2018年12月19日水曜日

三田登と共に市政を考える会(29)

~八千代市議会議員選挙・2期目への挑戦~
皆様の応援で当選できました!ありがとうございました!
選挙事務所に駆けつけた市民の皆さんと万歳三唱。

去る12月16日は八千代市議会議員選挙の投票日でした。

前回と同様に、組織も地盤もない立場で2期目への挑戦となりましたが、おかげさまで何とか再選することができました。当選できたことは皆様の応援の賜物です。誠にありがとうございました。心から御礼を申し上げます。

今回の選挙は、投票率が約34.89%という最低記録を更新。いわゆる無党派層が多く棄権するので、私のような純然たる無所属候補には厳しい選挙となりました。

前回の初挑戦は、定数28に対し36人が立候補。私は得票数1381票で23位。今回は立候補者33人。私は得票数1290票。28人中で25位という、正直言って予想以上の苦戦でした。この結果を真摯に受けとめたいと思います。
サプライズで花束贈呈。予想外だったのでちょっとドギマギ顔。

回目とはいえ、やはり選挙選はなかなかハードです。僅か1週間なのに様々なドラマが展開されます。喜んだり、怒ったり、驚いたりの人間模様。それでも道中で見知らぬ方々から応援の声をかけられると現金なもので疲れが飛んでゆきます。それもこれも「選挙」というものなのでしょう。

今期こそ私の政策ビジョンである「市民が主役の市政」実現に向けて「ぶれない市民派」として奮闘する決意です。引き続きよろしくお願いいたします。

また、一夜あけて、あらためて支援者の皆さんが集まり「慰労会」が開かれました。良かった点、課題となった点などの議論も含めて、楽しい懇親の場となりました。自分は、このような市民の皆さんに支えられているんだということを再認識しました。 

ぶれない市民派議員・三田のぼる、がんばります!

地元は歩いてアピールしました。インカムが大活躍。(大和田にて)

市内全域でスポット演説を行いました。(米本団地前にて)

 


2018年12月2日日曜日

市議会レポート(35)

~今任期、最後の議会が閉会~
「憲法改定案の国会への提出に反対する意見書の提出を求める請願」への賛成討論をおこないました!
市議会ネット中継より
去る11月29日に、今任期最後の八千代市議会が閉会しました。今議会では、再び市民から「憲法改定案の国会への提出に反対する意見書の提出を求める請願」が提出されましたが残念ながら、またもや自公・保守会派の反対(発言ゼロ)で不採択となりましたが、到底、承服できるものではありません。総括審議で請願採択を求める討論をしましたので、発言を掲載します。
 
さあ、次期に向けて全力投球します!!

三田発言(要旨)
請願にもあるように、日本は「戦後70年間以上にわたり、日本国憲法のおかげで日本は戦争による惨禍を受けず、また他国の人々を傷つけることなく過ごすことができた」ことは戦後の歴史が示す事実である。

しかし、安倍総理は本年10月臨時国会の所信表明演説で、憲法改定に向けた積極的な姿勢をあらためて示した。

朝日新聞による最近の世論調査によれば「いまの憲法を改正する必要があるか?」の問いには「改正する必要があると思う」と回答したのは29%。傾向としても、2007年の40%をピークに2018年に至るまで、改憲の支持率は下がり続けている。それは当然の国民意識のあらわれだ。

しかし、たとえば、2015年の「安保関連法案」において、複数メディアの8月の世論調査で、今国会で法案を成立させる必要があると答えた人は僅か20%。つまり、80%が今国会での法案成立に反対していたにも関わらず、また、国会周辺に集結した巨万の国民の抗議も無視して翌9月に強行採決した。

そこには安倍政権与党の数による傲慢な政治だけが存在し、国民の声も、公正な国会運営も存在していなかったわけである。

安倍氏は、総理就任直後から「戦後レジームからの脱却」すなわち、平和憲法を変えることを旗印にしていた。そして「国家機密法」で国民を監視・統制し、危険な原発の稼働と輸出を推進し、戦前教育化を画策し、「マイナンバー制度」で国民の個人情報を管理し、憲法を無視して「安保関連2法案」を強行採決し、昨年6月には、共謀罪で国民の手も足も規制しようとした。

そして、安倍政権としての総仕上げが、まさに戦後培われてきた平和憲法を変えて、日本を再び戦前・戦中に引き戻すことだ。改憲案は、憲法第9条に自衛隊を書き込むという、武力の行使と交戦権を放棄した第9条とは相いれない矛盾した案であり、憲法学上から見ても理解し難い内容で、憲法学者や法曹界でも反対の声があがっている。

このように、世論とは凡そかけ離れた法案提出を強行しようとしている国民不在の安倍内閣による政権運営には断固反対である。

私は、いまほど、国政に対する地方からの声が必要な時代はないと考える。

改憲案の問題性と国民世論を鑑みれば、請願にあるように「日本国憲法の改定案を国会に提出することをやめ、憲法を生かす政治を行うこと」を八千代市議会の立場として鮮明にするべきだということを強く訴えつつ、本請願を採択されることを求めるものである。
「戦争させない!平和憲法を守れ!」国民の行動と声は続く

2018年11月22日木曜日

三田登と共に市政を考える会(28)

市議選に勝利するぞ!
「八千代の明日を考える市民の集い」に40名の市民が参加!
会場風景。高木氏の講演を聞く参加者。
少し情報発信が遅れましたが、去る11月17日に「三田登と共に市政を考える会」主催の「八千代の明日を考える市民の集い」が開催され、40名以上の市民が参加しました。

