市議会レポート（３９）

９月議会での一般質問（要旨）の報告です
去る９月２６日に９月議会（第３回定例会）が閉会しました。私は３日目の９月４日に一般質問を行いました。要旨ですが、掲載いたします。遅くなり申し訳ございません。なお、詳細は八千代市ホームページの議会ページから録画中継をご覧いただければ幸いです。

 ①増加する「ひとり暮らし高齢者世帯」

●八千代市は何と４割増の７８００世帯
４月に「国内の一人暮らしをする６５歳以上の高齢者が２０４０年に８９６万３千人となり、２０１５年より４３．４％増」という報道がありました。

 

報道によれば、全世帯に対する割合は１７．７％。全国最多の東京では１１６万７千人と、６５歳以上の人口の約３割にのぼるとのことです。八千代市でも、平成２２年の国勢調査の結果では５５８４世帯。平成２７年度の調査結果では７８４８世帯と４割増となっており、訪問調査ではないことを勘案すると、もっと多いことが予想されます。

 

●見守り事業の強化と配食サービス補助額の復活を
八千代市内のひとり暮らし高齢者世帯を対象とした主な取り組みとして、見守り事業として、ひとり暮らし登録、緊急通報システムの設置をしていますが、限定的です。また、調理困難な方への配食サービスは、見守り活動とともに食費補助があります。

 

経済的支援の意味もあり重要ですが、４年前に補助額が３００円から１００円に減額されて、配食サービスの利用が頭打ちになっています。三田議員は、食費補助を元の３００円に戻すことを強く求めました。

 

●高齢者を社会的に孤立させないための支援策の強化を
国立社会保障人口問題研究所の発表によれば、一人暮らしのお年寄りが増えることについて「介護や地域の見守りなどのニーズがますます高まる。高齢者を社会的に孤立させないための支援策を考える必要がある」と指摘しています。

 

これは、ひとり暮らし高齢者に限ったことではありません。現在、八千代市で６５才以上の高齢者は約４９０００人で、全人口の４人に１人。今後さらに増加することは確実です。三田議員は高齢者福祉行政の強化と充実を求めました。

 

②市民に説明できていない「市庁舎整備基本計画」
●総事業費は基本計画に示されていた１１８億円ではなかった
市は、市庁舎整備手法を当初の早くて安い耐震化工事ではなく、建て替えに方針転換し、３月に「市庁舎整備基本計画」を発表しました。しかし、内容は極めて不十分かつ説明不足のシロモノです。

前回の議会質問では三田議員の質問により、当初、示されていた１０５億円から、１５億円４千万円以上が上積みされ、現時点で金利も含めて１２０億４千万円になることが分かりました。

さらには、改修して活用される別館、第２別館の事業費も今年度中を予定している基本設計の完成を待たないと分からず、それとは別に数億円はかかるだろうと予想される諸費用も「まだ分からない」とのこと。三田議員は「総予算が示せず、市民が全体像を把握できない計画が基本計画と言えるのか」と追及しました。

 

●将来の人口減少を考慮した建て替え計画なのか
八千代市の人口ビジョンによれば、２０２７年をピークに２０６０年には４万人減の１７万人まで減少すると予測しています。人口数は行政に大きな影響を与えます。ピーク時を想定した建て替え計画では余剰分が発生します。この点についての対策は基本計画では考慮されていません。

 

●財政難に苦しむ八千代市は計画を見直すべき
現在、八千代市は市債（借金）と債務負担行為（ローン）を合わせると６８０億円以上の借入れに苦しんでいます。老朽化や耐震不足の施設がまだ多くあるのに対策は後回しにされ、市民の安全・安心が軽んじられています。また、「市庁舎整備基本計画」は市民にさらなる負担増となります。このさい、耐震化工事も含めた整備手法の再転換と予算の削減への見直しをするべきです。

 

③市民に責任を押し付ける市営住宅行政
●２つの市直営住宅が廃止。将来は全住宅が廃止か
現在、市営住宅の総戸数は８団地１３４戸。うち１０８戸が入居中です。しかし、老朽化が著しいにもかかわらず「建て直し、改築の予算がない」ことから、市直営住宅を順次廃止して、居住者のＵＲ団地への転居施策を進めています。

すでに市営村上団地が取り壊され、市営花輪団地も廃止予定です。市は「あくまでも順次」とお茶を濁しますが、八千代市公共施設等総合管理計画の「公営住宅」の項目を読むと「取り組み項目」に「市営住宅の廃止」と記載されています。これは明らかに市直営住宅の全廃を意味しています。

 

●市の都合なのにＵＲ転居者は家賃増額に苦しむ
　市営住宅は家賃月額３４００円～９０００円と、経済的に厳しい世帯を対象に安価な家賃で住居提供がされてきました。しかし、ＵＲともなれば家賃はハネ上がります。６年間は傾斜方式で一定の差額補助が市から支払われますが、最終的には居住世帯の負担増になり、世帯によっては５倍以上の家賃増額になります。

市側の財政上の都合で転居を一方的に求めておいて、家賃増は市民に押しつけるやり方は納得できません。三田議員は、行政の責任において生じた差額を全額保証することを求めました。

④障がい者福祉作業所の民営化問題
●過剰？某民間法人へ便宜や補助金
通常、自治体には、障がい者のための通所施設である福祉作業所があります。八千代市にも３ヵ所の福祉作業所がありましたが、平成２６年に民営化へ方針転換を決定。かくして、３ヵ所の八千代市福祉作業所は民間法人が運営する「ふるさと学舎やちよ」「ふる里学舎高津」として昨年４月から「再スタート」することになりました。

ところが、市は、民間法人に３億円の建設補助金、土地の無償貸与、まだ使用できる第２、第３作業所の無償譲渡をしました。さらには「重度重複障害者」の医療的ケアの補助金として、年４００万以上を支給するなどの大盤振る舞いをしています。これが果たして民営といえるのか疑問です。

 

●行政による障がい者支援施策の強化を
そもそも、なぜ民営化する必要があったのでしょうか。近隣自治体で公営の福祉作業所がないのは八千代市だけです。民間ではケースによっては運営が難しい場合があるからです。

もとより、障がい者支援は行政の重要課題であり、行政が責任を持って施策にあたらなければなりません。だから市には「健康福祉部」や「障害者支援課」があるのです。三田議員は行政が責任を持って、障がい者支援施策の強化に取り組むことを求めました。