2015年10月26日月曜日

市政レポート②

「三田のぼる・市政報告会」にぜひ御参加ください!

主 催/三田登と共に市政を考える会

(第1日目)            
日 時/2015年10月31日(土)

               午後1:30~3:30
会 場/大和田公民館(2階・講習室)

(第2日目)            
日 時/2015年11月1日(日)

               午後1:30~3:30
会 場/八千代台東南公民館(3階・会議室)



~プログラム~
開 会                   
 PM1:30~PM1:35
9月議会報告   

   PM1:35~PM2:25
休 憩        

   PM2:25~PM2:35
質疑・市民懇談会  

   PM2:35~PM3:30


市政レポート②表面
市政レポート②裏面
 

2015年10月25日日曜日

なにやら四方山話⑰

「三世代スポレク祭り」と「身体障害者スポーツ大会」に行ってきました

まさにスポーツの秋。去る10月24日に二つのスポレクに来賓として呼ばれ、参加してきました。

まず、大和田南小学校グラウンドで開催された「第25回三世代スポレク祭り」はローズシニアクラブ八千代と八千代長寿会連合会大和田地区の主催。グラウンドゴルフをお年寄りから小学生までが参加して成績を競うというイベントです。当日は見事な秋晴れで約200名の参加がありました。
三世代スポレク。早朝から多くの参加者が集合
競技前に来賓挨拶があり、八千代市にゆかりのある国会議員、県議、市議が出席。大和田は、まさに私の地元ですので挨拶しました。次の予定もあり、競技を観戦できませんでしたが、大成功に終わったとのこと。

続いて、八千代市市民体育館で開催された「第41回八千代市身体障害者スポーツ大会」に移動。こちらは八千代市と八千代市身体障害者福祉会の共催。「障害者と健常者がスポーツを通し、共に交流し、相互理解を深め地域福祉の向上をはかる」(主催者)ことを目的に毎年、開催されています。
身体障害者スポーツ大会。みんな、一生懸命のプレイです
当日は約400名が参加。市長や、多くの市議が出席しました。最後まではいれませんでしたが、スラロームという、車椅子でのリレー競争を参加市議が紅白に分かれて行われ、私も参加。

初めて車椅子を体験しましたが本当に難しいです。私は2番手。せっかく一番手からトップでバトンタッチしたのに私がモタモタして抜かれてしまいました(涙)。申し訳ない

市民体育館会場にて
まあ、それはそれとして(苦笑)。皆さん、楽しみながらも真剣なプレイを続けていました。このような取り組みはとても大事です。来年も参加したいと思います。
*「障害」の「害」は、主催側の名称として、そのまま使用しました。

2015年10月20日火曜日

なにやら四方山話⑯

~八千代市・公民館まつり~
情報公開と市民の会が「安保関連法・パネル展」


パネルいっぱいに展示
秋です。スポーツ・文化のイベントが活発に開催されています。有り難いことに多方面からお誘いがあり、なるべく参加するようにしていますが、市内の公民館で、登録サークルによる公民館まつりが各地で開催されました。

私が事務局長を担当している「情報公開と市民の会」(結成11年の老舗?です)も八千代台東南公民館に登録しており、「安保関連法を考える」をテーマにパネル展示を行いました。

まつりは17日~18日の2日間。限られたスペースではありますが、パネルには国会周辺行動での現地写真、行動で使用したプラカード、新聞記事、「八千代・戦争法案ストップの会」が発行したビラ、そして、Q&A方式の解説などを展示しました。
副代表の杉田さんも駆けつけ、交代して説明係に
お祭りには場違いな(?)固いテーマではありましたが、そこは今、最も国民的な関心事です。予想以上の観覧者が。両日とも私が終日張り付いて説明係を勤めました。お陰様で様々な質問や意見をいただきました。

①これまで政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能とするものであり、個別的自衛権のみを許容している憲法9条に違反するので違憲。