この集いは、来月から始まる八千代市議選での私の勝利に向けたキックオフ集会として取り組まれたものです。

冒頭に、元朝日新聞記者で八千代市も担当していた、現在フリージャーナリストの高木和男さんから「元新聞記者の目から見た八千代市」という演題で講演をしていただきました。
 

高木氏は「財政難が最大課題」「八千代市は団地発祥の地。かつて人口増率が全国トップクラスだった八千代市の魅力を引き出せていない」など、いくつかの問題提起もいただきました。

齊藤燿一・元四街道市議。尊敬できる方です。
習志野市民運動界では知らない人はいません。竹川未喜夫氏。
 また、竹川未喜男氏(習志野市民運動の重鎮)、斎藤耀一氏(元・四街道市議会議員)、川辺俊一氏(習志野市民フォーラム・代表)、杉田尚志氏(八千代市情報公開と市民の会・代表)など、私とは関係の深い方々からも連帯の挨拶をいただきました。

最後に私から「しがらみのない市民派候補として、市民が主役の市政を実現するために全力を尽くす」ことを決意表明しました。

八千代市議選は12月9日告示、16日投票です。ちなみに今回からJCOMテレビで選挙速ニュースを放映するとのことです。
2期目挑戦への決意表明をしました。



 

2018年11月2日金曜日

不肖・三田登がモノ申す!(102)

法務局に市議選の供託金を支払ってきました
~なぜ選挙は金がかかるのか~
法務局の供託課。4年前にも行きましたが、やっぱり気が重い。
供託書。一定の得票をクリアすると供託金が戻ります。
八千代市の市議会議員選挙が12月9日から(一週間)始まります。

本来、12月にある議会は11月に繰り上げして、閉会の11月29日から早くも10日後には告示で選挙の本番突入。多くの議員はすでに事実上の選挙モードなのか、議会で質問通告した議員は半分の14名。こりゃ、すでに「心ここに在らず」か?それで、予定されていた質問日数が1日減に。情けない話です。

私は1期目の新人議員で選挙ベタですが、もちろん、議会質問に登壇しますよ(初当選から皆勤で登壇しています)。だって当然でしょう?それで議員報酬を頂いているんですから。
...
私は都内から八千代市に移ってきた何の地盤も組織もない一介の貧乏サラリーマンでしたが、前回は「奇跡の?当選」。でも奇跡も2度あれば「奇跡」とは言われません。

ところで、「たかが地方自治体の市議選。どうして、こんなに選挙にお金がかかるのか」と嘆いていたら、よく聞いたら前回の私の選挙費用は「驚くほど低額」だったとか。実は市民ボランティアに助けられているからです。はい、今回もお金はかけませんよ(と言うか、かけるお金がない)。

先日、なけなしの懐から供託金の30万円を千葉地方法務局に行って納めてきました(ため息)。

おのれ、投票数不足で没収されてたまるか~!だって、女房に怒られる~!

ちなみに国選になると選挙区は300万円、比例区は600万円。重複は両方。公認を得るのには、さらにケタが違う金が必要と言うし、その後の選挙資金たるや想像するだけでめまいがします。こりゃあ、私のような田舎者の小兵は市議あたりが丁度いいいのかも。

まあ、冗談はさておき、重要な問題は、若くて志しがある若者がなかなか議員選挙に出れない理由の一つに「お金」の問題があることは事実。商売人や会社経営、地主、豪農ばかりが副業感覚で政治をやられても、ろくなことはありません。無能な政治家二世、三世議員は論外です。

2018年10月25日木曜日

なにやら四方山話(50)

~「情報公開と市民の会」が公民館まつりでパネル展示~
市の市庁舎建て替え方針を厳しく批判!

展示を熱心に読む来場者
えっ!建て替えに113億円だって?
少し前の情報発信で恐縮ですが、10月20日~21日に八千代市の9公民館登録サークルが共催する「八千代市公民館まつり」がありました。

私が事務局長を勤めている「情報公開と市民の会」も登録サークルです。同会は18年前に結成され「学習だけでなく行動もする。山椒は小粒でもぴりりと辛い市民団体」を自負しています。いわば「異端児」ですので、お祭りの類には少々場違いの感にも意に介さず毎年参加しており、パネル展示の部で辛口のアピールを続けています。

さて、今回は八千代市が老朽化した市庁舎の整備手法において「約30億円で耐震化・改修工事を行う」という従来の予定が、突如として「約113億円で立て直し」に方針転換した秋葉就一前市長(元民主)が昨年に落選(性懲りもなく来年の県議選に出馬とか)。当選した後任の服部友則市長(自民、極右団体・日本会議会員)が、何も考えず(考える能力もなし)秋葉路線を全面踏襲。

長くなるので簡単に結論だけ述べますと「財政難に苦しむ八千代市に豪華絢爛(大部分が借金)な新市庁舎は不要。国の緊急防災・減災事業債を活用すれば10億円台で済むし、その余力を他に回せば削減されている市民サービスが向上することは明白だ!」とアピールしたわけです。今後も共闘できる議員と連携して、建て替えを撤回させたいと考えています。大変ですが。
八千代市の公認キャラクター「やっち」と。
ところで、「公共施設の老朽化」は全国自治体共通の重要課題です。その点で、ベストセラー「朽ちるインフラ」で著名な根本祐二・東洋大学教授が指摘しています。著書では「総額330兆円、今後50年間にわたり年間8.1兆円。それが老朽化した社会資本の更新投資額の試算である。これでは解決は不可能だ」と結論づけています。

