁の判例にのっとり、第三福祉作業所の譲与が公益上必要の要件を満たすかどうか、市長及び議会の審議、議決が必須条件であります。

そして、最も強調したいことは、今回の民設民営化は秋葉市長が推し進めようとしている「財政リスク回避戦略」の中核を担う、公共施設の廃止または統廃合を目的とする「公共施設等総合管理計画」(アクションプラン)の一環として位置付けているということです。

すなわち、秋葉市長は、「財政回避戦略」遂行のために、真っ先に障害者福祉を切り捨て対象としたということであります。

その結果として、障害者の砦である作業所を民間に投げてしまうという、許しがたい福祉の切り捨てと、行政の責任放棄をしようとしています。

皆さん。あらためて強調しておきたいと思います。福祉作業所の民営移行に伴う施行日が、平成30年4月であるのにもかかわらず、今議会で10号議案が上程されたのは、今の設置・管理条例を早々と廃止して、議会の議論封じ込めを目的とするものであります。

これは秋葉市政に多々見られる議会軽視が、またもや反映されたものであり、到底、承服できるものではありません。

以上、法令違反の可能性と、福祉切り捨て、さらには秋葉市長の議会軽視に反対する立場から、議員の皆様に本議案の否決を強く訴えて、討論とします。

12月議会・議員別賛否一覧
 



2015年12月23日水曜日

不肖・三田登がモノ申す!(50)

参院選に向けて「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が結成!
去る12月20日、総がかり行動実行委員会、学者の会、SEALDsなど5団体が、来年の参院選に向け、安全保障関連法廃止を訴える野党統一候補支援のため、「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が結成され、記者会見が行われました。

先日、当ブログで情報発信した、立憲ネットのシンポジウムが開催された日であり、シンポに参加していた山口二郎法政大教授やSEALDsの諏訪原健さんも記者会見に出席しています。

全国32の1人区で候補者を絞り込むよう野党に働きかけ、安保法の廃止や集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回といった基本方針に賛同する候補者を推薦し、選挙応援などをする。独自候補は擁立しない方針を明確化しています。

記者会見(要旨
安全保障関連法に反対する学者の会・佐藤学東京大名誉教授
いま何よりも必要なのは、非自民の中身を具体的に定義し、野党共闘の理念と政策の軸を打ち立てる作業だ。市民連合の理念と方針に賛同する諸団体有志および個人によって組織し、各地域において野党、あるいは無所属の統一候補擁立を目指し活動している市民団体との連携をはかる。

立憲デモクラシーの会・山口二郎法政大教授
具体的に何をやるかだが、まず要綱を基盤にした、あるいは自民党政権への政策的対抗軸を提示するということ。要綱に合致した市民派野党統一候補の推薦、支援を各地の市民団体と連携して行う。市民連合への個人賛同者は2000万人署名を通じる形で募集し、賛同団体はメールやホームページなどを通して受け付けるという形で運動を広げていきたい。

戦争させない9条壊すな!総がかり行動実行委員会・高田健氏
第1次安倍内閣も参院選の不信任の結果、退陣しており、その再現をなんとしても今度の参院選で実現したい。多くの団体の皆さんと一緒に、この市民連合を担うという決意をしている。参院選で戦争法制は欠かすことができない重要な争点だということを全国の2000万人の署名を集めることで明らかにしたい。

安保法制に反対するママの会・西郷南海子さん
この夏の国会では、子供たちに説明もできないようなとんでもないことが繰り返された。憲法とは、権力者に対して私たち一人一人のかけがえのなさを守らせるためのものだ。しかし、安倍政権は嘘とごまかしで憲法を骨抜きにした。このようなやり方でしか成立させられなかった安保法制は、安倍政権の終わりの始まりにしよう。そのために次の選挙では、ぜひとも野党共闘が必要だ。

SEALDs・諏訪原健氏
まず皆さんに話したいのは、この市民連合ができるということがどういう意味を持っているのか。ということだ。市民がリーダーシップを発揮して、そして社会を自分たちの手で動かしていく。そういう政治のあり方、民主主義のあり方が始まるという意味を持っている。

「安保法制違憲訴訟の会」が違憲訴訟の取り組みを発表!
去る12月21日、「安保法制違憲訴訟の会」は、9月に国会で成立した安全保障法制が違憲・無効だとして、集団的自衛権行使の差し止めや、国家賠償を求める裁判を起こすことを発表しました。

同会は、高等裁判所がある8つの都市の地方裁判所に差し止め訴訟と国家賠償請求訴訟を起こすほか、その他の各地裁にも国賠請求訴訟を起こす予定。

なお、各地の訴訟を担当する代理人として、約300人の弁護士が名乗りをあげています。

「違憲訴訟の会」の共同代表は、伊藤真、内田雅敏、黒岩哲彦、杉浦ひとみ、田村洋三、角田由紀子、寺井一弘、福田護、堀野紀の各弁護士。

訴訟内容は①集団的自衛権の行使(存立危機事態における防衛出動)②重要影響事態における後方支援活動③国際平和共同対処事態における協力支援活動の3点を中心に差し止めを求めていきます。

このほか、国家賠償請求として、安保法制の制定によって平和的生存権や人格権などが侵害されたとして、精神的損害に対する慰謝料を求める方針です。市民連合とともに今後の動向に注視したいと思います。


不肖・三田登がモノ申す!(49)

~自治体議員立憲ネットワーク~
「地方から参議院選挙を考えるシンポジウム」に200名の議員・市民が参加!
去る12月20日、東京・四谷の主婦会館プラザエフにおいて、自治体議員立憲ネットワーク(会員760名)主催のシンポジウムが、「~地方から参議院選挙を考える~立憲主義の回復。安保法制の廃止。野党・市民連合の可能性」をテーマに開催され、北海道から沖縄まで全国から200名以上の自治体議員や市民が参加しました。

まず、西崎光子都議・共同代表(都議)、近藤昭一・幹事長代理(民主党)、初鹿明博・国対委員長(維新の党)、山下芳生書記局長(共産党)、山としひろ常任幹事(社民党)からの挨拶がありました。

その後、伊藤 真(弁護士・伊藤塾塾長)、小林 節(慶応義塾大学名誉教授)、山口二郎(法政大学教授)、中村 未央(沖縄県議会議員)、諏訪原健(SEALDs)のパネリスト5氏が、①参院選②沖縄問題③違憲訴訟を主なテーマとして発言。

伊藤弁護士は「地方自治は憲法を守る実践の場」としつつ、弁護士の会として違憲訴訟に取り組む考えを明言。しかし、制度上、具体的な事件がないと門前払いになる現状をどうするかという問題がありつつも「声を上げ続けることが必要」と強調。

小林節教授は「自分は護憲的改憲論者」とし、「護憲を生活習慣にしなければダメだ」と強調。また、樋口陽一・東大名誉教授らと「立憲臨調」立ち上げの構想を発表しました。

山口教授は「戦後民主主義にとっていい年だった。理論ではなく実践で市民が動いた」と評価。

仲村未央・沖縄県議は「アベを倒すことは新基地を作らせないたたかい」であるとし、11日に「自治体議員立憲ネットワーク・おきなわ」(自治体議員63名)が設立されたことを報告しました。

SEALDsの諏訪原健さん(筑波大学院)は「空中戦だけではダメ。地方で何ができるかが大切」と問題提起。

全体的には、この間の全国的な戦争法反対運動の高揚を持続・発展させ、かつ、国民の生活や平和的生存権、沖縄問題と連動させながら、いかに来年の参院選に繋げるのか。そのために、市民と野党との連携を、どう具体化させていくのかが論点となったと思います。

記憶をもとに、なかりアバウトな報告となりましたが、次回のブログでは、具体的行動として同じ日に設立された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」についても報告します。

2015年12月19日土曜日

不肖・三田登がモノ申す!(48)

~2000万人・戦争法の廃止を求める統一署名~
「八千代・戦争法ストップの会」が取り組みを開始!
9月19日の参議院でのアベ自・公政権による「平和安全保障関連法」の強行採決は、文字通り国民不在の暴挙でした。しかし、この間の戦争法案反対運動は「60年安保以来の運動の高揚」と言われています。

今回の運動がこれだけ高揚した背景は、憲法9条が壊されることの危機、戦争に巻き込まれることへの危機、立憲主義がないがしろにされることへの危機、過半数が反対・憲法学者90%が違憲だと批判し、市民運動が大きく高揚しているにも関わらず強行採決の姿勢を崩さない安倍自公政権への怒りがありました。(総がかり行動実行委員会・報告より)

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、1万人以上の集会を12回(のべ43万人)や、様々な全国的運動の成果を踏まえつつ、今後の取り組みとして、①戦争法廃止・発動阻止の取り組み②立憲主義・憲法擁護の取り組み③沖縄・脱原発・人間の安全保障を視野に入れての取り組み④戦争法廃案で奮闘した野党との連携強化⑤諸団体、市民との連携した取り組みの強化などを方針化しました。

また、具体的取り組みとして、①総がかり行動実行委員会の組織の強化と運動の継続・拡大②毎月19日行動の取り組み③戦争法施行・具体化に対応した集会・抗議行動の取り組み④違憲訴訟支援の取り組み⑤一大署名運動などを提案しています。

すでに、総がかり行動実行委員会の呼びかけによる「2000万人・戦争法の廃止を求める統一署名」に呼応した運動が各地で開始されています。この署名運動は、従来は別々に取り組まれていた署名運動を1本化するという画期的な試みです。この運動はいま求められている参院選での野党の協力と勝利に連動する運動として位置づけられています。

八千代市でも、戦争法案廃案に向けて奮闘してきた「八千代・戦争法ストップの会」は、曽我正男・共同代表が急逝するという悲しみを乗り越え、戦争法廃止に向けた運動をさらに発展させるため、2000万人署名運動の取り組みを開始しています。私も呼びかけ人として参加しています。

