市議会レポート（５６）

◆９月議会報告◆

～一歩も前進しない八千代医療センター常勤医不在問題～

９月議会でふたたび 追及と改善策を訴える！！

●市が１０７億円も補助したあげく、２年も続く内科系５科常勤医不在と新規患者受付中止！

八千代市が２０００年に東京女子医大の誘致を決定し、２００４年に開院した八千代医療センター。民設民営ではあるものの、八千代市立病院として位置づけられ、昨年までに約９２億５０００万円の補助金と、無償貸与するために取得した土地約２９０００㎡の約１５億円を足すと１０７億５０００万円を補助してきました。それも「市民のための市民病院」として機能することが前提でした。しかし、別表にあるように、医師や看護師の離職は慢性化していました。

●背景にあるのは東京女子医大理事長のワンマン体質と営利主義！

主な原因としては、大学病院としては最低ランクの労働条件が主な理由とされています。また、本院（新宿区）のオーナー理事長の超ワンマンと営利主義経営によるコストカットで悪化する労働過重、そして一切の異論も許されない恐怖政治が蔓延しています。当然、本院傘下にある八千代医療センターも同様の体質をもっています。その結果として離職者が絶えず、優秀な医師も流出してしまい、東京女子医大の実情を知っているので募集しても人材を確保できないでいます。

患者の新規受け入れ休止が開始された時期は、呼吸器内科は２年前の令和２年８月から。血液内科も１カ月後の令和２年９月から。リウマチ・膠原病内科は令和３年１月から。皮膚科は令和３年３月から。糖尿病・内分泌代謝内科は本年１月から。こうして約２年前から患者の新規受け入れが中止され始め、改善するどころか悪化してきました。

●ふたたび市の責任の追及と対策を要求！

この問題について、議会で一貫して追及してきたのは唯一、私だけでした。３月議会で問題を指摘したときに市側は「医師の減員数は通常の範囲内」と答弁するという危機感のなさ。しかも、６月議会で私に再度の追及を受け、今度は態度を一変させ「支障をきたしている」という現状認識を示しています。

ならば、市としてどういう対策をたてるかという問題になります。市は「医療センターに人員確保を要請している」と答弁していますが、事務処理的に連絡しているだけでした。

私は６月議会で「東京女子医大を誘致したのは八千代市だ。ならば最高責任者の服部市長がトップ交渉するべきだ」と服部市長に迫りました。しかし、服部市長は曖昧な態度に終始しました。これで市政のリーダーと言えるのでしょうか。

●まるで機能しない八千代医療センター運営協議会！

２００８年に八千代医療センター運営協議会が設立されており、院長を会長として、行政、各団体などで構成され医療センターの運営について協議することになっています。

協議会は半年に１回は開催することになっていますが、事実上開会権を院長が有しており、昨年末まで約２年も「コロナ禍」を理由に開会されなかったことは本末転倒です。２月にやっと開催されたものの、またもや開店休業状態。６月議会で私は運営協議会の開催を市が強く求め、かつ服部市長に運営協議会に参加してリーダーシップを発揮する旨を求めましたが、服部市長は「必要な時が来たら参加する」などと超ノンキな答弁をして傍聴席の市民をあきれさせました。

●八千代医療センター運営協議会の改革を提案！

また、７月６日に開催されることになったものの、当日に医療センター側がドタキャンするという有様です。八千代医療センター運営協議会は医療センターの問題を扱う唯一の協議体であり、それ軽んじる医療センターの対応は大問題です。

そこで私は９月議会において、｢医療センター運営協議会あり方検討委員会（ 仮称）」の設置を提案しました。現在の開会や議題などの権限が院長に集中している現状から、真に対等の立場で議論できる協議体に改革する検討委員会を早急に立ち上げることを強く求めました。市、医療センター、東京女子医大本院３者で問題解決に正面から向き合うべきです。

一人暮らしの高齢者が安心して暮らせる支援事業の拡充を！

●配食サービス補助金を元の３００円に戻すべきだ

自分で食事の支度ができない高齢者（障がい者も含む）への生活支援策として有効なのが配食サービス（１日１回）です。しかし、７年前の秋葉市政において廃止の方針が示され、議会からは反対意見がでて結果的には現状３００円補助が１００円の補助になりましたが、１００円の補助ではとても補助とはいえず、高齢者人口は約５万人とほぼ横ばいにもかかわらず７年前と比較して利用者は半減しています。

そもそも配食サービス廃止の方針は７年前に「事業仕分け」で、仕分け判定人（５人）の意見によるものとの説明でしたが、実際の判定結果は「要改善」であり、廃止ではありませんでした。予算を削減したいと考えた当時の秋葉市政の判断によるものだったのです。

１００円の補助では、弁当を頼めないから食事を減らしてるという実態が浮かび上がってきます。私は配食サービス補助金を元の３００円に戻すべきだと訴えました。

●緊急通報システムの利用拡充に向けた周知徹底化を！

緊急通報システムは、急病や事故など緊急時に簡単な操作で、電話回線を通じて外部に通報できる機器を設置する事業で、ひとり暮らしの高齢者で７５歳以上は条件が無く、６５歳から７４歳までは要支援・要介護認定を受けた方が無料で利用できます。

八千代市の６５歳以上のひとり暮らし高齢者世帯が９５８０世帯であるのに対し、令和３年度時点の緊急通報システムの設置件数が９５７件となっており、利用率が約１０％と低く、同システムの存在を知らないことが原因と思われます。

私は周知度を上げるよう市に要望。市から「これまでの『ハートページ』や『高齢者の地域生活支援のしおり』でのご案内に加えて、民生委員の皆様や八千代市長寿会連合会に協力を要請し、更なる周知徹底を図る」との答弁を得ました。

 

何やら四方山話（８１）

 「オスプレイいらない！市民集会」に４００人の市民が参加！

去る１０月１日、船橋薬園台公園において、今回で４回目の「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」主催で「オスプレイいらない！市民集会」が開催されました。その後のデモも貫徹して、約４００人の市民が参加して成功をおさめました。

午後１時からの集会に先立ち、会は習志野自衛隊駐屯地に赴き、内閣総理大臣　防衛大臣、外務大臣、習志野駐屯地司令に対して「陸上自衛隊オスプレイの訓練の中止と木更津基地への暫定配備の撤回を求める」申し入れ行動を行いました。

すでに相次ぐ故障や墜落で多くの犠牲者が出ており、さすがに米軍も一時飛行停止措置を行ったものの、すぐに再開しており、なんら説明もないことは許せません。

３市ネットは「今後必ず陸自オスプレイが飛行訓練を行う予定の地域に暮らす住民として、今回明らかになったクラッチの不具合をはじめ、これまで指摘されてきた危険性が完全に除去されるまで、陸自オスプレイの飛行の中止を求めます」と申し入れ書を提出しました。

この間、防衛（軍事）予算倍増方針、敵基地反撃、憲法改悪など、アベ政治を継承する岸田自公（維）政権は、日本を戦争する国に向けた環境づくりを進めていいます。申し入れにもあったように、平和憲法のもとに生きる平和を愛する市民として、アジア太平洋域の安全保障環境を軍事優先に捻じ曲げ、不安定にする日米軍事一体化の増強の舞台にこの千葉県がなることを断固拒否します。

欠陥機オスプレイの訓練の中止と配備の撤回を実現するまで共にがんばりましょう。