では、どうするのか。早い話が「3割は売るなりして処分してしまえ」というものです。同時に統廃合やPFIで乗り切れといいます。計画の策定段階でPFI業者にプランを提示してもらい、自治体は選択するだけなら、残念ながら、ここに行政のアイデンティティーは存在しません。

そして、当然、以前より市民サービスは低下するわけですが、その点、教授様は「我慢しろ」というのです。やれやれ、こんな学者様がもてはやされる(時々テレビに出ています)時代なのですね。実は、この根本教授。わが八千代市の住人で、八千代市にも同様の提言をしています。

私も知らない仲ではありませんが、どうにも教授様の後ろにはゼネコンの影がちらほら見えているのです。こりゃあ、教授様の主張を鵜呑みにすると火傷するかもしれません。
八千代市役所・本館。まだ使えるぞ!

2018年9月23日日曜日

市議会レポート(34)

~税金のムダ!「旧・農業研修センター」売却問題~
市が農協にバナナの叩き売り案。三田の議会追及で市側が案を取り下げ!!

6年も棚ざらしの旧農業研修センター
迷走。旧農業研修センターを6年間も野ざらし! 
現在も審議中の八千代市議会の9月議会ですが、前代未聞の問題が明らかになっていますので、中間報告します。
 
八千代市農協の横にある「旧農業研修センター」は、6年前に新川計画で道の駅の川向こうに「農業交流センター」が新設されて廃止されましたが、廃止だけが先行して処理が後回しにされ、売却か転用かで結論が出ずに野ざらし。しかも、無人の旧施設にお金をかけて警備会社に管理させていたのでした。

新設された農業交流センターは閑古鳥! 
そこまでして10億円もかけて新川の道の駅の反対側に新設した「農業交流センター」は閑古鳥が鳴き続けています。テコ入れのため4億円かけて道の駅とつなぐ橋を建設しても効果なし。施設の稼働率は、たったの18%。唯一の稼ぎ頭が指定管理事業者によるバーベキューとは

すでに建設目的の「農業振興」とはかけ離れたものになっています。こんな施設に年間運営費5千万をかけています。まさにハコモノ行政の末路です。
税金のムダ遣いを厳しく糾弾!(議会中継より)
7800万円の経費をかけて農協に3000万円で売る愚案!
処理に困った市の案は、農協に買い取りを懇願。「土地だけなら買う」という農協のために、国と県からの補助金3,100万円を返還。解体費や諸経費4,700万円。合計で7,800万円の経費で肝心の土地代はせいぜい3,000万円というもの。まさに「バナナの叩き売り案」です。

負担は市民に押しつけ!逃げる服部市長は責任を取れ!
このような愚案が9月議会に上程されたことに、三田議員は「市側の怠慢によるもの。市民に負担させ責任を押しつけている。決済した服部市長はトップの責任をとれ!」と厳しく追及。

私が市長答弁を求めても部下に答弁させて張本人はダンマリ。市長として、あまりにも無責任な行為です。結局、市側は前代未聞の議案取り下げに。議員個人の追及では異例のことであり、大きな成果をあげました。マスコミも注目しており、朝日新聞の取材も受けました。

しかし、問題が解決したわけではなく今後の動向が注目されます。答弁さえもせずに逃げまくる服部市長は責任を取れ!  
朝日新聞でも紹介されました。マスコミも注目です!

2018年9月18日火曜日

なにやら四方山話(49)

「さようなら原発・全国集会」に参加してきました
メインステージ上から撮った会場風景

撮影時に全員が揃わずにザンネン。前列左から3番目が私
去る9月17日に代々木公園において「さようなら原発・全国集会」が、1千万人署名市民の会、総がかり行動などの呼びかけで開催されました。
 
今回は、八千代市の市民と隣町の習志野市の市民が合流しての取り組みとなり、約20名の両市民が会場に足を運び、デモにも参加しました。今までは別々でしたので、とても貴重な取り組みだったと思います。

当日は、いつものように木内みどりさんの司会で、第1部が音楽などのアトラクション。第2部では、鎌田慧さん、澤地久枝さん、福島原訴訟団、主催者などが反原発のアピール。


最後に落合恵子さんの力強い挨拶で2コースのデモへ。当日は秋とは名ばかりの30度を超える暑さ。それでも参加者は沿道にアピールしながら元気にデモを敢行しました。ただ、参加者が8千人と、やや少ないことに今後の課題を感じました。

アベ政権は、核で汚染された膨大なゴミ、土壌、水の問題、多くの避難住民の問題など無視して、国民に負担を押しつけて原発の再稼動や輸出に奔走しています。さらには自民党総裁選後には、いよいよ憲法改悪へ加速することは明白です。アベ自公政権打倒しか原発も憲法改悪も止める手立てはありません。さらに奮闘しましょう。

 

2018年8月23日木曜日

なにやら四方山話(48)

「不登校生徒家族会・クローバー」の研修会に参加してきました

体験も含めて講演する中島氏
臨床心理士の奥田朋子氏
例によって情報発信が遅くなりましたが、去る8月18日に八千代市の不登校生徒の家族会である「クローバー」が主催する「子どもと親のためのメンタルヘルス研修会」に参加してきました。

この日は講師がスクールソーシャルワーカーの中島淳氏。テーマは「子どもを取り巻く現状と環境づくりについて」。

中島氏は、現状=子どもの抱える息苦しさは変わらない。環境づくり=個人の問題にしない。社会の在り方が大事。子どもとの付き合い方=一人ひとりを大切にする。という三つの原則を説明。

