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| 合同ヒアリングで追及する野党 |
政府は「年金は１００年たってもダイジューブ！」と物置のＣＭのようなことを言っていたのに、金融庁の「人生１００年時代に向けた資産形成を促す報告書」では「年金収入では足りない。あと約２千万円の蓄えが必要」と言っています。
金融庁の金融審議会が６月３日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。その内容に、非難の声が殺到している。報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、９５歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しています。
かつて政府は「年金１００年安心プラン」をうたっていました。当時の小泉内閣によって国庫の負担を増やし、もらえる年金額を抑える仕組みを導入。さらに、現役世代が支払う年金保険料を１３年間、段階的に引き上げることにしました。そうした「痛み」に耐えれば年金は安泰だと、太鼓判を押していたのです。
「年金は安心できない。だから資産運用しろ」と言われても、そもそも多くの国民が運用する資金がないことも分からないのでしょうか。
一気に国民の批判が集中すると、今度は一転して報告受理を麻生金融相が拒否。
審議会の報告書を担当大臣が受け取らないのは異例です。しかも、理由が「政府の政策と全然違うから」？？。おいおい、政府に都合のいいものだけが報告書なのか？
審議を求める野党に「受け取っていないから存在しない。だから審議しようがない」という子どもじみた釈明も酷すぎます。
あらためて明らかになった「年金不足」の火消しに躍起のアベ政権のなりふり構ぬ暴挙に国民の怒りの声を、来たる参院議員選に集中させ、安倍内閣に引導を渡そう！
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