市議会レポート（３８）

市民の議会改革を求めた請願が採択される！

議会で採択を訴えて討論する三田（ネット中継）



全員が賛成の起立をする（ネット中継）

６月２６日に八千代市議会の６月議会が閉会しました。
消費税増税に伴う議案が多く、私は基本的に反対しました。消費税の財源は大部分が社会保障に使われておらず、それを「幼児教育無償化」「プレミアム商品券」などの目くらましで国民の目を欺こうとしています。

また、八千代市議会は、常任委員会が同時開催されており、市民が傍聴しにくい開催形式になったいる現状（同時開催は八千代市と千葉市だけ）に対して、市民から「常任委員会の開催時間をそれぞれずらして市民が確実に傍聴できるようにすることを求める」請願がだされました、

市民は、紹介議員の署名をお願いして、全会派を廻りましたが、結局、署名したのは三田議員（無所属）と堀口議員（共産）の二人だけ。

私も賛成討論を行いました。採択については他会派から横槍がはいるかと予想していましたが、全会一致で採択されることになりました。さすがの自民・公明会派も反対したくてもできない内容だったということでしょう。

さっそく議会閉会後に議会運営委員会が開かれ、９月議会から改善して実施する提案が出されました。

市民に、より議会への関心と問題意識を高めていただき、市民に開かれた議会、市民に見える議会をめざして議会改革を推進するのは、私たち議員、議会の責務です。
その点で、市民による大きな成果であったと思います。

市議会レポート（３７）

６月議会が閉会しました
～三田の一般質問（趣旨）～
６月２６日に６月議会（第２回定例会）が閉会しました。三田が発行している「市政レポート」の掲載記事を転載して、報告とさせていただきます。


一般質問で登壇する三田（議会ネット中継より）

①これでいいの？「市庁舎整備基本計画」

●総事業費１０５億円ではなかったのか？ 　
市民に説明もない事業費がてんこ盛り！ 　
本年５月に「市庁舎整備基本計画」が広報やち よに発表されましたが、そもそも、市庁舎建て替え の事業費が当初は、１０５億円と公表されていました。しかし、後から市民に事前説明もなく予算計 画が追加され、事業費がてんこ盛り状態になっています。 　

整備基本計画によれば、総事業費約１１８億３千万円。従来方針だった耐震化・大規模改修工事の約３０億円から大幅に増額されたわけですが、大部分を市債（借金）で賄う方針です。 　

ところが、事業費はこれだけではありません。別館と第２別館は改修して利用する方針なのに、広 報やちよに事業費は掲載されていませんでした。 「検討中」と言い訳していましたが、これでは市民に１１８億３千万が総額と思われても仕方がないところです。

●どんどん増える建て替え事業費！ 　
それだけではありません。それ以外にも付帯費 用、申請料、引っ越し代、備品代などが必須であり、さらに億単位の費用が予想されます。しかし、これについては一言も記載されていません。こうなると最終的に一体いくらかかるのでしょうか。最近、ほぼ同規模で建て替えられた習志野市庁舎の総事業費は約９４ 億円です。八千代市は高すぎます。

●市庁舎最優先の公共施設整備計画の早急な見直しを！ 　
八千代市が抱えている地方債現在高と債務負担行 為支出予定額を合わせた債務残高は７１２億４千万 円もあります。この膨大な借金をいかに減らすかが大 きな課題となっています。借金返済を負担するのは市民です。ですから、市民への迅速で正しい情報提供と共 有が重要です。 　

市庁舎以にも対策が急がれる老朽化・耐震不足の 公共施設はたくさんあります。市庁舎最優先の公 共施設整備計画の早急な見直しが必要です。

②いまだに総括できない 第４次総合計画の前期基本計画
●自己採点でも目標達成率がたった３４％！ 　
総合計画は市行政における最上位計画で、同計 画に基づいて様々な事業が進められます。総合計 画は前期と後期５年づつ。１次につき１０年で、現在は第４次の後期基本計画が進められているところ ですが、昨年の１２月に「前期基本計画の指標の達  成状況」が発表されました。それによると、「設定した１４９の指標のうち、達成した指標は５１。達成率は３４％」とのこと。逆に言えば６６％が未達成ということになります。