統計的には「いじめ」の認知件数約32万3800件。不登校の児童生徒数約13万5000人。自殺した児童生徒244人。児童虐待相談件数約12万2600件。就学援助などの要保護・準要保護児童生徒数約149万5000人。まさに深刻な数字です。

中島氏は問題点として①大人社会の余裕のなさ②教育現場の閉そく感③子どもを見る社会の目の変化。を挙げつつ、子どもとの向き合い方として①個別化=比較しない。その子を大切にする②受容=まずは耳を傾ける③非審判的態度=いったん受け止める。と説きます。なるほど、と思いました。

児童生徒の「不登校」は、大人になっても「ひきこもり」に繋がります。その数は100万人以上とも言われています。国も、やっと思い腰をあげて実態調査を始めていますが、遅すぎます。

私は6月議会で「不登校~ひきこもり」問題をとりあげ、対策事業の実施を要求し、市も、まずは実態調査を約束しました。一歩前進しましたが、これからです。この問題は、親や地域の力だけでは解決しきれない社会現象でもあります。中島氏の言う「社会の在り方」とは、国や自治体の責任と任務を意味するのだと思います。

2018年8月16日木曜日

不肖・三田登がモノ申す!(101)

許すな核軍備!めざせ核廃止!
「八千代市・原爆の絵展」が開催されました
少し情報発信が遅れましたが、8月11日~8月13日の3日間、八千代・原爆の絵展(八千代市:後援)が八千代市の勝田台ステーションギャラリーで開催されました。今年で8回目になります。


主催の八千代原爆の絵実行委員会に、私もスタッフとして参加してきましたが、今年はあいにく私の市政報告会と重なり、最終日しかお手伝いができませんでした。

おかあさんと一緒に来た少年。真剣に見ていました。
スタッフと。右端が私。
お盆休みでも会場には200名以上の来場者が。
ギャラリーが駅構内という立地条件もあり、毎年多くの来場者があります。戦争体験のある高齢の方や、お母さんに連れられて来た小さなお子さんもいました。

すべて一般市民が描いた絵ですが、体験者ならではの怒り、絶望、悲しみ、憤りが観る人の胸に迫ります。今回は絵の下に作者のメッセージが日本語と英語で記載されました。

今回、私が特に何度も観なおしたのは「助けてあげられなくてごめんなさい」という絵。

どんなに苦しく、辛かったことでしょう。
「下敷きになった子供を救出できないまま、校舎は火災につつまれました。ほおずりをしてあげられるほど、体はほとんど外に出ているのに、片腕が柱に押しつぶされて引き出せなかったのです。『もうすぐ楽になるからね』といって手をあわせました。」(原文まま)

なんという悲劇だろう

これからも継続すべき運動だと思います。

炎で衣服が溶けて火傷を負いながら裸で脱げる親子。

2018年8月4日土曜日

なにやら四方山話(47)

~第33回・戦争責任を考える千葉の集い~
五味洋治・東京新聞論説委員の講演を聞いてきました
熱弁をふるう五味氏
会場からの質疑は時間切れになるほど熱心でした

去る8月1日に「戦争責任を考える千葉8月の会」主催による「第33回戦争責任を考える千葉の集い」が千葉市文化センターで開催。東京新聞論説委員の五味洋治さんを講師に「朝鮮戦争の終結が意味するもの」というテーマで講演会があり、私も聞きに行きました。同会は、もう30年以上も真摯な活動を続けています。

さて、五味さんは、かつて故金正男氏の単独インタビューを成功させて話題になった記者です。五味さんの話は、学者にありがちな「自分だけが分かっている」のではなく、記者らしく基本的なことをとても分かりやすく語る人で、好感が持てました。

朝鮮戦争の経緯については、あらためて述べる必要はないかもしれせんが、1943年カイロ宣言~1945年ヤルタ会談で米英中ソ四ヶ国による朝鮮の信託統治。米ソ合意による北緯38度線分割占領に。ポツダム宣言後、1948年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が建国。

そして、1950年6月、中ソの支援を背景に、北朝鮮軍が南進したことが契機に双方の攻防が繰り返され、1953年7月の板門店で休戦協定調印。現在も「戦争中」ですが、民間人も含めて500万人以上が死亡し、離散家族は1000万人といわれています。

まず、「なぜ朝鮮戦争が起きたか」について、五味氏は、カイロ宣言による「南北分轄統治」に対して北朝鮮が統一を目指したことがことに起因するとしています。背景には対米を意識した毛沢東・スターリンの意図があったということでしょう。

また、「何を残したのか」について、韓国→準戦時体制、軍事独裁、戒厳令、左右対立。北朝鮮→国内では戦争勝利と教育、金一族に権力集中。米国→軍備増強、反共主義、ベトナム戦争へ。中国→経済的混乱、大躍進政策と文化大革命の失敗。

そして日本は、朝鮮特需がありつつも、1950年にレッドパージ、陸上自衛隊の前身「警察予備隊」が作られ、戦争の補給基地に。そういう意味では日本も間接的加害者であるといいます。

さらに「朝鮮戦争が終わらない理由」について、①朝鮮国連軍の存在②有事のさい日本国内7つの基地から航空機や兵士が朝鮮半島を目指す③国連軍の存在は中国に有利。をあげています。

