去る１２月１９日に２０１９年度・第４回定例会（１２月議会）が閉会しました。遅くなりましたが、私の「市政レポート１９号」から転載して、１２月５日での一般質問の報告といたします。（２回にわたって掲載いたいたします）
①災害対策の強化で安心して暮らせるまちに
●台風による多くの甚大な被害八千代市でも被災
台風１５号、台風１９号、台風２１号と、一連の強い台風により、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨と停電が続きました。
八千代市でも、市の「台風対応状況報告」によれば、人的被害はなかったものの、台風１５号では家屋の一部 損壊が約１３０件、停電が約１万３千件、農業被害が 約１億３千万円、倒木多数などの被害。避難勧告も出ました。台風１９号では、停電が約１万件、倒木、農業被害などが多数出ています。
●聞き取りにくい防災無線の改善を
台風時に限らないことですが、防災無線が聞き取りにくいとの声をよく聞きますが、確実に市民に 情報伝達をすることが求められます。
質疑では「現地調査の上、必要に応じて音量やスピーカの向きの調整などを行う」との回答を得ました。また、放送内容を電話で確認できる「自動電話応答サービス」や「やちよ情報メール」の周知徹底を求めました。
●ハザードマップ、防災マップの活用と全戸配布を
箇所を認識するうえにおいて重要ですが、市役所に配置されているだけで、要望した市民だけ渡しているのが現状です。
また、「防災マップ」は避難場所や急傾 斜地域など危険箇所、防災倉庫などがどこにあるかを知るために重要です。これは平成１９年に一度だけ 全戸配布されたきりです。三田議員はマップの分かりづらさの改善、避難用駐車場の掲示をしたうえで全戸配布の実施を求めました。
●市独自の災害支援制度の創設を
八千代市は国の被災者生活再建支援制度を活用していますが、窓口として「り災証明」の発行業務をしているだけです。しかし、支援制度に認定されない場合は支援を受けることができません。
千葉市では「千葉市被災者生活再建支援制度」が設けられてます。この制度は、国や千葉県の被災者生 活再建支援制度の対象とならない被災者の生活再建 を支援することを目的とされています。また、佐倉市では「佐倉市災害共済制度」があります。
この制度は、市民が年間千円を納付。災害により被害を受けた居住建物や、この被害を原因とする人 的被害、火事に対して市が独自に給付金を支給する 制度です。他の支援制度と重複しても受け取れます。
三田議員は、八千代市も、市民の安全・安心を担保するため、恒常的な市独自の災害支援制度の創設を求めました。
②市有公共施設の老朽化対策、耐震化対策の早期実施を
●自画自賛の「公共施設等総合管理計画・アクションプラン取組状況」
八千代市の公共施設は多くが老朽化しており、建て替えや改修が必要です。少なくとも大地震に備えて耐震化工事が待ったなしの状況です。アクションプランは、それらを計画・実施するためのものですが、「検討」とか「繰り延べ」とか、遅々として進まないプランで、その点を三田議員は一貫して指摘してきま した。
しかし、昨年８月に公表された「アクションプラン取組状況」の「評価」は、Ａランクが「計画通り推進」Ｂランクが「一部推進」Ｃランクが「推進できなかった」となっていますが、大部分がＡとＢで、Ｃがゼロでした。なんとも自画自賛の「評価」ではありませんか。
●耐震不足の１５公共施設がそのまま。検査未実施も７施設
「評価」通りなら、なぜ未だ に耐震不足の施設や耐震検査 さえしていない多くの施設が そのままなのでしょうか（別表省略）
●市庁舎だけではない。耐震不足の公共施設の耐震化を急げ
当然ですが、地震は同時に襲ってきます。すべての 施設の耐震化が、それに間に合っていなければなりません。しかし、現在、進められている市庁舎建設計画 は、実に百億円以上の借金を抱えることになります。 そうなれば、他の公共施設の耐震化や建て替えの財 政的余裕はなくなるでしょう。
ならば、計画を見直すべきです。建て替えではなく耐震化工事・大改修工事への変更によるコストダウンで、その余裕を他の公共施 設の対策費に充てるべきです。
③深刻化する中高年の「ひきこもり」８０５０問題
●若年層よりも中高年層のほうが多いという衝撃的な事実
深刻なのが、いわゆる８０５０問題です。５０才代に なった子供を８０才代の親が面倒を見ざるを得ないという、極めて深刻な現状です。
内閣府調査によると１５才～ ６４才のひきこもりの全国の推計数は約１１５万人で、ひきこもりの半数以上が４０歳以上。つまり、若年層よりも中高年層のほう多いという衝撃 的な事実が明らかになっています。
●三田議員の要求で相談窓口が開設
八千代市では「ひきこもり」の相談窓口がありませんでしたが、三田議員の要求で一年半前に福祉総 合相談室に開設されました。一歩前進でしたが、いまだに具体的な取り組みが不十分です。
●積極的なひきこもり対策事業を
「ひきこもり」は、個人だけの問題にするのではなく、行政や地域で取り組まなければ改善しません。本人およびご家族に対する訪問支援、メール等に よる相談、本人の外出支援活動などが必要です。三田議員は、予算を計上して、「ひきこもり対策事業に積極的に取り組むことを求めました。
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