八千代・ストップの会は独自目標として、3万1千署名いう高いハードルを課し、地域ごとに団体や個人に署名活動の呼びかけを開始しています。また、2月には、いま話題の小林   節・慶応大学名誉教授の講演や、八千代市在住の大木   晶・明治学院大学名誉教授、その他を招いて「アベ政治を許さない!八千代市民のつどい(仮称)」を開催する予定です。

戦争廃止、立憲主義をとりもどす八千代市の大きなうねりを作ってゆく運動を展開します。

2015年12月17日木曜日

なにやら四方山話⑱

議員生活1年です

朝の駅頭宣伝(京成大和田駅にて)
12月21日を以て、八千代市議会議員に当選して丸1年となります。昨年の今頃は選挙初挑戦。何もかも未経験で、あたふたしていました。

59歳で、もはや初老の貧乏サラリーマンが一念発起。会社も退職して退路を断っての選挙戦でした。などと言えば聞こえはいいのですが、我が家の山の神が「いい歳こいて、落選したら生活どうするの!」と、至極もっともな御指摘。「う~ん。なんとかなるさ」などと、根拠のない言い訳。

結果としてはホントに「なんとかなった」わけですが、任期の四分の一(あっ、1期で終了するつもりはないです)が経過したわけです。

まず最初から決めていた「全ての議会で質問席に立つ」ことを、これまでは実行できました。もっとも、臨時会や委員会を除けば定例会は年4回(期間は1回につき約1ヵ月です)。1期4年ですから計16回。「皆勤」と威張っても大したことはないのですが

そうは言っても、質問や発言する姿をトンと見かけない議員もいます。でも、それでは市民に批判されてしまいます。やはり、議員は議会で働いてナンボではないでしょうか。

国会では「永田町の論理」なるものがありますが、市議会でも、やはり、あるように感じます。議会は大和田新田(市役所4~5階)にあるので「新田の論理」かな?

だから、一般市民の感覚だと頭の上に「?マーク」がたくさん浮かぶことがあります。私は、いまだに頭の上に「?マーク」がぐるぐると回ってしまいます。でも、そんな市民感覚を大事にしたいと思うのです。

まだまだ、これからです。政策ビジョンをもっと明確にしなければなりません。それが曖昧だと、市民ニーズに応えるにしても、単なる票集めのための行動になってしまいます。それではダメです。

この間、議会内だけではなく、様々な市民運動、平和運動、議員による立憲運動などにも参加して、自分のキャパを拡げる努力をしていますが、いかんせん浅学菲才の身。それでも悪戦苦闘しつつ、今後も奮闘する決意です。

2015年12月15日火曜日

市議会レポート⑬

三田 登の12月議会一般質問(要旨)

12月議会は22日の総括審議を残すだけとなりました。情報発信が遅くなりましたが、10日にあった私の一般質問を要旨となりますが掲載いたします。
一般質問で秋葉市長を鋭く追及する(ネット中継より)

旧農業研修センターについて

質問①(三田)
旧施設売却の進捗状況は。

質問①の回答(安斉喜久夫財務部長)
隣接地権者である八千代市農業協同組合を相手方として不動産鑑定評価を基本として交渉行っており、売却条件等を含め交渉を進めている。

再質問(三田)
具体的にどのような交渉内容になっているのか。

再回答((安斉喜久夫財務部長)
平成26年7月に開催した、八千代市公共施設再配置等推進委員会において、旧農業研修センターを売却処分とする方針が決定され、平成27年10月までの間に計10回、八千代市農業協同組合と売却条件等について交渉を重ねている。

質問②(三田)
10年前から「研修センター」の処遇は検討課題となっていたはず。その問題は棚あげして、「とにかく10億円かけて先に農業交流センターを建設してしまえ」という構図が明らかになった。

「農業研修センター」は、たな晒しとなり、お金をかけて警備会社に管理してもらっている。またもや予算の無駄遣いを続けている。この責任の所在はどこにあるのか。

質問②回答(五十嵐産業活力部長)
旧農業研修センターの取扱いについては、同施設の機能を農業交流センターに確保が出来る見込みとなったため、他用途への転用や売却など幅広く諸条件の整理を行ってきた。しかし、用途廃止までに売却という処分方法の決定までには至らなかった。

再質問(三田)
質問の趣旨に答えていない。経過を聞いているのではない。旧センターの処理を後回しにした結果、このようになった事をどう考えているのか。また、責任はどこにあるのかを聞いている。

再回答((五十嵐産業活力部長)
旧農業研修センターの処分については、平成25年4月1日付けで、当該土地及び建物を産業活力部から財務部へ所管替えとなるとともに、行政財産から普通財産へ種別替えを行った。

その後、昨年4月に八千代市農業協同組合より、当該土地・建物の買い取りの希望を受け、同年7月の八千代市公共施設再配置等推進委員会において検討した結果、売却処分とする方針が示され、それに基づく対応が図られてきたものと考えている。

再々質問(三田)
答えになっていないので、ここは市長にお聞きしたい。

再々回答(秋葉市長)
本来は、もう少し速やかな検討があってしかるべきだったかと思う。

①~②の三田発言
市長は「公共施設等総合管理計画」(アクションプラン)において2割前後の公共施設を廃止または統廃合する意向のようだが、それならば「農業研修センター」は最優先課題ではないか。

仮に売却したとしても、売れれば何でもいいという訳ではない。そして、最終責任者は秋葉市長であることを強調しておく。

福祉作業所の民設民営化について

質問①(三田)
民設民営事業者の公募日程はいつか。募集要項に建設補助金は明示するのか。

質問①回答(中台章記健康福祉部長)            
公募の日程につきましては、平成28年1月から2月までの2か月間公募を行う予定。また、建設に係わる補助金についても募集要項に定めて補助金を交付してまいりたい。
                  
①の三田見解
当初、市は6月に公募を予定していたはず。このようなタイトな日程で、応募事業者が審査に必要な施設図面を仕上げるのは非常に困難。審査日程を見直す必要があるのでは。

質問②(三田)
議会の議決前に建設補助金を決定するのは法令違反ではないか。

質問②回答(中台章記健康福祉部長)  
現在、施設整備費等に係わる補助金要綱の策定を進めており、地方自治法149条における普通地方公共団体の長の事務にあたることから、法令違反にあたるとは考えていない。

①~②の三田発言
建設補助金の決定手順は法令違反の可能性がある。地方自治法第232条2項で、公益上必要がある場合に於いては、補助又は寄付を出来るとしている。行政実例では公益性を認定するのは市長及び議会としている。まだ議会で、今回の補助金の公益性を審議し、議決をしていない。                

地方自治法211条1項により、市長は補助金を含む毎年度会計予算を議会に提出し、議会は同法96条2項により、予算を議決する権限がある。また、同法第232条3項で、補助金を含む支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従う必要があるとしている。即ち、補助金の交付決定は議会の議決が先であると言うことである。              

補助金額の最終決定は、民間事業者が決定し、予算が議決された後に、八千代市補助金等交付規則第13条にのっとり、市長が所定の手続きを経て、決定することになっているはずである。

質問③(三田)
昨年の9月に秋葉市長が突如、作業所の民営化を決定したが、そもそも地方自治法において、首長にその権限が明記されているのか。

質問③回答(中台章記健康福祉部長)  
地方自治法第149条における普通地方公共団体の長の権限及び事務によるものと考えている。尚、現在、八千代市知的障害者通所施設の設置及び管理に関する条例の廃止条例の準備を進めている。       
             
③の三田発言
地方自治法149条7項では、地方自治体の長は、公の施設の設置、管理、廃止する権限を定めているに過ぎない。施設を民営化できる権限を具体的に定めている訳ではない。                 

そもそも障害者基本法第10条2項で、地方公共団体は、障害者の自立及び、社会参加のための施策を講ずるに当たっては、障害者、関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。と定めている。

ところが、市は、障害者、関係者を一切無視して、平成26年7月31日に一方的に庁内会議を開き、作為的に作ったと思える公設民営と民設民営の運営負担金の比較資料で決定した。これは、障害者基本法第10条2項の法令違反の可能性がある。

野良猫対策について

質問①
認識と対策は。 (注)他の議員質問と重複したので当日は割愛
                                     しました

質問②(三田)
千葉県では、平成24年に「地域猫活動に関するガイドライン」が策定された。野良猫の状況把握、管理された餌やり、トイレの設置、そして、野良猫を増やさないための不妊・去勢手術が欠かせない。

そのため、県に頼るだけではなく、近隣だけでも7~8自治体で助成制度を導入している。八千代市も制度化すべき。

質問②回答(秋葉市長)
近隣他市の状況を調査のうえ、実施に向け制度を検討する。また千葉県に対し、当該事業の拡充を要望していきたい。

①~②の三田発言
今議会には、助成制度を求める請願が複数の自治会や町会から出されている。まさに市民の多数の声だ。「検討」ということではなく、助成制度を作り、予算も計上するということを強く求める。

公文書改ざん問題について

質問①(三田)
どのような問題として認識しているのか。

質問①回答(秋葉市長)
情報不足、確認不足、条例の解釈の誤りによって、不適切な結果となった問題である。

質問②(三田)
「八千代市情報公開審査会」の答申では「市長の主導で公文書改ざんが行われた」と結論づけている。秋葉市長は否定し、「条例の解釈を誤った」と弁明しているが、市長たるものが、そんな基本的なことも知らなかったのか。

質問②回答(秋葉市長)
知識云々ではなく、情報不足、確認不足ということだ。

再質問(三田)
先日、八千代市職員労働組合が機関紙で市長の対応を批判している。市民や議会だけではなく職員からも批判されている。このような状況に責任は感じないのか。