しかし、ここにきての「北朝鮮が対話を始めた動機、意図」について、①アメリカからの攻撃を恐れた②今後の経済制裁を懸念した③米中が協力して金正恩を放逐する計画を知った④トランプの交渉スタイルに希望を持った⑤金正恩の留学経験が影響。⑥分在寅政権の誕生。などを挙げています。

そして、最大の焦点である「終戦宣言とはなにか」について、①休戦協定を平和協定に置き換える前の政治宣言②板門店宣言では「年内に終戦」を検討③トランプ大統領も意欲。ただし米国は難色を示しているので今後の最大の焦点に。

また、「朝鮮戦争が終わると何が起こるか」について、①在韓米軍が不要に。大幅縮小②北朝鮮が経済発展に力を入れる③南北統一が現実味④韓国で兵役がなくなる⑤軍事境界線の開発が進む、など。しかし、一方で沖縄、在韓米軍の重要性が高まる可能性と自衛隊の関わりが強まり、憲法改悪が加速される可能性も指摘。

最後に「日朝関係はどうなるか」について、①「今は対話ではなく圧力だ」とする安倍政権は蚊帳の外②韓国、中国の支援も得られない③米国と日本の対北朝鮮政策は一致していない。

ただ「結局、直接対話しかない」という結論には、やや物足りなさがあり、もう少し話をふくらませてほしかった感がありました。また、非核化へのプロセスや、日本の責任と任務、金ファミリーの非人道的独裁政治をどう総括させるべきかという点なども聞きたかったところですが言及はありませんでした。でも大変勉強になりました。

まずは五味氏の講演の要旨を報告するにとどめます。

2018年8月1日水曜日

不肖・三田登がモノ申す!(100)

~自治体議員立憲ネットワーク・第5回定期総会~
今後の全野党共闘の在り方に課題が拡大している!

活発な議論が交わされました
左が川崎氏、右が李教授
去る7月30日、私も参加している「自治体議員立憲ネットワーク」の第5回定期総会が、永田町の衆議院第2議員会館において開催され、多くの議員や市民の会員が参加しました。

冒頭で日本共産党の小池晃議員、立憲民主党の福山哲郎議員、社民党の又市征治議員の野党3党(他は欠席)が挨拶。

総会では最初に活動報告がありましたが、気になったのが、各地からの報告で、共産党との関係がうまくいっていない(前回参院選で唯一の共産党統一候補がいた香川県でさえも!)事例や、共産党批判さえも出ていたことです。また、民進党が分裂したことも運動に影を落としています。

今後の全野党共闘の在り方に課題が拡大しています。これは、立憲ネットの大きな問題点であり、そもそも共産党が会員になっていない現状は素朴にして、しかし、大きな疑問であり、この問題を乗り越えなければ全野党共闘はかけ声にすぎなくなると思えるのです。

次に、運動・組織方針案が示され、自治体議員ネットワークの展望において①立憲主義・平和主義を両輪として闘い続ける①参院選で3分の1確保の闘いが重要③地域によっては市民勢力・野党勢力が分裂している(役員会も私の指摘と同様の認識をしているのだが…)。市民・野党連合の可能性と限定という新たな課題に直面している。④もう一度、立憲主義と平和主義を掲げて闘おう。と問題提起がなされました。

さらに、①統一自治体選挙に向けた取り組み②参議院選挙に向けた取り組み③憲法改悪・国民投票に向けた取り組み④沖縄との連帯⑤東アジアの平和構築に向けた取り組み⑥立フォーラム・平和フォーラムとの連携⑦会員拡大・対外発信の強化⑧各地の立憲ネットワークの独自的活動の強化。などが、運動の取り組みとして提起されました。また、会計報告、予算案、役員人事案も示され、全議案が了承されました。 

第2部は総会記念シンポジウムとして、李起豪・韓信大学教授と川崎哲・ICAN国際運営委員の講演と、その後のパネルディスカッションがありました。

李氏は「朝鮮半島の非核化と自治体議員外交イニシアチブ」をテーマに6月12日の米朝会談の意義と可能性、そして自治体の役割について講演。

また、川崎氏は「北東アジアの非核化と核兵器禁止条約」をテーマに条約の意義について、とりわけ第1条では「核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵など、いかなる場合でも行わない」とされており、「これはNPT(核兵器不拡散条約)にも無い内容だ」と解説。不参加の核保有国や、日本およびNATO諸国の参加をどう実現するかが課題ということでしょう。

川崎氏の話の前半で別件により退場したので、その後の内容を何かの折に確認したいと思っています。

2018年7月31日火曜日

不肖・三田登がモノ申す!(99)

宣伝行動・夏の陣 7月行動が終了!
報告と「三田登と共に市政を考える会」主催の定例市民懇談会への参加を呼びかける2万枚のビラを市内全駅頭、各地域でポスティング、手渡し。これらを「7月行動」として位置づけ、昨日になんとか終了しました。無所属・無会派の個人商店としては結構大変です。

猛暑のなか、応援してくださった八千代市のボランティアの皆様、ありがとうございました。さあ、8月行動を開始します。
八千代台駅にて
村上駅にて
緑が丘駅にて
大和田駅にて
勝田台駅にて

2018年7月28日土曜日

不肖・三田登がモノ申す!(98)

「道徳」の教科化は教育の国家統制だ!
教育が危ない!真剣な議論
参考になりました
わが、アホお坊ちゃま宰相の安倍総理。これまでも特定秘密法、戦争法、共謀罪、マイナンバー、残業代ゼロ法、憲法改悪策動等々、多くの国民不在のアホ政策を強行。そして夫婦そろってのモリカケ疑惑。当然、支持率は下落。それでも自民党総裁再選確実とか。「世の中、おかしいぜ!」と嘆くのは私だけではないはず。