②自衛隊法など既存の法律10本の一部改正を束ねた「平和安全法制整備法案」と新規の「国際平和支援法案」をひとまとめにして審議することに無理がある。

③太平洋における軍備から手を引きたがっている米国からの「日本の役割を拡大せよ」との要求に応えることが本当の理由。

④世論調査でも8割の国民が今国会での法案成立に賛成していない。今後も安保関連法反対、廃止の運動は続く。といった感じで話をさせてもらいました。
私も2日間、一生懸命に応対しました。
過日のブログでも書きましたが、参院での採決直後の速記録では可決を宣言したとする鴻池委員長の発言を「聴取不能」としていたのに、「可決すべきものと決定した」との文言が追加されてしまいました。これは今後とも問題になるはずですし、違憲訴訟も準備されています。

強行「採決」された9月19日に抗議して、本日(19日)も国会周辺、市街では多くの市民、学生が抗議行動を展開していました。このエネルギーは、来年の参院選挙までと言わず、安保関連法廃止、安倍政権打倒まで続くことでしょう。

*現在、情報公開と市民の会のホームページは工事中で、見ることができません。

                   

2015年10月16日金曜日

不肖・三田登がモノ申す!(43)

~「自治体議員立憲ネット・千葉県」が緊急集会~
参院・安保法議決は無効だ!ネット賛同署名に5日間で32,000筆!
夜でも多くの参加者。真剣な報告と質疑がありました。
手前が醍醐教授。その先が小西参院議員。
少しブログ掲載が遅れましたが、去る10月6日に、私も会員の「自治体議員立憲ネット・千葉県」が緊急集会を開催。私も参加してきました。

夜にも拘らず約50名の市民、議員らが参加し、佐倉市在住の醍醐聡・東大名誉教授と、民主党の小西洋之・参議院議員から「参院での安保法制特別委員会の強行採決が不存在であり、無効である」ことについて報告がありました。

醍醐教授は、「参院規則や委員会先例録には採決時には、委員長は議題を宣言した上で、賛成議員の挙手か起立で数を認定し、結果を宣言すると規定されている。しかし、速記録では『発言する者が多く、議場騒然。聴取不能』としか記載されていない。」と安保法議決は無効で認められない」と報告。

また、小西議員も「安保法制に反対の野党議員による表決権が強奪された。国会法第50条違反」と報告。採決不存在を訴えました。

醍醐教授らは「参院規則の表決の要件を満たしていない」として「議決の不存在の確認と再審議を求める運動を展開。全国にネットでの賛同署名を呼びかけています。

27日の会期末までにという事情で僅か5日間しかなかったにも拘らず、26日までに32,000筆(9月26日・東京新聞)が集まりました。実際には40,000筆に迫ったとのこと。いかに今回の強行採決に多くの国民が怒っているかが分かります。

ところが、10月14日付の朝日新聞によれば、「採決直後の速記録では可決を宣言したとする鴻池委員長の発言を『聴取不能』としていたが、『可決すべきものと決定した』との文言が追加された」と報道されています。

野党は「議事録を与野党議員での特別委理事会で協議せずに、与党だけで文書を作成したことは前代未聞」と抗議していますが、「議席数があれば何をやっても許される」という与党の傲慢な国会運営は、議会運営の基本ルールも守らない暴徒化しているのです。

安倍政権による数々の国民不在の独裁政治を断罪するために、これまでの国民的運動として高揚してきた戦争法を許さない闘いを継続、発展、連携し、次期参院選に繋げてゆく必要があります。

2015年10月9日金曜日

市議会レポート⑫

安保関連法案に反対する請願への賛成討論を行いました

9月議会で、安保関連法案の廃案を求める意見書を国会に提出する請願が6月議会に続き、3つ市民から提出されましたが、いずれも常任委員会で不採択となりました。また、29日の総括審議において、委員長報告に対する反対討論を行いました。

結果は残念ながら本会議でも10対17で不採択。同じ趣旨の発議案も同様でした。少し長いですが、下記のとおり掲載します。

◆討 論・全文◆(9月29日総括審議)
請願第25号、第26号、第29号について、いずれも委員長報告は不採択でしたが、不採択に反対、請願に賛成の立場で一括討論を行いたいと思います。