再回答(秋葉市長)
10月7日の臨時議会の冒頭で、行政の最高責任者として「深くお詫びします」と述べている。

再々質問(三田)
まったく責任を感じていないとしか思えない。11月24日の証人喚問では大事なところになると「よく覚えていない」などと、あいまいな答弁を繰り返していた。

これは、市長の政治姿勢の問題である。質問にまともに答えないなら、秋葉市長の対応は、まさに議会軽視そのものである。議会との関係を、どう考えているのか。

再々回答(秋葉市長)
11月24日の証人喚問では、明確な記憶にあることは話し、記憶にないこと、していないことは、そのように述べた。

①~②の三田発言
秋葉市長の答弁は、いつも不誠実である。保身に走るあまり、意図的に話をはぐらかす。そして論点をかえる。「その場しのぎ」に事実ではないことも、さも、確信したように説明する。その場しのぎに、アリバイ作りをし、保身に走る。そのためには誰かに責任を押しつける。

これが当選直後からの変わらぬ秋葉市長の政治姿勢である。こんな人に19万都市の首長を任しておいていいのか。それが多くの市民の声ではないか。

今回の問題は、百条委員会が終わればすむ問題ではない。今後、市長の政治責任が根本的に問われることになるということを強調しておく。

2015年12月3日木曜日

不肖・三田登がモノ申す!(47)

~主催・自治体議員立憲ネットワーク~
シンポジウム
~地方から参議院選挙を考える~

8割の国民による「説明不足」という声を無視して、アベ政権により、衆・参で強行採決された「安保関連法」、すなわち、戦争法に対する国民の怒りや疑問は、沈静化するどころか、さらに持続・拡大しています。

先日の「2015年ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンに「アベ政治を許さない」(澤地久枝さん )、 SEALDs(奥田愛基さん)が選ばれたことにも、その一端が見てとれます。

しかし、戦争法廃止への運動は流行などという一過性のものではなく、立憲主義という国是と平和憲法、そして国民の命と生活を守るための全国民的運動です。

今も国会前行動は続けられており、違憲訴訟の動きもあります。また、全国的な草の根運動も継続されており、とりわけ「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」呼びかけで「戦争法の廃止を求める統一署名」として、全国で2千万署名運動を提起し、全国の様々な団体、グループが共同呼びかけ団体として運動を展開しています。

「八千代・戦争法ストップの会」も、独自目標として3万1千筆の達成に向けて運動を開始しています。人口19万4千人の八千代市で、決して低いハードルではありませんが、全力で取り組まねばなりません。

この署名運動の大衆的なエネルギーは、来年夏の参院選に連動していきます。戦争法反対の声を参院選に繋げ、自公・アベ政権を打倒するための運動でもあります。

その一環として、来る12月20日に、私も末席にて参加している「自治体議員立憲ネットワーク」主催のシンポジウムがあります。多くの参加を呼びかけたいと思います。(下記参照)

シンポジウム・地方から参議院選挙を考える
    立憲主義の回復。安保法制廃止。野党・市民連合の可能性
日時2015年12月20日(日)午後1時~
会場主婦会館プラザエフ(JR・地下鉄四谷駅)
発言/(予定)
               民主党・社民党・共産党・生活の党と山本太
               郎なかまたち・維新の党
パネリスト
             伊藤 真 (弁護士・伊藤塾塾長)
             小林 節 (慶応義塾大学名誉教授)
             山口 二郎(法政大学教授)
             中村 未央(沖縄県議会議員)
             SEALDs


2015年11月23日月曜日

不肖・三田登がモノ申す!(46)

追悼文
曽我正男さんの死を悼む

「戦争法案ストップ!八千代市民の集い」で挨拶する曽我さん
八千代市における「市民運動の顔」であった曽我正男さんが、去る11月22日に胃がんで逝去されました。ドイツへの旅行先で体調をくずし、帰国の翌日に緊急入院。末期ガンを宣告されていました。その約1カ月後、享年68才の早すぎる死でした。
心から御冥福をお祈り申し上げます。

私が初めて曽我さんと会ったのは2010年8月でした。「情報公開と市民の会」が主催する、自治体での財政問題に関する市民集会のビラを偶然、駅で受け取り、何となく集会を覗きに行ったのがきっかけでした。

当時は元日経新聞記者の上村淳三さん(現在は退会)が代表で、その日の集会では曽我さんが司会を勤めていましたが、実際は曽我さんの主導で進行されていた印象でした。

会の運動に共感した私は、その日のうちに曽我さんに電話をかけて「情報公開と市民の会に入れてください」と依頼し、快諾を得ました。その後、事務局長となった私との「名(迷?)コンビ」が誕生します。いま考えれば、あの日が、私が市民運動に関わり、結果として市議会議員になった契機となりました。

曽我さんは新潟の高校を卒業後、日本交通公社(現・JTB)で働き、傍ら同社労働組合の専従として活躍。その後、明治大学に社会人入学して卒業。大学院まで進む勤勉家でした。最近では裁判所の労働審判員資格を取得して活動の幅を広げていました。

この間に八千代市において展開された市民運動では、東京女子医大誘致(八千代医療センター)問題、新川ハコモノ建設計画の賛否を問う住民投票運動、豊田市長リコール運動、出直し市長選、市議選、9条の会、脱原発運動、安保関連法案廃止運動、市議会傍聴など、いつも中心的な立場で運動を指導してきました。

とりわけ、この間の安保関連法の廃案運動において、並々ならぬ決意で運動を牽引してきました。連日の宣伝活動、国会前行動など、近隣の市民運動団体からは「八千代市の運動はすごい」と評価を受けましたが、その立役者が曽我さんであったことは論を待ちません。

戦争法廃止!連日の宣伝行動に奮闘する曽我さん
曽我さんと出会ってから5年。決して長くはありませんが、濃密な時間を共有できました。

曽我さんのすごいところを一言で表現すれば「懐の深さ」ではないでしょうか。どのような立場の人にも胸襟を開いて接し、色づけをしません。だから相手も心を開きます。彼の人脈の広さと組織力はそこにあるのかもしれません。

私にとっては師であり、兄でもありました。だから私からのメールの冒頭は「曽我兄貴へ」でした。もっと、いろいろ教えてほしかった。もっと、酒を飲み交わしたかった。いつものように私を叱ってほしかった。しかし、もはや叶いません。

ここに書けないこともたくさんありますが、それは曽我兄貴と私の思い出として、しまっておきます。

曽我さん。志半ばのことはあるでしょうが、それは私たちが引き継ぎます。心から、「お疲れ様でしたと」言いたいのです。

合掌。

2015年11月9日月曜日

不肖・三田登がモノ申す!(45)

「高速増殖炉・もんじゅ」をただちに廃炉にせよ!

「もんじゅ」全景

 
動かぬままの「開栄丸」
去る11月4日、原子力規制委員会は定例会で「高速増殖炉・もんじゅは、日本原子力研究開発機構から、新たな運営主体を明示すること」を所管する文科省に勧告しました。

福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は、「MOX燃料(プルトニウム・ウラン混合酸化物)を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉」として1983年に着工、1991年に運転を開始しました。

しかし、いまだに技術的に成功していない代物です。これまで膨大な予算を垂れ流し続け批判されてきました。委員会の「組織替え」という勧告は呑気すぎる内容で、ただちに廃炉にするべきです。

1995年には、冷却材であるナトリウム漏洩による火災事故。2010年にも炉内中継装置落下事故。2012年でも約1万点の機器点検漏れ。2013年でも規制委員会から運転再開準備禁止命令。など、いまだに稼働できずにいます。もはや開発機構の体をなしていません。

安全面だけではなく、そもそも、ウラン価格は当時と違い安値となり、高速増殖炉の開発する経済的な理由はなくなっています。しかも実用化は事実上、不可能です。

それなのに、研究開発の事業費は実に1兆225億円(昭和55年度~平成27年度)、年間維持費が200億円という途方もない額です。

また、2006年に日本原子力研究開発機構が48億円かけて、核燃料サイクルの運搬を目的として造船された「開栄丸」は、毎年12億円の維持費がかかっていますが、過去5年間は1回も使用されていない始末。まさに税金を海に垂れ流しているのです。

安倍内閣は、国内の原発が稼働ゼロ時にも海外に原発の輸出を続け、この間、安全性が担保されていないのに川内原発、伊方原発など、原発再稼働をなし崩し的に推し進めています。「安くて安全」という原発神話が崩壊した今、原発とともに「もんじゅ」をただちに廃炉にすべきなのは明らかです。

2015年11月8日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!(44)

~八千代市で「戦争法廃止!市民集会」が開催~
衰えない国民の戦争法廃止への声と行動!