第1次・安倍お坊ちゃま内閣誕生時に、まず上げたアドバルーンが「美しい国、日本」「戦後レジームからの脱却」。つまり、戦後平和憲法を帝国憲法に戻して「脱却」し、日本を戦前戦中のファシズム社会に戻して、軍靴が沿道に響く社会が「美しい国、日本」の姿だと。その、お爺ちゃん譲りの発想はまるで変わらず。勉強不足と活舌の悪さも相変わらずです。

さて、またまた危ないのが安倍の大好きな「道徳教育」。これまで教科外活動だったのが2015年の学習指導要領改悪により「教科」となることが決定。

そもそも、「いじめ問題」が契機だったのに、「生徒に道徳教育をすれば、いじめは解決する」とかいう理解不能な理屈で決定。背景には安倍の戦前回帰・国家主義思想が反映されていることは論を待ちません。

そこで、去る7月26日に、私も参加している「自治体議員立憲ネットワーク・千葉」の会合があり、「中学校の道徳教科書について」をテーマに、大野博美佐倉市議(市民ネット)からの報告と、参加者による議論がありました。猛暑のせいか参加者は少なめだったものの、とても参考になりました。

ちなみに8社が中学校「特別の教科・道徳」を発行。そのなかでも特に酷いのが新規参入の日本教科書(株)。同社は、侵略戦争を賛美する育鵬社と関係が深い「日本教育再生機構」理事長の八木秀二・麗澤大教授が社長。安倍の政策ブレーンです。また、同社は「マンガ謙韓流シリーズ」というヘイト漫画本も発行。これが結構売れているというから、やっぱり世の中おかしいぜ!

教科書の内容は酷いものですが、ブログでは長くなるので中味は割愛しますが、関心のある方は「子どもと教科書全国ネット21」まで、お問い合せください。

また、アエラが昨日、「道徳の教科化。初の通知表に現場は困惑。いずれ点数化の危惧も」と問題提起の記事を発信していますので、こちらも是非。

いずれにせよ、人の「道」も、人の「徳」も様々。多様性があって当然であり、ましてや国が教科として、価値の決めつけや採点などできるはずがありません。教育現場の教師も困惑(そりゃ、そうだ。教師だってそんな勉強はしていない)しています。道徳の教科化は、まさに教育の国家統制であり、安倍政権は、またひとつ大きな罪を重ねようとしています。

2018年7月16日月曜日

不肖・三田登がモノ申す!(97)

宣伝行動・夏の陣 がんばります!
大和田駅前で「市政レポート」最新号を早朝配布しています
のぼり旗を作り変えました。スローガンは御覧のとおり
暑い日が続きます。でも、夏なのだから当たり前。西日本豪雨被害で亡くなった方々や、クーラーもない避難場所で苦しんでいる方々を考えると、軽々しく「あ~暑い」などと言えません。

もっとも、「そんなことボクには関係ないもんね~」と、「赤坂自民亭」とかいう庶民には行けない高級酒場で乾杯していた安倍アホ総理らは、われわれ下々の輩とは違い、浮世離れした、やんごとなき御仁の集まりだったのでしょう。
西日本豪雨で多数の死者が出ている最中に酒盛りかよ!
私は高級な〇〇亭には行けないので、朝から地元の京成大和田駅頭で6月議会の報告を配布しています。今後、市内全駅で行動します。大きな会派は政務活動費で数万枚を新聞折り込みに入れたりするのですが、無所属・無会派の私には無理な話。毎度こつこつと駅頭配布とポスティングに励みます。

暑さにめげず、個人商店はがんばりま~す!

ちなみに宣伝行動には、こんな未熟者の私に、毎回ボランティアの方々が協力してくれています。感謝!!

2018年7月13日金曜日

なにやら四方山話(46)

日本ジャズ界の女王・中本マリさんについて
 
続く炎天下。朝6時からの駅頭宣伝行動を終えて、午後から議会報告のビラをポスティングをする予定ですが、昔は平気だったのが、悲しいかな「寄る年の波」。暑さでふらふらになるので、最近は日が落ちてからにしています。

さて、待機時間を利用して、先日のFBで、私がファンの中本マリさんの紹介を少しだけしたので、調子こいて追加投稿します。だいぶ前にもマリさんについての投稿をした記憶がありますが…。

たぶん、ジャズファンなら知らない人はいないはず。往年の女性ジャズシンガーとして、御年70才にして旺盛に全国をまわりライブ活動をしています。私の自宅から徒歩3分の「ラ・フルーレ」で開催している年2回のライブが楽しみ。いつも満席です。
最新盤となる、リバイバル限定盤「アフロディーテの祈り」
 
●1973年
 『アンフォゲタブル』でソロデビュー。 スリー・ブラインド・マイスレーベルで3人目の女性ジャズシンガーとなる。
●1978年
スイングジャーナル誌読者人気投票でヴォーカル部門 第1位。以降8年連続で第1位。
●1979年
 『アフロディーテの祈り』でスイングジャーナル誌 ジャズ・ディスク大賞特別賞を受賞。
●1981年
 『ジャズ・タイム』(TBSラジオ)で、パーソナリティを務める。
●1985年
 日本ジャズヴォーカル賞・第1回グランプリ受賞。
●1991年
 『ヴォイス』でスイングジャーナル誌 第25回ジャズ・ディスク大賞 日本ヴォーカル賞受賞。
●1992年
スイングジャーナル誌 読者人気投票でヴォーカル部門 第1位。

昨年に「アフロディーテの祈り」を限定再発売。現在も、あの魅惑的なハスキーボイスは健在。「知らないよ」という皆さん、YouTubeでもいいから聞いてください。あなたも中本マリの世界に引きこまれますよ。

下の画像は若い順(失礼!)にジャケットを掲載しました。マリさ~ん。ごめんなさ~い!

