遅くなりましたが６月議会の一般質問の報告です
～八千代医療センターで止まらぬ医師離職と休診問題～
６月議会で問題解決に向けて質疑と提案！
●三田の追及により一歩前進。２科で新患受付が再開！
かねてより報告しているように、八千代医療センターでは３年前から呼吸器内科、血液内科、糖尿病・内分泌代謝内科、リウマチ・膠原病内科、皮膚科の５科において常勤医師の不在による新規患者の受付中止や、転院を余儀なくされる従来患者が続出するなど、大きな問題になっていました。
この間の粘り強い取り組みによって、１月から皮膚科に１名、６月には糖尿病・内分泌代謝内科に２名の常勤医師が補充され、新規患者の受付が再開されました。１歩前進だとは思いますが、本来は皮膚科が２名、糖尿病・内分泌代謝内科が６名の人員体制なので、まだ通常診療体制とは言えません。また、他の３科はあいかわらず常勤医師不在であり、早期に通常診療体制に戻すために市が動くことを強く求めました。
●八千代医療センターへの患者離れが拡大。深刻化する運営実態！
近年の八千代医療センターの運営実態は深刻です。平均病床稼働率は、平成２９年の８０．６％をピークに毎年低下し、令和４年では２３．７％も低下しています。延べ外来患者数は、平成２９年の２６万１３４８人から令和４年では５万８６６４人も減少しています。とりわけ８０％以上でないと採算ベースに乗らないとされている平均病床稼働率が令和２年度以降は８０％を下回り続け、ついに令和４年度が５０％台という深刻化する運営実態が明らかになっています。その結果、患者離れが拡大しているのです。
これらの原因は、歯止めがかからない医師や看護師の離職による５診療科の新規患者受け入れ中止や医師の離職、常勤医ではない登録医の増加などによる医療水準の低下にあり ます。
●女子医大理事長への刑事告発を警察が正式に受理！
八千代医療センターの医師、看護師不足の原因は、本院である東京女子医大の理事長による徹底した営利主義経営と労働強化、強権支配が八千代医療センターにも影響が及んでいることは、これまでも指摘してきました。
しかも、昨年９月に「理事長による巨額の背任・横領」を東京女子医大ＯＧらが刑事告発。去る３月２７日に警察が正式に受理したとのマスコミ報道がありました。受理したということは、事件性があると認識されたわけで、今後の動向が注目されています。「八千代医療センターの経営母体のトップが罪に問われるかもしれないという緊急事態に市はどのような対応をするのか」と問うと、市は「今後とも動向の推移を注視して参りたい」と他人事です。しかし、これは八千代市の問題でもあるのです。
●八千代医療センター運営協議会を真に機能させて早期解決を図れ！
八千代医療センターが一般民間病院と違うところは、市と病院が共同で運営する点です。ですから八千代医療センター運営協議会が設立されています。規程によると目的を「運営に八千代市民、地域医療機関関係者の意見を反映させること」とされています。
しかし、目的である八千代市民（患者）の意見が反映されているとは到底思えません。なにより３年にも及ぶ医師・看護師不足による休診問題について１度も協議会の正式議題になっていないことは異常です。原因はいつのまにか「議題は協議会の会長である医療センター病院長が決定する」こととなってしまっているからです。だから会長であるセンター病院長は自分の都合の悪いことを議題にしないのです。
八千代医療センター運営協議会を真に機能させて早期解決を図ることを強く求めました。また、千葉県知事に協力を求めることも提案いたしました。三田議員は問題解決まで徹底的に追及と問題提起を続けることを表明しました
～子ども送迎センターを今年度中に設置予定～
保育園送迎世帯も対象とした送迎センター設置で子育て支援拡充を！
●対象は小規模保育事所を卒園した幼稚園入園の３歳児。それでいいのか！
八千代市は、待機児童が特に多い１歳児及び２歳児の定員を拡大するため，小規模保育事業所の整備等を行いましたが、３歳になったら卒園します。そこで、幼稚園通学を希望する世帯を対象に「子ども送迎センター」を９施設を設置する計画です。ただし、対象は小規模保育事業所を卒園して幼稚園に通学する３歳児以上を対象で、午前中の園バスが来るまでの間、午後の園バスで送られて保護者がお迎えに来るまでの間の預かりを行うというものです。
●流山市のように保育園児を対象にした送迎支援も実施するべきだ！
子ども送迎支援という事業を考えるとき、送迎での負担軽減や待機児童対策が急務なのは幼稚園児のいる世帯ではなく、むしろ保育園児のいる世帯ではないでしょうか。だから、流山市では幼稚園児ではなく、１歳からの保育園児を対象にした送迎事業である「送迎保育ステーション」を駅前に展開して子育て支援に成果をあげています。
八千代市では約３６００人の園児がいます。しかし、今回の対象が幼稚園入園を希望する約１８０人の小規模保育事業所卒園児としている点が問題だと指摘しました。子ども送迎センターの業務は文字どおり、子どもの送迎ですが、目的は子育て支援の拡充であり、それが少子化対策につながります。その行政を行う自治体を支持して将来的にも住み続ける市民の拡充が当該自治体の人口減少を抑制し、まちづくりを成功させるのです。子育て支援というなら流山市のように保育園児を対象にした送迎支援を実施することを強く提案しました。
～いまだに不明確な市庁舎整備計画～
●未確定部分と今後の予算はどうなるのか！
予算については、見直された基本設計でも未確定部分については、まだ議論の必要性があります。また、設定された単価も物価や人件費により今後変動する可能性が高いと思われます。そうなると概算事業費１０５億７１００万円は変動し、市民に分かりにくいものになってしまいます。
そこで、備品代や新庁舎への移転費用など概算事業費に含まれていない付帯費用についてどのような試算をしようとしているのか？さらに別館についてはいまだ用途についても言及されていないのはどういうことなのか。
●ＺＥＢ化の位置づけを明確にせよ！
前回の基本設計と比較してコンパクト化とＺＥＢ化が今回の特徴的だと思いますが、とりわけＺＥＢ化については、省エネと将来的は創エネの相乗効果でランニングコストなどの削減を図ろうとしているようですが、位置づけが分かりにくくなっています。
基本計画や基本設計を読んでも分かりづらく、最近では、市民にとって一番目につく広報八千代６月１日号で２面使って基本設計を紹介していますが、「環境を育てるＺＥＢ庁舎の小見出しと「東西南北の開き方を最適化した高い外皮性を確保。竣工後も段階的に省エネ化を推進可能」というわずか３行の説明文。あれでは市民には何のことやら、よくわかりません。
今回の計画で５０％の省エネルギーが確保されるのでＺＥＢ Ｒｅａｄｙは達成できるという認識のようですが、たとえばＮｅａｌｙ ＺＥＢをめざすというのなら、創エネによる再生エネルギー計画が必要です。そうなると、現基本設計で示されている屋上にあるひとつのソーラーパネルでは話になりません。今後
Ｎｅａｌｙ ＺＥＢを目指すならば蓄エネについては、どう考えているのか。屋上設置には物理的に無理なので、別の設置スペースが必要になる点も指摘しました。
これらの質問については、いずれも「検討する」を繰り返すだけでした。市庁舎整備計画はまだまだ議論が必要です。