多くの市民が参加しました。(八千代生涯学習プラザ・ホール)
11月7日、八千代生涯学習プラザにおいて「戦争法廃止!立憲主義をとりもどす市民集会」が、八千代・戦争法ストップの会、安保関連法に反対するママの会@やちよ、八千代9条の会、八千代革新懇の呼びかけで開催されました。

会場に多くの市民が参加するなか、大崎信・共同代表からの挨拶に続き、岩崎進吾弁護士(元千葉県弁護士会副会長)の「戦争法廃止に向けて」と題した講演がありました。講演の要旨は下記。

①戦争法の位置づけとして、日米軍事活動のための法律。戦争する国づくりに向けて大きく進んでいる。

②「推進側」の今後の課題として、武力行使との一体化は許されない憲法9条の縛り。増大する軍事費の確保。スーダンでの自衛隊の任務変更。

③戦争法に賛成している少数の国民も集団的自衛権を支持したのではない。

④60年安保以来の反対運動が盛り上がった理由は、一人一人の自発的な参加。それぞれの立場を尊重した上での一点共闘。

⑤今後の反対運動の立脚基として、国民は野党共闘ができ得ることを知っている。国民の中に廃案にしようという大きな動きがある。

⑥戦争法案成立前に野党共闘が続いたのは国民の反対の声を反映してのもの。今後も国民の戦争法案廃止運動の高揚があってこそ野党共闘が可能。

岩崎弁護士への質疑応答後、集会アピールと行動提起がありました。ただ、気になったのはアピール文で「閣議決定を撤回する政府をみんなでつくろう」と訴えていること。これは明らかに日本共産党の「国民連合政府構想」を指すもの。少なくとも、大衆的な市民運動体である「八千代・戦争法ストップの会」では意思一致されておらず、少し強引な印象を受けました。

行動提起では、①「総がかり行動実行委員会が提起している全国2000万署名の取組み②毎月19日の国会前行動参加③毎週水曜日の駅前宣伝④他の集会への連帯、参加。などが提起されました。

いずれにしても、今後とも継続して運動を取り組むことが求められています。アピールでも宣言してうるように「たたかいはこれからだ。戦争法廃止の声と運動は衰えていない」のです。

2015年11月4日水曜日

三田登と共に市政を考える会(22)

「三田のぼる・市政報告会」に25名の市民が参加。有意義な意見交換ができました!

市政報告会・1日目(大和田公民館)
去る10月31日と11月1日の2日間で「三田のぼる・市政報告会」が開催されました。様々な秋のイベントが重なったこともあり、前回より少な目ではありましたが、それでも25名の参加をいただきました。
報告会は両日とも2部構成で、前半は私の市政報告。9月議会での議案、発議、請願などの説明と結果報告。そして、私の一般質問の報告など。

当ブログでも既報のとおり、今議会は、八千代市政として2度目の26年度一般会計・特別会計決算不認定と、秋葉市長主導での公文書改ざんに対して、八千代市議会初の百条委員会が設置されたことが特徴的です。

後半は質疑応答。「農業交流センターの利用者は市の発表より少ない」「地域3図書館への予算削減、サービス低下は許せない」「不要な本の寄贈をもっと市民に呼びかけるべき」「溢水対策の進捗が分からない。市は住民との協議の場を作るべき」など、行政への不満の声が多く寄せられました。

そして、市議会への不信の声が毎回のように寄せられるのがこの報告会の特徴です。一言でいえば「議会は何をやっているのか分からない」ということだと思います。議会に関する情報公開が限定され、市民参加の場が少なすぎます。

市民は決して「市政に無関心」ではありません。内実のある市民参加型市政の実現に向けての責務が私にはあります。

2015年10月26日月曜日

市政レポート②

「三田のぼる・市政報告会」にぜひ御参加ください!

主 催/三田登と共に市政を考える会

(第1日目)            
日 時/2015年10月31日(土)

               午後1:30~3:30
会 場/大和田公民館(2階・講習室)

(第2日目)            
日 時/2015年11月1日(日)

               午後1:30~3:30
会 場/八千代台東南公民館(3階・会議室)



~プログラム~
開 会                   
 PM1:30~PM1:35
9月議会報告   

   PM1:35~PM2:25
休 憩        

   PM2:25~PM2:35
質疑・市民懇談会  

   PM2:35~PM3:30


市政レポート②表面
市政レポート②裏面
 

2015年10月25日日曜日

なにやら四方山話⑰

「三世代スポレク祭り」と「身体障害者スポーツ大会」に行ってきました

まさにスポーツの秋。去る10月24日に二つのスポレクに来賓として呼ばれ、参加してきました。

まず、大和田南小学校グラウンドで開催された「第25回三世代スポレク祭り」はローズシニアクラブ八千代と八千代長寿会連合会大和田地区の主催。グラウンドゴルフをお年寄りから小学生までが参加して成績を競うというイベントです。当日は見事な秋晴れで約200名の参加がありました。
三世代スポレク。早朝から多くの参加者が集合
競技前に来賓挨拶があり、八千代市にゆかりのある国会議員、県議、市議が出席。大和田は、まさに私の地元ですので挨拶しました。次の予定もあり、競技を観戦できませんでしたが、大成功に終わったとのこと。

続いて、八千代市市民体育館で開催された「第41回八千代市身体障害者スポーツ大会」に移動。こちらは八千代市と八千代市身体障害者福祉会の共催。「障害者と健常者がスポーツを通し、共に交流し、相互理解を深め地域福祉の向上をはかる」(主催者)ことを目的に毎年、開催されています。
身体障害者スポーツ大会。みんな、一生懸命のプレイです
当日は約400名が参加。市長や、多くの市議が出席しました。最後まではいれませんでしたが、スラロームという、車椅子でのリレー競争を参加市議が紅白に分かれて行われ、私も参加。

初めて車椅子を体験しましたが本当に難しいです。私は2番手。せっかく一番手からトップでバトンタッチしたのに私がモタモタして抜かれてしまいました(涙)。申し訳ない

市民体育館会場にて
まあ、それはそれとして(苦笑)。皆さん、楽しみながらも真剣なプレイを続けていました。このような取り組みはとても大事です。来年も参加したいと思います。
*「障害」の「害」は、主催側の名称として、そのまま使用しました。

2015年10月20日火曜日

なにやら四方山話⑯

~八千代市・公民館まつり~
情報公開と市民の会が「安保関連法・パネル展」


パネルいっぱいに展示
秋です。スポーツ・文化のイベントが活発に開催されています。有り難いことに多方面からお誘いがあり、なるべく参加するようにしていますが、市内の公民館で、登録サークルによる公民館まつりが各地で開催されました。

私が事務局長を担当している「情報公開と市民の会」(結成11年の老舗?です)も八千代台東南公民館に登録しており、「安保関連法を考える」をテーマにパネル展示を行いました。

まつりは17日~18日の2日間。限られたスペースではありますが、パネルには国会周辺行動での現地写真、行動で使用したプラカード、新聞記事、「八千代・戦争法案ストップの会」が発行したビラ、そして、Q&A方式の解説などを展示しました。
副代表の杉田さんも駆けつけ、交代して説明係に
お祭りには場違いな(?)固いテーマではありましたが、そこは今、最も国民的な関心事です。予想以上の観覧者が。両日とも私が終日張り付いて説明係を勤めました。お陰様で様々な質問や意見をいただきました。

①これまで政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能とするものであり、個別的自衛権のみを許容している憲法9条に違反するので違憲。

②自衛隊法など既存の法律10本の一部改正を束ねた「平和安全法制整備法案」と新規の「国際平和支援法案」をひとまとめにして審議することに無理がある。

③太平洋における軍備から手を引きたがっている米国からの「日本の役割を拡大せよ」との要求に応えることが本当の理由。

④世論調査でも8割の国民が今国会での法案成立に賛成していない。今後も安保関連法反対、廃止の運動は続く。といった感じで話をさせてもらいました。
私も2日間、一生懸命に応対しました。
過日のブログでも書きましたが、参院での採決直後の速記録では可決を宣言したとする鴻池委員長の発言を「聴取不能」としていたのに、「可決すべきものと決定した」との文言が追加されてしまいました。これは今後とも問題になるはずですし、違憲訴訟も準備されています。

強行「採決」された9月19日に抗議して、本日(19日)も国会周辺、市街では多くの市民、学生が抗議行動を展開していました。このエネルギーは、来年の参院選挙までと言わず、安保関連法廃止、安倍政権打倒まで続くことでしょう。

*現在、情報公開と市民の会のホームページは工事中で、見ることができません。

                   

2015年10月16日金曜日

不肖・三田登がモノ申す!(43)

~「自治体議員立憲ネット・千葉県」が緊急集会~
参院・安保法議決は無効だ!ネット賛同署名に5日間で32,000筆!
夜でも多くの参加者。真剣な報告と質疑がありました。
手前が醍醐教授。その先が小西参院議員。
少しブログ掲載が遅れましたが、去る10月6日に、私も会員の「自治体議員立憲ネット・千葉県」が緊急集会を開催。私も参加してきました。

夜にも拘らず約50名の市民、議員らが参加し、佐倉市在住の醍醐聡・東大名誉教授と、民主党の小西洋之・参議院議員から「参院での安保法制特別委員会の強行採決が不存在であり、無効である」ことについて報告がありました。

醍醐教授は、「参院規則や委員会先例録には採決時には、委員長は議題を宣言した上で、賛成議員の挙手か起立で数を認定し、結果を宣言すると規定されている。しかし、速記録では『発言する者が多く、議場騒然。聴取不能』としか記載されていない。」と安保法議決は無効で認められない」と報告。

また、小西議員も「安保法制に反対の野党議員による表決権が強奪された。国会法第50条違反」と報告。採決不存在を訴えました。

醍醐教授らは「参院規則の表決の要件を満たしていない」として「議決の不存在の確認と再審議を求める運動を展開。全国にネットでの賛同署名を呼びかけています。

27日の会期末までにという事情で僅か5日間しかなかったにも拘らず、26日までに32,000筆(9月26日・東京新聞)が集まりました。実際には40,000筆に迫ったとのこと。いかに今回の強行採決に多くの国民が怒っているかが分かります。

ところが、10月14日付の朝日新聞によれば、「採決直後の速記録では可決を宣言したとする鴻池委員長の発言を『聴取不能』としていたが、『可決すべきものと決定した』との文言が追加された」と報道されています。

野党は「議事録を与野党議員での特別委理事会で協議せずに、与党だけで文書を作成したことは前代未聞」と抗議していますが、「議席数があれば何をやっても許される」という与党の傲慢な国会運営は、議会運営の基本ルールも守らない暴徒化しているのです。

安倍政権による数々の国民不在の独裁政治を断罪するために、これまでの国民的運動として高揚してきた戦争法を許さない闘いを継続、発展、連携し、次期参院選に繋げてゆく必要があります。