2018年7月11日水曜日

市議会レポート(33)

6月議会発言(要旨)その④
国は原子力規制委員会のモニタリングポスト撤去の決定を撤回せよ!

「モニタリングポストの継続配置を求める意見書」を国・環境省に意見書を提出する議員発議案を提出しました。残念ながら、わずか1差で否決でした。反対した議員は、ことの深刻さを本当に理解しているのでしょうか。これも討論したのは私だけ。反対するのなら正々堂々と発言したうえで反対するべきです。政治家なのですから。下記、私の発言(要旨)を掲載します。今回で6月議会での発言掲載は終わります。次回は9月議会です。
モニタリングポストとは、大気中の放射線量を継続的に測定する据え置き型の装置ですが、福島第一原子力発電所事故後、国は、福島県及び全国の自治体に増設しました。しかし、原発から半径 30キロ圏内で台数が「足りる」と答えた自治体は20%台に留まっているのが現状です。

にもかかわらず、環境省の外局組織である原子力規制委員会が福島県内設置のモニタリングポストについて、避難指示が出た12市町村以外にある約2400台について、2021年3月末までに順次撤去することを決定しました。

撤去の理由としては「線量に大きな変動がなく安定しているため、継続的な測定の必要性は低いと判断した」とされています。 しかし、発議文にもあるように福島原発事故の廃炉は、今後、数十年かかる見込みであり、その間の事故や天災などにより再び放射性物質が周辺に拡散する可能性は否定できません。

何よりも原子力緊急事態宣言は解除されていません。原子力規制委員会の決定は、原発被害を風化させるものであり、現実を無視した判断です。

また、原子力規制委員会は「福島県及び県内市町村への意見照会を経て必要な見直しを行う」と言いながら、その意見照会で福島県及び27市町村のうち、97%の1町を除く27県市町村が「継続設置を求める」意見を提出しているにもかからず、その意見を無視して撤去方針を継続しています。

私は、5月に30人の八千代市民とともに福島県の富岡町~大熊町~双葉町~浪江町のルートで現地視察に行ってきました。 現在も5万人以上の市民が避難所生活を強いられています。当時、瓦礫の山だった富岡駅は再建されましたが、駅前に人影はありませんでした。

バスで国道6号線を走ると、道沿いの住宅、商店、会社、学校など帰還困難区域が延々と続き、人影はありません。まさにゴーストタウンです。7年前の震災時と変わらぬ景色が続きます。計測器で計ると高めの放射線を示していました。

そして、いたるところに汚染廃棄物や汚染度のフレコンバックが延々と山積みされていました。 ことは、モニタリングポストだけではありません。驚いたことに、環境省は除染で集めた「汚染土」を農地造成に再利用する方針を決定したのです。 飯館村では今秋には実際に着手する見込みです。

以前は、放射性廃棄物の再利用の基準値は1キロ当たり 100 ベクレルでした。今や 8000 ベクレルのものが身近な道路や防波堤の盛り土など公共事業用に、また 5000 ベクレル以下であれば農業用に全国的に再利用されることになります。 国民の命と健康をなんと心得ているのでしょうか。

そうやって、政府は福島原発事故を、もはや過去の遺物化したい思惑があります。それは、政府が今夏の閣議決定を目指す「第5次エネルギー基本計画」にあります。

計画では「原発割合い20~22%。核燃料サイクル政策は維持し、原発輸出も積極的に進める」と発表。原発を「重要なベースロード電源」として、従来計画の位置づけを維持。原発推進という従来の姿勢を崩していないといいます。

しかし、そうなると原発を30基は稼働する必要がありますが、むりやり再稼働させた原発でも現在9基。現実を無視した無茶苦茶な計画であります。 忘れてはなりません。原子力緊急事態宣言は解除されていないことを。

4月16日には「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」が182団体の賛同を得て、原子力規制委員会に継続配置を求める要請書を提出しています。また、5月28日の河北新報によれば、伊達市、福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、三春町の各首長が「撤去反対」の立場を明らかにしています。

福島原発事故の影響やその対応は、廃炉作業が継続し、放射性廃棄物の対応が未完了で、多くの被災者、避難者が残っている間は全く完了していません。

そして、八千代市においても、福島第一原子力発電所事故により市内にふりそそいだ放射性物質を含む土壌などを中間貯蔵として小中学校の校庭や公園の地中に埋設しており、放射線量の定点観測などを継続して行っており、原発事故による影響やその対応は全く完了しておりません。

以上の点から、本発議案は願意妥当であり、福島県におけるモニタリングポストの継続配置を求める意見書を国・環境省・原子力規制委員会に対して提出する本発議案が賛成可決されることを強く求めます。

2018年7月10日火曜日

市議会レポート(32)

6月議会発言(要旨)その③
県は、精神障がい者にも「重度心身障害者医療費助成制度」を適用せよ!