みなさん。
70年前の戦後の疲弊から立ち直り、日本を有数の経済国に発展させた原動力は、まさに戦争への反省と不戦の決意であります。そのバックボーンが平和憲法であり、憲法9条であります。だから、戦後における歴代の政治的指導者は、立場は違っても、そのことは絶対的なものとして守ってきました。

しかしながら、「戦後レジームからの脱却」すなわち、平和憲法を変えることを旗印に登場した安倍政権は、「国家機密法」で国民を監視・統制し、危険な原発の稼働と輸出を推進し、戦前教育化を画策し、「マイナンバー制度」で国民の個人情報を管理し、憲法を無視して「安保関連2法案」を強行採決し、日本を再び戦前・戦中に引き戻そうとしています。

請願26号でも言及されているように、衆院憲法審査会で、自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者3人が全員、「安保関連法」を「憲法違反」との見解を示しました。元内閣法制局長官、元最高裁長官も「憲法違反」との見解を示しています。著名人、文化人、あらゆる言論界が憲法違反」と表明して、抗議の声をあげています。

法案反対の声は全国に拡大し、今や国民的運動として連日、展開されています。国会周辺12万人デモ、全国100万人行動、全国的な連日の抗議行動に見られるように、国民一人一人が「日本が戦争参加する法律は間違っている」と声をあげてきました。

朝日新聞、その他、複数の8月末の世論調査によれば、今国会で法案を成立させる必要があると答えた人は僅か20%でした。つまり、80%が今国会での法案成立に反対しています。どう考えても、この法案は国民に支持されていません。

そして、安倍首相も自ら、「まだ国民の理解を得られていない」と認めています。にもかかわらず、「決めてしまえば、そのうち理解してくれる」などと一国の最高責任者として信じられない無責任発言をしています。

「国民のため」といいながら、今国会前にアメリカ議会で無節操にも法案成立を約束してしまった自分のメンツのために、「安保関連2法案・反対」という多数の国民の声に耳をかさず、衆議院に続き、参議院でも法案を強行採決しました。まさに戦後民主主義の否定であります。

とかく、政治や社会問題に無関心と言われていた若者達もシールズなどで連日、法案反対の行動を続けています。どこかの国会議員が「利己的、無責任」と批判しましたが、まったくのお門違いであることが、行けば分かります。私も行ってきました。

さらに各地域のママたちも立ち上がりました。請願29号は「安保関連法案に反対するママの会」で頑張っている八千代市のママたちの請願です。本請願で「子供たちは殺したり、殺されたりするために生まれてきたのではありません。」と訴えています。私も子を持つ親として全く同感であります。

また、八千代市おいても、市民たちの手で「八千代・戦争法案ストップの会」が結成され、連日の反対行動を展開しています。東京新聞などでも報道されました。

みなさん。
昭和15年のことですが、民政党の斎藤隆夫・衆議院議員の「反軍演説」を御存じの方も多いと思います。斎藤隆夫は兵庫県の農家に生まれ、苦学の末、国会議員になりました。

そして、男子普通選挙制の実現や、軍部が政治介入するための国家総動員法に反対するなど、立憲政治家として有名な政治家でした。

斎藤は、衆院本会議の質問演説で、政府と軍に対して日中戦争の責任を厳しく追及しました。当時の状況を考えれば、まさに命がけの演説です。演説は1時間半に及ぶ大演説でした。それが後に語り継がれる「反軍演説」です。しかし、当時、この演説は削除され、報道もされませんでした。

その後、斎藤は自身が所属する民政党から除名されたばかりか、議会からも除名されてしまいます。そして、国会は大政翼賛会化していくわけです。

しかし、その2年後の日米開戦後の総選挙で、当時、殆どの政治家が大政翼賛会に所属していた状況下にもかかわらず、斎藤は翼賛会所属ではないのに、トップ当選を果たします。軍部による圧制下においても国民は、何が正しいのを理解していたわけであります。

みなさん。
私たち地方議員は国政を下から支えています。だからこそ、国政に過ちがあれば、正さねばなりません。私たち地方議員も、斎藤隆夫の政治家としての勇気に学び、多くの市民の声に応え、安保関連2法案・撤廃を求めて、地方議会から声を上げるべきあります。