2015年10月9日金曜日

市議会レポート⑫

安保関連法案に反対する請願への賛成討論を行いました

9月議会で、安保関連法案の廃案を求める意見書を国会に提出する請願が6月議会に続き、3つ市民から提出されましたが、いずれも常任委員会で不採択となりました。また、29日の総括審議において、委員長報告に対する反対討論を行いました。

結果は残念ながら本会議でも10対17で不採択。同じ趣旨の発議案も同様でした。少し長いですが、下記のとおり掲載します。

◆討 論・全文◆(9月29日総括審議)
請願第25号、第26号、第29号について、いずれも委員長報告は不採択でしたが、不採択に反対、請願に賛成の立場で一括討論を行いたいと思います。

みなさん。
70年前の戦後の疲弊から立ち直り、日本を有数の経済国に発展させた原動力は、まさに戦争への反省と不戦の決意であります。そのバックボーンが平和憲法であり、憲法9条であります。だから、戦後における歴代の政治的指導者は、立場は違っても、そのことは絶対的なものとして守ってきました。

しかしながら、「戦後レジームからの脱却」すなわち、平和憲法を変えることを旗印に登場した安倍政権は、「国家機密法」で国民を監視・統制し、危険な原発の稼働と輸出を推進し、戦前教育化を画策し、「マイナンバー制度」で国民の個人情報を管理し、憲法を無視して「安保関連2法案」を強行採決し、日本を再び戦前・戦中に引き戻そうとしています。

請願26号でも言及されているように、衆院憲法審査会で、自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者3人が全員、「安保関連法」を「憲法違反」との見解を示しました。元内閣法制局長官、元最高裁長官も「憲法違反」との見解を示しています。著名人、文化人、あらゆる言論界が憲法違反」と表明して、抗議の声をあげています。

法案反対の声は全国に拡大し、今や国民的運動として連日、展開されています。国会周辺12万人デモ、全国100万人行動、全国的な連日の抗議行動に見られるように、国民一人一人が「日本が戦争参加する法律は間違っている」と声をあげてきました。

朝日新聞、その他、複数の8月末の世論調査によれば、今国会で法案を成立させる必要があると答えた人は僅か20%でした。つまり、80%が今国会での法案成立に反対しています。どう考えても、この法案は国民に支持されていません。

そして、安倍首相も自ら、「まだ国民の理解を得られていない」と認めています。にもかかわらず、「決めてしまえば、そのうち理解してくれる」などと一国の最高責任者として信じられない無責任発言をしています。

「国民のため」といいながら、今国会前にアメリカ議会で無節操にも法案成立を約束してしまった自分のメンツのために、「安保関連2法案・反対」という多数の国民の声に耳をかさず、衆議院に続き、参議院でも法案を強行採決しました。まさに戦後民主主義の否定であります。

とかく、政治や社会問題に無関心と言われていた若者達もシールズなどで連日、法案反対の行動を続けています。どこかの国会議員が「利己的、無責任」と批判しましたが、まったくのお門違いであることが、行けば分かります。私も行ってきました。

さらに各地域のママたちも立ち上がりました。請願29号は「安保関連法案に反対するママの会」で頑張っている八千代市のママたちの請願です。本請願で「子供たちは殺したり、殺されたりするために生まれてきたのではありません。」と訴えています。私も子を持つ親として全く同感であります。

また、八千代市おいても、市民たちの手で「八千代・戦争法案ストップの会」が結成され、連日の反対行動を展開しています。東京新聞などでも報道されました。

みなさん。
昭和15年のことですが、民政党の斎藤隆夫・衆議院議員の「反軍演説」を御存じの方も多いと思います。斎藤隆夫は兵庫県の農家に生まれ、苦学の末、国会議員になりました。

そして、男子普通選挙制の実現や、軍部が政治介入するための国家総動員法に反対するなど、立憲政治家として有名な政治家でした。

斎藤は、衆院本会議の質問演説で、政府と軍に対して日中戦争の責任を厳しく追及しました。当時の状況を考えれば、まさに命がけの演説です。演説は1時間半に及ぶ大演説でした。それが後に語り継がれる「反軍演説」です。しかし、当時、この演説は削除され、報道もされませんでした。

その後、斎藤は自身が所属する民政党から除名されたばかりか、議会からも除名されてしまいます。そして、国会は大政翼賛会化していくわけです。

しかし、その2年後の日米開戦後の総選挙で、当時、殆どの政治家が大政翼賛会に所属していた状況下にもかかわらず、斎藤は翼賛会所属ではないのに、トップ当選を果たします。軍部による圧制下においても国民は、何が正しいのを理解していたわけであります。

みなさん。
私たち地方議員は国政を下から支えています。だからこそ、国政に過ちがあれば、正さねばなりません。私たち地方議員も、斎藤隆夫の政治家としての勇気に学び、多くの市民の声に応え、安保関連2法案・撤廃を求めて、地方議会から声を上げるべきあります。

この間、各地方議会では法案に「反対」または「慎重審議」などを求める意見書の可決が広まり、その数は200議会に及んでいます。

わが八千代市議会も「安保関連2法案・撤廃」という考えを表明するべきであります。

「もう、可決されたのだから意味はない。」ということはありません。法案反対の声はますます重要になっています。採決直後に行った共同通信社による世論調査では、審議不十分だという回答が79%、説明不足だという回答が81.6%、そして、内閣支持率は38.9%に下落しています。

また、今後、間違いなく違憲訴訟が全国で起こされます。すでに三重県の山中光茂・松阪市長が訴訟を宣言しています。また、お隣・佐倉市在住の醍醐聡・東大名誉教授と市民が「採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」運動を取り組むなど、すでに様々な動きが出ています。

これらの情勢を踏まえて、みなさんに本請願を採択されることを強く訴えて討論といたします。
(注:その後、山中市長の辞職に伴い10月5日に松阪市長選があり、前県議の竹上真人氏が当選しています。)

2015年10月8日木曜日

市議会レポート⑪

~9月議会・臨時会が終了~
26年度決算が不認定に!
秋葉市長による「公文書改ざん」問題で百条委員会を
設置!

去る9月29日に9月議会が閉会。また、10月7日の臨時会も閉会しました。26年度決算もありましたが、財政危機がさらに深刻化しています。

市の報告によると、実質収支・単年度収支・実質単年度収支が全て赤字となりました。また、自治体の財政力を示す財政力指数も0.92(1.0になると地方交付税の交付団体に転落)と悪化しています。市の借金総額は約728億円となりました。

しかし、秋葉市長は、これを市民サービスの切り捨てによって乗り切ろうとしています。これは、行政による市民への責任転嫁に他なりません。

総括審議では26年度決算が23対4で不認定となりました。これは八千代市政で2度目のこと。私は、当時は議員ではありませんでしたが、26年度予算は、秋葉市政による初めての予算であり、秋葉市長が市長選で「新川ハコモノ計画中止」を公約して多くの市民の支持を得て当選した直後に、保守・公明会派に迎合して計画を推進し、財政難を拡大した予算です。その点で私は決算認定に反対しました。

また、その他の議案についても、マイナンバー制度に反対する立場で、1号、3号、5号、6号が関連していることから議案に反対し、財政難の責任を市民に転嫁していることから10号の一般会計補正予算案に反対しました。 (詳細は下記一覧表を参照)

さらに、各新聞などでも報道されているように、秋葉市長による「公文書改ざん問題」に対して、10月7日の臨時会において、百条委員会の設置が満場一致で可決されました。これは市政上で初めてのことです。

この問題は、昨年10月1日に27年度予算に向けて開かれた市長も含めた定例部長会議・会議録の情報公開条例に基づいて、市民が開示請求したところ、9ページあった会議録を、スミで隠した4ページにして請求人に渡したのです。

この明らかな公文書改ざんに対して、弁護士や有識者で構成される情報公開審査会が計7回にわたり審議され、「市長の主導で行われた」と結論づけたものです。

市民負担や、先に行った事業仕分けでの都合の悪い部分を隠すために隠蔽・改ざんしたことは明白ですが、これは公文書偽造であり、刑法第155条違反です。また、市が定めている情報公開条例違反、6月議会での共産党・堀口議員による質問に対する虚偽回答と、トリプル違反なのです。

これらに対して、秋葉市長は形だけ謝罪したものの、「条例の解釈や運用を誤った」(朝日、読売、千葉日報ほか)などと白々しい弁明をしており、まったく罪を認めていません。厚顔無恥とはこのことです。

情報公開の開示を求めた市民は「言った、言わないの誤解を避けるため、①市長の陳謝②経緯と原因③再発防止策」を書面による提出を求めているそうです。議会としても今後、真相究明に取り組み、秋葉市長の責任を厳しく追及します。

なお、9月議会では「安保関連法案の廃案を求める請願」などが再び出されており、私も討論しました。これについては次回のブログで情報発信します。

*恐縮ですが、下記の議員別賛否一覧が読みにくいので、ダブルクリックにて拡大してご覧ください。



2015年9月26日土曜日

不肖・三田登がモノ申す!(42)

~許すな、原発再稼働!許すな、戦争法!~
「さようなら原発・さようなら戦争」全国集会に2万5000人が参加!
メインステージにて。遠くですが、壇上の右側が落合恵子さん
去る9月23日、代々木公園において、「さようなら原発・さようなら戦争全国集会」が、「さようなら原発・一千万署名市民の会」の主催、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の協力で開催され、2万5000人の参加者で公園周辺を埋め尽くしました。

八千代市からも、確認できただけで38名が参加。それぞれの駅から分散して出発したので、最後まで合流できないグループもいましたが、携帯で状況報告しながらの行動となりました。