●ＰＤＣＡによる総括と計画策定が必要 　
三田議員はかねてより「次計画に向けた総括」を求めてきました。「達成状況」のように結果だけを示すのでは総括とは言えません。 　

そして、自治体や企業が何かしらの計画を立案する時に言わるのがＰＤＣＡサイクルです。八千代 市も例外ではありません。ＰＤＣＡとは、 Plan＝（計画策定 Do ＝（取り組み） Action ＝（見直し） Check ＝（点検・評価）のことで、それをサイクル（繰り返し）化していくという意味で、常識なのですが、その基本が八千代市行政は十分にできていません。ＰＤＣＡ視点での総括を急ぐことを求めました。

③停滞する「行財政改革推進委員会」
●責任者たる服部市長の怠慢 　
行政改革については、国が平成１２年に「行政改革 大綱」を策定。平成 １８ 年には行政改革推進法が制 定され、全国の地方自治体が行政改革の流れに乗 り出しました。 　

八千代市も平成１６年には行財政改革推進課 を設置。その後の歴代の推進委員会から提言書や報告書が市長に提出されています。推進委員会は有識者と市民委員で構成されており、市長の私的諮問委員会なので、責任者は市長です。委員は２年任期で毎年委員会が開催されてきたのに、昨年は服部市長になって初めて開催されませんでした。任期は７月末。これでは「責任者 たる服部市長の怠慢」と批判されても仕方があ りません。

●市民ニーズに応える行財政改革を 　
しかも、行財政改革推進委員会の事務方である、行財政改革推進課が班に格下げされてしまったことは問題です。これでは行財政改革への意欲が疑われてしまいます。 　

行財政改革とは、結局のところ経費節減と効率 性です。しかし、経費節減と効率性を追求するあまり、肝心の市民への行政サービスが低下することがあってはなりません。三田議員は、市民ニーズに 応える行財政改革を求めました

不肖・三田登がモノ申す！（１１１）

千葉２区市民連合が参院選の推薦２候補への応援に全力！

緑が丘駅頭宣伝。私も拙い演説をさせていただきました。

参院選の公示が近づいています。３２ある一人区はすべての野党候補の一本化に成功しています。

また、千葉市民連合は複数区の千葉県選挙区（改選３）で、立憲民主党の長浜博行氏、日本共産党の浅野史子氏の推薦を決定しました。おそらく、全国的に見ても複数区では初めての取り組みではないでしょうか。

政党やナショナルセンターなどの都合もあるかもしれませんが、ここはセクト主義を排して、アベ自公政権打倒の一点で全野党共闘を発展させなければ、参院選に勝利して安倍自公政権に引導を渡すことはできません。

千葉２区市民連合は去る６月２２日、３４名で八千代市の東葉緑が丘駅で駅頭宣伝を展開。私も拙い演説をさせていただきました。

●三田演説（若干の誤差あり）
 ３２の一人区すべてで野党の候補者が一本化されたことは、この参院選に向けた取り組みにおいて、実に大きな成果だと思います。

そして、この千葉県においては、市民連合が長浜さん、浅野さんの二人を推薦したこと。これも大きな成果だと思います。準備はできた。あとは選挙で二人とも勝つだけです。

さて、みなさん。国民不在の安倍政治、とにかく酷すぎる。文字通り戦後最悪の政権であります。
彼は、とにかくに日本を戦争する国にしたくて、しょうがない。だから、特定秘密法、共謀罪、戦争法、そして、忘れちゃならない憲法改憲案と、次々と日本をファシズム国家にする準備をしてきた。
そして、その一方で、経済では、アベノミクスとか言って、そのおかげで日本は好景気だと嘘をついてきた。

どこが好景気なのか。質賃金は目減りし、内需も拡大しない。実質成長率も0.7％に下方修正をした。ひどいことに労働者の４割が非正規雇用ですよ。なんと７５％が年収２００万以下ですよ。それなのに、労働統計のねつ造までして国民を欺いてアベノミクスの失敗を隠そうとしてきた。

数日前の朝日新聞の主要企業アンケートによれば、昨年の倍の企業が「景況感が薄い」つまり景気が良くないと答えています。中小零細企業なら、なおさらです。やっぱりアベノミクスは失敗なんです。