「重度心身障害者医療費助成制度」から精神障がい者は除外されている自治体が少なくないことを御存知でしょうか。管轄は各県。県に意見書を提出する請願が満場一致し、それを受けて議会からも発議し、可決。県に意見書を提出します。これは大きな成果です。(ただ、討論をしたのは何故か私だけでした)今回も掲載します。
重度心身障害者医療費助成制度は障害者手帳1~2級、あるいは知的障害者向けの療育手帳のAの2以上の所持者を対象にされてきましたが、いまだに精神障害者が除かれていることは明らかに障害者差別であり、それを県が容認・助長していることは、ゆゆしき問題であります。

同助成制度は、平成27年8月に改訂されましたが、依然として精神障害者は対象外とされており、窓口では現物給付となり手間が簡略化されたものの、自己負担が従来は無料だったのに、通院や入院に毎回300円負担となり、さらには年齢制限が設けられ、改定後の65才以上は対象外となるなど、制度改悪と言える内容となっています。

請願者が訴えているように、千葉県精神障害者家族会連合会が昨年に実施した当事者・家族へのアンケート調査結果でも、手帳の等級にかかわらず、ぎりぎりの生活を強いられており、助成がないゆえに一般医療の受診を控えている実態があります。

八千代市では、少なくとも1級から3級までの精神障害者手帳を取得している方が昨年で1192人おり、今年度は、さらに増加の傾向であると聞いています。これは大きな問題であります。

助成制度の管轄が県であることを鑑みれば、千葉県も精神障害者の同制度適用を早急に開始するべきです。判断は各県に委ねられており、すでに、北海道、青森県、山形県、福島県、新潟県、福井県、山梨県、埼玉県、神奈川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、山口県、福岡県、大分県、宮崎県と、47都道府県中で22府県が何らかの形で実施しています。千葉県の市レベルでも、千葉市、流山市、浦安市、旭市、野田市、習志野市、印西市は市事業として、精神障害者を対象とした助成を制度化しています。

本請願を受けて議員発議もなされていますが、請願にもあるように、障害の種別を問わず精神障害者も重度心身障害者医療費助成制度の対象とする意見書を千葉県に提出するとともに、あわせて、私の見解として県が実施するまでは助成制度を実施している他市に習い、八千代市も精神障害者も対象とした医療費助成制度を市の政策として実施すべきであることも指摘しておきます。

2018年7月9日月曜日

市議会レポート(31)

6月議会発言(要旨)その②
モリカケ疑惑・八千代市議会は国会に真相を求める意見書を提出せよ!

私が顧問を勤めている市民団体の「市民アクションやちよ」が「森友学園問題及び加計学園問題に関する疑惑に対して国会に真相を求める意見書を提出する」請願を6月議会に提出しました。自・公系会派などの反対により採択されませんでしたが、それでも意義ある取り組みでした。前回に続き、私の討論(要旨)を掲載します。
森友学園問題及び加計学園問題の経緯についての説明は、もはや不要と考えます。要は、民間事業に対する政治家の関わり方、そして、それに対する行政と官僚の旧態依然とした国民不在の実態がまたもや露わになったこと。そして、今回は、その責任が、まさに総理、副総理というツートップに問われているという点であります。

ポイントは、森友学園建設は森友ありき、加計学園建設も加計ありきだったとい通常では考えられない事実。そして、双方とも安倍総理が関わっていた可能性が極めて大きいこと。そして、安倍総理が国会で思わず「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」と、啖呵を切ってしまったことにより、霞が関のお役人は、つじつま合わせのために国会で嘘に嘘を重ね、官庁においては命とも言える公文書を改ざんしまくったこと。挙句の果て、本当に人の命も絶たれたこと。こんなことが許されていいのか、ということです。

「忖度」とは何か。辞書では「他人の気持ちをおしはかること」とあります。しかし、官庁のお役人がいくら「おしはかった」としても、命である公文書を勝手に改ざんすることは、あり得ないと言われています。つまり、そうせざるを得ない圧力があって初めて「御奉公」とか言って実行するのです。そして、官僚事務方より力があるのは上司の政治家です。

私は、今回の問題で思い起こすのが、秋葉市長当時に起きた「公文書改ざん」問題です。比較するには、いささか小ぶりではありますが、類似性を感じます。

秋葉当時市長は、改ざんという結果は認めつつも「自分は文章が長すぎないかと言っただけだ」と弁明しました。いわば「部下が忖度して改ざんしたのだから自分に直接の責任はない」旨のロジックで百条委員会でも逃げの答弁に終始しました。

しかし、私たち議会は、市長としての責任という点で、納得がいかなくて司法に告発したではありませんか。モリカケ問題も同じ視点でとらえるべきです。

今回の問題は、国有地売却の大幅値引きや決裁文書の改ざんが違法かどうかという刑事責任、虚偽の文書と答弁で国会を欺き続けた財務省の行政責任、そして首相にまつわる疑念に、ふたをしたまま幕引きをはかる安倍政権の政治責任であります。ですから、共同通信の最新世論調査では、森友問題は未決着と回答した人が78%。朝日新聞の世論調査でも、森友・加計疑惑の解明に「安倍政権が適切に対応していない」と感じる人が75%という結果が出ています。多くの国民は納得していないわけです。

私たちは地方自治体の議員ですが、政治家であります。国の問題と地方の問題はたえず連動しています。別ではありません。もし、八千代市議会議員は八千代のことだけ考えていればいいのだ、という認識があるのだとしたら、あらためるべきです。

請願にあるように「安倍政権が関与していたのではないかという疑惑に関して、真相を解明するために国会で参考人招致または証人喚問を実施」することを八千代市議会として、国会両院議長に意見書を提出し、地方の声を国政に届けるべきであるということを強く訴えます。