代々木に八千代市民参上!(前列左から2番目が私です)
当日は、11時から12時半までオープニングライブ。13時半から集会が始まり、呼びかけ人である大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、澤地久枝、河合弘之さんらの挨拶。大江さんは「困難な時代でも希望の兆候は見えている」と挨拶。

また、福島の原発告訴団や、川内原発増設反対鹿児島県共闘会議が。さらに、今や時の人であるSEALDSの奥田愛基さん、上野千鶴子さん。沖縄一坪反戦地主の木村辰彦さん。韓国の神父やフランスの映画監督カトリーヌ・ガドウサンカからも連帯の挨拶がありました。
華やかな街並みの中を長蛇のデモ隊
いつものように、若者や女性の参加者が多く、「誰だ、若者や女性が社会問題に無関心だなんて言った奴は!」と言いたい気分でした。

集会後は原宿コースと渋谷コースに分かれてデモ。私たちは渋谷コースでデモをしました。華やかな街並みの道中、通行人の注目度も高く、デモの先頭はトラックの荷台に乗った若者たちが、例のラップ調のシュプレヒコール。これがホントに渋谷の街に似合うのです。
先頭車両に乗りこみ、ラップ音楽でラップ・シュプレヒコール!
前の赤シャツが私。赤ちゃんを抱いたヤンママもがんばる!
原発が再稼働されても、戦争法案が強行採決されても、たたかいはまだ終わりじゃない。アベ政権に引導を渡すタイムスケジュールは、むしろ近づいていることを実感できる集会とデモでした。

2015年9月25日金曜日

不肖・三田登がモノ申す!(41)

八千代・9条の会、戦争ストップの会が戦争法案強行採決に抗議声明!

去る9月19日、八千代市で平和運動を展開している「八千代9条の会」と「八千代・戦争法案ストップの会」が戦争法案の強行採決に抗議し声明を発表しました。少しでも多くの方々に知ってもらいたく、掲載いたします。

[戦争法案の強行可決に抗議する声明]
9月19日未明、安倍自公政権は圧倒的多数の国民の声を無視して安全保障関連法案、いわゆる戦争法案を国会議員の数の力で強行採決、成立させました。『八千代・9条の会』と『八千代・戦争法案ストップの会』は共同でこの暴挙に抗議する声明を以下のとおり発表します。

憲法違反の戦争法をゴリ押しする安倍独裁政権
憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁長官や判事を含む元裁判官などの多くの法律の専門家が表明したように、そもそも今回の安保関連法案は憲法違反であることは明確です。また、国会審議の中で『邦人が乗船する米艦船の防護』や『ホルムズ海峡での機雷除去』など、安倍首相が安保法案の必要性を示した事例は、自ら根拠がないことを認め撤回しました。

この法案は、いつでもどこでも米軍と一緒になって戦争することを可能にするための戦争法案であり、決して『国民の安全や命を守る』ための法案ではありません。そして、憲法上、認められない戦争法案を数の力で強行可決した暴挙は、政権の判断を国会や司法の上に置くという立憲民主主義にも反する行為であり、安倍政権による独裁政治であることの現れです。

また、国会に法案が提案される以前に、安倍首相だけでなく自衛隊の統幕長までもが米国に戦争法案の成立を約束するなど、政治的にも軍事的にも米国への属国化路線を強化しています。私たちはこのような安倍政権の暴挙を抗議します。
 
戦争法廃止のために運動を継続、参院選での勝利をめざす
安倍政権の次なる狙いは、憲法を戦争法にすり寄せる、明文改憲にあります。そもそも今回成立した戦争法は、暴走政権がつくった憲法違反の法律であり、自公政権を変えれば廃止できます。

私たち『八千代・9条の会』と『八千代・戦争法案ストップの会』は、6月から9月19日までに市内で36回の宣伝と3回の市民集会&パレードを開催しました。さらには、国会包囲行動などの各種の集会にも16回を超えて参加してきました。これらの行動には、私たちが把握しているだけで延べ1200名以上が参加し、2000筆に及ぶ署名の協力を得て、『戦争法案は廃案』という世論形成に大きく貢献してきました。

私たちは、憲法改定を許さないためにも、『戦争法』を廃止させるためにも、今後とも地域からの運動を継続していくことを表明し、来年の参議院選挙で『戦争法に賛成する議員』を国会には送らせないために奮闘することを誓います。

 2015年9月19日 
「八千代9条の会」「八千代・戦争法案ストップの会」

2015年9月20日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!(40)

=戦争法案強行採決に抗議する・三 田    登=
戦争法廃止、アベ独裁政権打倒の国民的運動を!

「本当に、これが民主主義国家なのか!!」多くの国民が唖然とし、そして怒りに震えました。去る19日未明、アベ政権は参院本会議で「安全保障関連法」を強行採決しました。二つのミニ政党が歩調を合わせたことを理由に「強行採決ではない」と言っていますが、詭弁にすぎません。

戦争法案の意味するところは、先日の「自治体議員立憲ネットワーク・千葉県」の緊急声明にあるように、「安保法案の最大の目的は対米支援の拡大であり、いつでも自衛隊を米軍支援のために派遣すること。大義なき戦争を続けてきた米国の武力行為に追随することは、違憲どころか憲法破壊行為であり、立憲主義を踏みにじる暴挙」であることは明らかです。

さっそくアメリカは、「地域・国際社会の安全保障の行動において、より積極的な役割を果たそうと日本が進めている努力を歓迎する」と表明。アメリカのポチ犬であるアベ首相は、さぞや小躍りして喜んだことでしょう。

「改正武力攻撃事態法」や「重要影響事態法(旧周辺事態法)」など、10法を束ねた(なんて乱暴な!)「平和安全法整備法」と、自衛隊を切れ目なくいつでも派遣できる恒久法「国際平和支援法」の二つからなる「安保関連法」。「平和」の二文字がなんとも白々しい。

そして、「改正武力攻撃事態法」に集団的自衛権行使の行使要件として、「存立危機事態」が新たに盛り込まれ、日本が武力攻撃を受けていなくても政府が「日本の存立を脅かす危険がある」と考えれば自衛隊が武力行使(戦争参加)できるわけです。

さらには、「国際平和支援法」により、他国軍を自衛隊が「後方支援」つまり、戦争ができる。これら二つの「安保関連法」により、時の政権の思惑で、いつでも日本が戦争できる法整備ができたということに他なりません。

戦後70年、国民が守ってきた平和憲法を、祖父(岸信介)への歪んだ憧憬と、浅はかな知恵で破壊したアベという独裁者。そして、その独裁者を支持した自・公らを何としても断罪しなければなりません。

これまでの戦争法案・廃案運動の高揚は、今後さらに継続・拡大されるに違いありません。アベ政権が進めてきた原発推進、辺野古基地移転、国家機密法、反動教育化、マイナンバー制度などへの反対運動と、戦争法廃止・アベ政権打倒へのたたかいとを連動させながら、国民的運動として継続・発展させ、内閣総辞職・総選挙へ。そして、来年の参院選では国民の怒りの審判を下さそうではありませんか。

アベ独裁政権崩壊へのカウントダウンが近づいています。

◆9・23さようなら原発 さようなら戦争全国集会 in代々木公園◆
~2015923日(水) 代々木公園(東京都渋谷区)にて~


 

2015年9月19日土曜日

不肖・三田登がモノ申す!(39)

「自治体議員立憲ネットワーク・千葉県」が、戦争法案白紙撤回を求める緊急声明!

千葉県庁・記者室にての記者会見。多くの報道陣が集まりました
プラカードでアピール!(右から2番目が私です)
無所属も含めた超党派による県議、市議で結成された「自治体議員立憲ネットワーク・千葉県」(県議と19市の市議、計44人が参加)が参院特別委で戦争法案の採決が強行されたことに抗議し、去る9月17日に法案の白紙撤回をアベ首相に求める緊急声明を出しました。声明文は首相官邸に送られました。

当日は千葉県庁・記者室において記者会見が行われ、10人の議員が出席。会員である私も末席にて出席し、発言をしました。会場には朝日、読売、産経、東京、共同通信、千葉日報、千葉テレビなど、多くの報道陣が集まりました。(翌日、18日の朝刊各紙で掲載されていました)

会見会場では「たとえ強行採決されても、地方議員がアベ政権を許さないという声をあげ、活動を続ける」ことを表明。なんとしても、国の根幹をなす立憲主義と戦後民主主義を否定し、破壊しようとするアベ政権を退陣させなければなりません。

国政を支えているのは地方自治です。ならば、政権による国政の誤りを正す権利と責務がある私たち自治体議員の役割は、ますます重要になっています。下記、声明文(全文)を掲載します。

[緊急声明]
国の生命と財産を危険に晒す安全保障関連法案の白紙撤回を強く求めます

現在、参議院特別委員会で安全保障関連法案審議を巡る攻防が続いている。

衆議院そして、参議院で審議されればされるほど、違憲性が露呈し、国民の不安を増大させる本法案に対し、連日何万人もが国会を取り巻いて、「戦争法案絶対反対」「強行採決は許さない」と声をあげ、ついに特別委員会の日程を狂わせるほどになった。

私たち「自治体議員立憲ネットワーク・千葉県」は、8月に元防衛官僚柳澤協二さんを講師に招き「安保法制の何が問題か」を学んだ。安保法案の最大の目的は対米支援の拡大であり、いつでも自衛隊を米軍支援のために派遣することである。

ベトナム、アフガニスタン、イラクと、大義なき戦争を続けてきた米国の武力行為に追随することは安倍首相がいかに言葉と策を弄しようが、違憲どころか憲法破壊行為であり、立憲主義を踏みにじる暴挙である。

法案の内容も粗雑で矛盾だらけであり、参議院では、安倍首相が繰り返しアピールしてきた「邦人救出の米艦防護」や「ホルムズ海峡の機雷掃海」を首相と防衛大臣自らが否定するという醜態をさらした。