そして、極めつけは年金問題。老後は年金があっても2000万円、いや3000万円あっても足りないから、もっと貯蓄しろ？資産運用しろ？そんなことができたら苦労はしないですよ。
しかも、自分で依頼しておいて、金融庁の報告が気に入らないからと受け取り拒否だ、なかったことにしよう、なんて前代未聞ですよ。

かつて、「年金は１００年たってもダイジューブ」とか、物置のＣＭみたいなことを言ってたんじゃないんですか？

マクロ経済スライドとか言って年金を下げて国民の生活費を削る一方で、トランプの言いなりになって兵器の爆買いをする。Ｆ３５戦闘機、イージスアショア、誰が買ってくれと頼みましたか？

この参院選後には消費税の増税が予定されているけど、そもそも消費税の前提は好景気だったはず。その前提がなくなったのだから、導入するのはおかしい。

今やるべきは増税ではなく、大幅な賃上げですよ！原資がないと言うなら、兵器を買わなければいい。それでも足りないのなら、莫大な内部留保をため込んでいる大企業から、もう少し法人税をとればいいんですよ。

情勢は、あの「消えた年金問題」で安倍第一次内閣が退陣した2007年に似てきています。似ているだけじゃなく、全国民的な運動で再現させましょう。香港を見てください。

この参院選、千葉においては、なんとしてでも長浜さん、浅野さんを勝利させてること。そして、全野党候補の勝利で、安倍政権に引導を渡そうじゃありませんか。

不肖・三田登がモノ申す！（１１０）

都合が悪い「金融庁報告書」を拒否するアベ政権の信じ難い暴挙！

合同ヒアリングで追及する野党

政府は「年金は１００年たってもダイジューブ！」と物置のＣＭのようなことを言っていたのに、金融庁の「人生１００年時代に向けた資産形成を促す報告書」では「年金収入では足りない。あと約２千万円の蓄えが必要」と言っています。

金融庁の金融審議会が６月３日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。その内容に、非難の声が殺到している。報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、９５歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しています。

かつて政府は「年金１００年安心プラン」をうたっていました。当時の小泉内閣によって国庫の負担を増やし、もらえる年金額を抑える仕組みを導入。さらに、現役世代が支払う年金保険料を１３年間、段階的に引き上げることにしました。そうした「痛み」に耐えれば年金は安泰だと、太鼓判を押していたのです。

「年金は安心できない。だから資産運用しろ」と言われても、そもそも多くの国民が運用する資金がないことも分からないのでしょうか。

一気に国民の批判が集中すると、今度は一転して報告受理を麻生金融相が拒否。

審議会の報告書を担当大臣が受け取らないのは異例です。しかも、理由が「政府の政策と全然違うから」？？。おいおい、政府に都合のいいものだけが報告書なのか？

審議を求める野党に「受け取っていないから存在しない。だから審議しようがない」という子どもじみた釈明も酷すぎます。

あらためて明らかになった「年金不足」の火消しに躍起のアベ政権のなりふり構ぬ暴挙に国民の怒りの声を、来たる参院議員選に集中させ、安倍内閣に引導を渡そう！

不肖・三田登がモノ申す！（１０９）

出生数が過去最低。子どもに未来を託せない社会でいいのか

６月８日・朝日新聞朝刊より

厚労省は「2018年に日本国内で生まれた日本人の子どもの出生数が91万8397人で、統計がある1899年以降で最少」と発表しました。

１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、前年より0.01ポイント低い1.42で、３年連続で下がったとのこと。

出生数は、第２次ベビーブームが終わった1974年以降、減少傾向が続く。第２次ブームで生まれた団塊ジュニア世代が40代半ばになるなど、親になる世代の人口が減っています。結婚は６年連続で減り、58万6438組。前年より２万428組少なく、戦後最少を更新しました。それで、どこかのアホ元大臣が「女は３人は子どもを産んでくれ」とか暴言を平気で吐く。呆れてものが言えません。

引き続く出生率低下の理由は明らかです。

結婚したくても将来を展望できない。

子どもをもっとほしくても経済的環境が許さない。

保育園に入れない。

給料は上がらない。貯蓄もない。

社会保障もない。

老後は子どもに頼れない。

年金じゃ生活できない。

誰だ、「年金100年安心プラン」なんて言ってた奴は！これは政治を変えるしかありません。アベ自公政権を、まずは参院選で打ち負かすしか私たちの未来はありません。