この間、各地方議会では法案に「反対」または「慎重審議」などを求める意見書の可決が広まり、その数は200議会に及んでいます。

わが八千代市議会も「安保関連2法案・撤廃」という考えを表明するべきであります。

「もう、可決されたのだから意味はない。」ということはありません。法案反対の声はますます重要になっています。採決直後に行った共同通信社による世論調査では、審議不十分だという回答が79%、説明不足だという回答が81.6%、そして、内閣支持率は38.9%に下落しています。

また、今後、間違いなく違憲訴訟が全国で起こされます。すでに三重県の山中光茂・松阪市長が訴訟を宣言しています。また、お隣・佐倉市在住の醍醐聡・東大名誉教授と市民が「採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」運動を取り組むなど、すでに様々な動きが出ています。

これらの情勢を踏まえて、みなさんに本請願を採択されることを強く訴えて討論といたします。
(注:その後、山中市長の辞職に伴い10月5日に松阪市長選があり、前県議の竹上真人氏が当選しています。)

2015年10月8日木曜日

市議会レポート⑪

~9月議会・臨時会が終了~
26年度決算が不認定に!
秋葉市長による「公文書改ざん」問題で百条委員会を
設置!

去る9月29日に9月議会が閉会。また、10月7日の臨時会も閉会しました。26年度決算もありましたが、財政危機がさらに深刻化しています。

市の報告によると、実質収支・単年度収支・実質単年度収支が全て赤字となりました。また、自治体の財政力を示す財政力指数も0.92(1.0になると地方交付税の交付団体に転落)と悪化しています。市の借金総額は約728億円となりました。

しかし、秋葉市長は、これを市民サービスの切り捨てによって乗り切ろうとしています。これは、行政による市民への責任転嫁に他なりません。

総括審議では26年度決算が23対4で不認定となりました。これは八千代市政で2度目のこと。私は、当時は議員ではありませんでしたが、26年度予算は、秋葉市政による初めての予算であり、秋葉市長が市長選で「新川ハコモノ計画中止」を公約して多くの市民の支持を得て当選した直後に、保守・公明会派に迎合して計画を推進し、財政難を拡大した予算です。その点で私は決算認定に反対しました。

また、その他の議案についても、マイナンバー制度に反対する立場で、1号、3号、5号、6号が関連していることから議案に反対し、財政難の責任を市民に転嫁していることから10号の一般会計補正予算案に反対しました。 (詳細は下記一覧表を参照)

さらに、各新聞などでも報道されているように、秋葉市長による「公文書改ざん問題」に対して、10月7日の臨時会において、百条委員会の設置が満場一致で可決されました。これは市政上で初めてのことです。

この問題は、昨年10月1日に27年度予算に向けて開かれた市長も含めた定例部長会議・会議録の情報公開条例に基づいて、市民が開示請求したところ、9ページあった会議録を、スミで隠した4ページにして請求人に渡したのです。

この明らかな公文書改ざんに対して、弁護士や有識者で構成される情報公開審査会が計7回にわたり審議され、「市長の主導で行われた」と結論づけたものです。

市民負担や、先に行った事業仕分けでの都合の悪い部分を隠すために隠蔽・改ざんしたことは明白ですが、これは公文書偽造であり、刑法第155条違反です。また、市が定めている情報公開条例違反、6月議会での共産党・堀口議員による質問に対する虚偽回答と、トリプル違反なのです。

これらに対して、秋葉市長は形だけ謝罪したものの、「条例の解釈や運用を誤った」(朝日、読売、千葉日報ほか)などと白々しい弁明をしており、まったく罪を認めていません。厚顔無恥とはこのことです。

情報公開の開示を求めた市民は「言った、言わないの誤解を避けるため、①市長の陳謝②経緯と原因③再発防止策」を書面による提出を求めているそうです。議会としても今後、真相究明に取り組み、秋葉市長の責任を厳しく追及します。

なお、9月議会では「安保関連法案の廃案を求める請願」などが再び出されており、私も討論しました。これについては次回のブログで情報発信します。

*恐縮ですが、下記の議員別賛否一覧が読みにくいので、ダブルクリックにて拡大してご覧ください。