9月15日の中央公聴会でSEALDSの若者が、「首相のテレビでの理解し難い例え話を見て、不安を感じた人が国会前に足を運び、また、全国各地で声を上げ始めた」と発言したように、国民が理解できず、不安のみを与える法案は即刻廃案とすべきである。

本法案は、地方自治体とも密接に関わっている。例えば周辺事態法が「重要影響事態法」に変わり法案の中に入っているが、その中に「有事における自治体の協力」が位置付けられている。

更に武力攻撃事態では自治体所菅の「国民保護計画」が発動される。私たちは、住民の生命と財産を守る責務を有する地方自治体の議員として、住民を守るどころか危険に晒すだけの、このような事態を招く本法案に断固反対する。

国民の声を無視し、強権的手法で本法案を強行採決した安倍政権に抗議するとともに、戦争への道を開き、国民の生命と財産を危険に晒す本法案の白紙撤回を強く求める。
                                     

                                                                                                  2015年9月17日
                                     自治体議員立憲ネットワーク・千葉県

2015年9月18日金曜日

市議会レポート⑩

三田 登の9月議会一般質問(要旨)

9月議会は29日の総括審議を残すだけとなりました。情報発信が遅くなりましたが、まず9日にあった私の一般質問を、要旨となりますが(それでもブログとしては長いですが)掲載いたします。詳しい内容を知りたいという奇特な方(?)は市議会のホームページにて録画がネット配信されていますので、そちらをご覧いただければ幸いです。
市側に一般質問をする(インターネット中継録画より)
農業交流センターの運営について
質問①(三田)
農業体験・収穫体験での実施農家の数、利用件数、利用料金の総額は。

質問①の回答(山本産業活力部次長)
実施農家の数としては2団体。利用組数としては1,082組であり、それに対して総額で約315万円の利用料金となっている。

質問②(三田)
指定管理事業における農業交流センターの収支は。

質問②の回答(山本産業活力部次長)
歳出としては4,854万7千円。歳入については施設使用料、行政財産使用料、自動販売機に係る光熱水費で1,720千円となっている。

質問③(三田)
「農業振興」というが、このセンター事業は本当に必要なのか。

質問③の回答(山本産業活力部次長)
都市住民の農業への理解や農業者との交流や農業者の技術向上に役立っており、農業振興に寄与しているものと考えている。

①~③への三田発言
農業振興に寄与する実績が具体的かつ統計的にもない。そもそも市が言う農業振興とは何をさして言っているのか。センターとしての事業では、比較的利用率が高いのがレストランと自主事業のバーベキュー。それが農業振興なのか。市民は、そうは思わない。

農業体験・収穫体験実施農家6軒すべてが農業交流センターの理事におさまっている。これを市は「偶然だ」と答えている。そして、利用率が低いのに赤字だけ垂れ流している。それなのに、追いかけるように3億9千万円を投じて歩道橋も建設した。これを世間ではハコモノ行政という。

質問④(三田)
指定管理事業の形態を見直す考えはないのか。

質問④の回答(山本産業活力部次長)
次回の指定管理者の募集の際には,現在の方式を改め、利用料金制度を導入し、従来市の歳入としていた施設使用料等を指定管理者が施設利用料として徴収することで管理運営費用の一部として充てられるようにし財源確保に充てる。

その他の収益を見込まない講習会等の公共的な部分には、委託料を支払うことで市の支出を抑えることが可能になる方法を検討する。

質問⑤(三田)
利用料金制にするということだが、市の言う歳入は年間170万円。そんな金額で、どうにかなるのか。

質問⑤の回答(秋葉市長)
そればかりではない。次の指定管理者が決まるまでに検討したい。なるべく支出を抑えるようにしたい。

④~⑤への三田発言
秋葉市長が提案している「財政リスク回避戦略」を実現したいのなら、農業交流センターは、これ以上、傷口広がらないうちに廃止を検討すべき。仮に違約金が発生しても管理費も含めて、長いスパンで考えれば、そのほうがメリットがある。

福祉作業所の民設民営化について
質問①(三田)
行政はどのようなチェック機能を有するのか。実効性のある協定書あるいは契約書は締結されるのか。

質問①の回答(中台健康福祉部長)
福祉作業所を整備するために市が取得した土地の無償貸与や,運営に対する補助金などを交付することにより、民設民営を行う事業者と市で協定などを締結し、市の意向を反映させることを考えており、現在,作成している募集要項に盛り込むことを検討。

なお、協定など締結するにあたり、罰則規定を設けることは難しい。

①への三田発言
重要なことは、現在と同様、全ての利用者が希望する事業所(生活介護、就労継続B型)に通所でき、事業者の都合で利用者を絶対退所させない事など、現在よりサービスの質を落さない為の運営事項を協定書に明記し、民間事業者に遵守してもらう事。

今の回答によれば、土地を無償貸与して、多額の補助金を出して、協定と言っても強制力も罰則もない。何の意味があるのか。

質問②(三田)
意見交換会を開催するとしているが、意見への最終判断は民間事業者が決定するのか。

回答②(中台健康福祉部長)
事業者、利用者の保護者、市で構成された運営委員会を定期的に開催し、課題、要望、意見等を3者で協議いたしますが最終的には民間事業者の判断になる。

回答②への三田発言
民営化するということは当然ながら経営権が民間事業者に移るということ。いくら意見交換しても事業者が「経営権の侵害だ」といえばそれで終わる。せっかく市が土地と多額の補助金を出しても同様。民営化への保護者の心配はそこにもある。もう一歩、踏み込んだ協定が必要。

質問③(三田)
第1、第2に比べるとまだ建て替えの必要がないとされている第三福祉作業所への対応はどうなるのか。

回答③(中台健康福祉部長)
事業体系としては生活介護及び就労継続支援B型を行う。また、設置方法は土地を貸し付けし管理運営を行ってもらう。

回答③への再質問(三田)
第三福祉作業所を生活介護、就労継続B型の多機能型にするようだが、作業所の定員を現在の25名から、それぞれ何人にする予定か。

再質問への回答(中台健康福祉部長)
募集要項では、生活介護15名、就労継続支援B型10名の定員と考えている。

①~③への三田発言
障害者福祉の国の基本方針は、「八千代市第4期障害福祉計画」に示されている通り、障害者が住み慣れた地域で安心安全に暮らせる為の「地域に密着した包括的なケア」を実現するにある。

その為には、八千代市で長年にわたって地域の医療機関、ボランティア団体、地域住民、そして支援団体等と連携を密にしている八千代に根付いた法人を選定することが重要だ。

今回の事業者選定で「目の行きとどく範囲」の適正規模の事業者を選定できるかどうかが重要な鍵。多様な個性を持つ障害者の支援は、画一的なマニュアルではすまない細やかな運営管理体制が重要だ。

八千代市は、民設の事業者に数億円の建設補助金を出し、第3福祉作業所の建物を無償で譲渡したいと考えており、土地は無償貸与。この多額のお金や施設の建物は八千代市民の税金であり、大切な財産だ。

図書館の資料費について
質問①(三田)
27年度から大和田図書館、勝田台図書館、八千代台図書館に書籍を購入する予算がなんと、ゼロとなっている。今までは平均500~600万円だった。対して、中央図書館の指定管理料のうち、図書購入費が2160万円以上、緑ヶ丘図書館が指定管理開始の関係で、5月からの予算だが、それでも650万円以ある。偏る理由は。

回答①(櫻井生涯学習部長)
備品図書購入費は、中央図書館及び緑が丘図書館の指定管理料の中に組み込んで予算計上している。そのため大和田図書館、八千代台図書館及び勝田台図書館の地域図書館3館のリクエストについても、その備品図書購入費で対応している。

回答①への再質問(三田)
地域館3館分には新刊本を配架できないということか。大和田・八千代台・勝田台図書館に通う市民については、読みたい本があるれば、中央図書館か緑が丘図書館にリクエストするか、行けということか。各地域の市民が等しく文化的サービスを受ける権利があるのに、おかしい。

再質問への回答(秋葉市長)
各館における新刊本の蔵書冊数になるべく差異が出ないよう、地域図書館3館の備品図書購入費の補正予算案を上程した。予算は全体で考える。また、予算確保のため、指定管理者により中央図書館及び緑が丘図書館で「雑誌スポンサー制度」を導入(なぜか市長が次の質問通告事項について、ここで回答)する考え。

再々質問(三田)
「(大和田、勝田台、八千代台の)地域館3館の備品図書購入費の補正予算案を上程した」と言いったが、案では、補正案が通っても、1館あたり年100万円。8割カット。これでどうカバーしろと言うのか。

このような予算措置が続けば、数年後には地域3図書館にある書籍は古本ばかりとなる。行政が意図的に淘汰させとうとしているでは。どう考えても市民サービスの低下に繋がる。

昨年10月の図書館ワークショップは、市があらかじめ用意したA案からG案の中から選択するしかないという問題のある方法で行われ、AからC案までは大和田、勝田台、八千代台の3図書館をいずれかの形で休館、すなわち事実上、廃止するというもの。

昨年11月に行われた事業仕分けも、判定結果に対して、市の都合のいいところは「市民合意だ」とか言って採用した。市民を御都合主義的に利用したとしか思えない。

また、現在おこなわれている「地域の公共施設を考える市民ワークショップ」も、現在の公共施設を「建物」と「サービス」を分けて考えさせるもの。ひとつの公共施設に他の施設のサービスを多機能化させる。するとシミュレーション上では「建物」という意味の公共施設は余ることになる。それをもって、市民の意思は廃止という方向性に動員されていく。(ここで市長がヤジをとばす)

結局のところ、2~3割の公共施設統廃合をめざす「公共施設等総合管理計画・アクションプラン」への道筋づくりに市民を動員するものだ。27年度予算における備品図書購入費ゼロの方針は、その布石づくりに他ならない。

雑誌スポンサー制度は、たいした収益は見込めず、しかも導入した自治体はみな、苦戦している。その点、どのようにクリアーするつもりなのか。(市長が質問通告を無視して先に回答したので関連した質問に変更)

再々質問への回答(秋葉市長)
市民を誘導してはいない。雑誌スポンサー制度については中央、緑ヶ丘図書館は12月をメドに開始する。他の地域図書館については、できるだけ早く導入したい。

再々回答への三田発言
どうクリアーするかという質問に答えていない。ワークショップなどは「いろいろ取り組んでいる」という形だけの実績づくり。「市民参加」という名を借りたパフォーマンスだ。秋葉市長には市議時代の気持ちを思い出して、真摯に残りの任期を取り組んでもらいたい。

溢水対策について
質問①(三田)
今季の台風対策は、おおよそ昨年と同様のようだが、いかに実効性をもたせるかが大事。そこで、監視カメラ、車両の緊急避難場所は周知されているのか。また、新しくウエブカメラが導入されるとのことだが、いつから稼動するのか。

回答①(相馬事業管理者)
監視カメラは、上下水道局で八千代1号幹線の水位状況を監視することを目的として使用している。台風の接近や大雨に際してはこれにより水位を確認しながら、広報車両等による緊急避難場所の周知や増水、浸水に対する注意喚起の実施などを行っている。

特に車両の緊急避難場所につきましては、八千代1号幹線沿線の浸水が想定される地区に駐車場の位置や駐車可能台数を示したお知らせ文を各戸に配布している。なお、ウエブカメラの運用開始時期は、平成27年12月中に向けて手続きを進めている。

回答①への三田発言
どれだけ周知徹底されたのかが問題。また、せっかくスマホに対応できるウエブカメラが導入されるというのに、12月では今季の台風には間に合わない。早期稼働に努めてもらいたい。

質問②(三田)
一昨年の水害は市側のミスにより被害が拡大した。その後に開かれた住民説明会も紛糾を重ねつつも、市側が個別対応に切り替えて、一方的に打ち切ってしまった。市は住民との相互理解の構築を積極的に取り組むべき。そこで、住民と行政による常設型の水害対策の協議会を設置するべきではないか。

回答②(相馬事業管理者)
浸水対策等の地元住民との今後の話し合いについては、昨年8月に開催した地元説明会において、自治会役員を中心とした代表者と話し合いの場を持つことでご理解いただいている。

市から現在の実施状況の報告や計画などを新たにお示しすることがある場合や、地元自治会から要請があった場合などに開催し、浸水対策に向けた話し合いを行いたいと考えているので、現在のところ常設型の水害対策協議会の設置については考えていない。

回答②への三田発言
危機感が足りない。自治会の代表との協議では限定的で、市の意向で何かある時だけ開催されるとのことだが、それでは住民と行政との相互理解は得られない。

同じ台風26号による水害では、千葉市花見川区の住民が7月30日に「浸水被害は市の怠慢による人災」として、損害賠償を求める訴えを千葉地裁に起こしている。被害は9棟の床上浸水、自動車24台の浸水。
八千代市は419棟の浸水被害、201台の自動車浸水で。ケタ違いの被害だ。今後、八千代市も千葉市のように市民から訴訟を起こされても何の不思議もない。

八千代市においても、一昨年の水害については、市に対する被害住民の不信感は、払しょくできていない。「考えていない」と一蹴するのではなく、前向きに検討されることを強く求めたい。

2015年9月13日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!(38)

~「八千代市財政再建にむけての提言」報告会に約150名の市民が参加!~
行政と議会は提言に基づく財政再建に着手し、市民との合意形成をめざせ!

第1回説明会に60名の市民が参加。多くの意見がありました
(東南公共センター)
八千代市は、とりわけ90年代からの開発とハコモノ優先の市政により、市債が膨らみ経常収支比率は悪化しました。各基金は減少し、市債はついに債務負担行為分も含めて総額800億円の借金(26年度決算前)を抱えてしまいました。一方で公共施設の老朽化対策は後回しにされ、築30年以上の公共施設は60%以上になっています。

そこで、秋葉市長は「財政の健全化」をめざして昨年「財政リスク回避戦略」を打ち出しました。しかし、それは専ら市民負担を前提としたものであり批判が出ています。

昨年10月に行われた図書館ワークショップは中央・緑ヶ丘以外の地域図書館の廃止をめざしたしたものであり、11月に行われた「事業仕分け」も効果は極めて薄いものに終わっています。

また、現在おこなわれている「地域の公共施設を考える市民ワークショップ」も、2~3割の公共施設統廃合をめざす「公共施設等総合管理計画アクションプラン」への道筋づくりに市民を動員するものにすぎません。「市民参加という名のパフォーマンスにすぎない」という批判が議会で出ているのも無理はありません。

しかし、この問題については批判するだけでなく、対案が必要です。そこで、昨年末に市民有志によって「財政研究会」が設立されました(私も末席にて参加しました)。 

財政研究会は11回に亘る真剣な議論と分析を経て、「八千代市財政再建に向けての提言」をまとめ、7月末~8月に秋葉市長、各部長、市議会議長、各市議に提言書を提出しました。

第2回説明会に50名の市民が参加(緑ヶ丘公民館)
提言は、①投資的経費の抑制②ハコモノ事業の見直し③市職員人件費の削減④議員報酬と政務活動費の削減などを柱にして、5年で100億円の債務削減、財政調整基金30億円確保、年間の収支改善(年30億)による実質単年度収支の黒字化で、市の借金依存体質の脱皮をめざす提言をしています。

その後、第1回報告会が8月22日に八千代台東南公共センターにて、第2回報告会が8月23日には緑ヶ丘公民館にて、第3回報告会が9月6日に総合生涯学習プラザにて開催され、約150名の市民が参加しました。関心の高さの表れだと思います。
第3回報告会にも40名の市民が参加(総合生涯学習プラザ)
報告会は前半で報告会用資料に沿ってスクリーンにて説明が行われました。後半は質疑応答があり、各回とも発言が相次ぎ、時間が足りなくなるほど。司会者は(私ですが)焦りまくりでした。文が長くなったので、質疑内容は後日に機会があれば記載したいと思います。

提言は荒削りな部分もあるかもしれせんが、あるべき方向性は示しています。ただ、提言を出しただけでは意味がありません。

ハードルは決して低くはありませんが、行政、議会、そして市民との共同作業が大前提です。提言は、そのための問題提起でもあります。
報告会の司会進行は3回とも私が勤めました
*「八千代市財政再建にむけての提言」(頒価300円)を御希望の方は当ブログの連絡メールまたは 090-6473-3172(三田)まで御連絡ください。

2015年9月5日土曜日

不肖・三田登がモノ申す!(37)

~自治体議員立憲ネットワーク~
許すな戦争法案!緊急国会集会に地方議員、市民ら100名が参加!
会場となった会議室は満杯で後ろに立っている参加者も
去る9月4日、私も会員となっている(残念ながら今のところ八千代市議は私だけのようです)「自治体議員立憲ネットワーク」の主催で、戦争法案採決を許さない「緊急国会集会」が衆議院第1議員会館(第2会議室)で行われ、地方議員、市民サポーターら100名以上が参加しました。

立憲ネットは昨年6月に設立されました。「安倍政権の進める安保法制、集団的自衛権行使は立憲主義を食い破り、憲法9条を空洞化させる。日本の安全保障の根幹であった専守防衛から、海外で自衛隊が武力行使を可能とするもの。この安保法制に断固反対し、廃案を求める」とし、現段階で全国の自治体議員が約500名、市民サポーター約100名が会員となっています。

当日は、冒頭に亀井静香・衆議院議員が挨拶。「法案の間違いは子供でも分かる!」と亀井節。続いて急きょ、菅直人・元総理が挨拶しました。そして、阿部知子・衆議院議員、保坂展人・世田谷区長(苦労人で、私の好きな政治家の一人です)、共同代表の西崎光子・東京都議(生活ネット)、角倉邦良・群馬県議(民主党)などのアピールや挨拶がありました。
亀井節が炸裂!亀井静香・衆議院議員
会場を世話した?関係で顔を出した菅直人・元総理
挨拶をする保坂展人・世田谷区長
また、後半は三重県の山中光茂・松阪市長による40分ほどの講演がありました。山中市長は2期目ですが、まだ39才の若き市長(最年少市長の経歴あり)。慶応大学法学部を卒業後、群馬大学医学部も卒業し、医師免許を持つという変り種です(ピースウイング代表)。最近では、憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授との共著「たかが一内閣の閣議決定ごときで」が話題です。

松阪市議会では「オール野党」。市民による市議会リコールが成立せず8月に辞職を表明したことには議論のあるところですが、毅然としています。わが八千代市のAKB市長とは大違いです。

山中市長は講演で「集団的自衛権行使を容認する閣議決定は、国民の平和的生存権を保障する憲法に違反している。」として、今後、違憲訴訟を起こすことを宣言しています。講演は法学部卒だけに法的知識も豊富で、さすがの弁舌でありました。
弁舌も鮮やか。講演する山中光茂・松阪市長
最後に、もう一人の共同代表である松谷清・静岡市議(緑の党)から、「Xデー」後も戦うこと、そして議員と市民サポーターそれぞれ1000名、計2000名の会員参加をめざすことなど、今後の運動の方向性を含めた、まとめの挨拶がありました。

保坂世田谷区長は大柄な方でした
立憲ネットの役割は、今後さらに重要になってくると思います。共産党にはまだ声をかけていないようですが、さらに幅広い組織化と運動の拡大が求められていると思います。(詳細は「自治体議員立憲ネットワーク」のホームページを検索してください)
とても気さくな山中市長