不肖・三田登がモノ申す！（１３２）

三権分立を踏みにじる「検察庁法改正案」の廃案を！

去る1月３１日に、安倍内閣が黒川弘務東京高検検事長の６か月の定年延長を閣議決定し、さらには４月の衆院本会議では、検察官の定年延長を目的とした「検察庁法改正案」を提案。「安倍首相に近いとされる黒川氏を次期検事総長にするためのものではないか」との批判が起こり、コロナ禍で街頭に出られない国民は、ネットを活用して反対の声をあげ、「検察庁法改正反対」のツイートは５００万を超えました。

コロナ対策に全力を尽くさなければならない時期に、なぜいま「検察庁法改正」なのかという批判は当然でした。安倍内閣は国民の声の前に今国会の審議を断念したのです。

そもそも、現行の検察庁法には定年延長の規定はなく、内閣の勝手な解釈で決定したのは違法性も問われています。また、人事についても検察官は政治に対する中立性と緊張関係が求められるので、内閣が任命権を持ちながらも、検察側が決めた人事案を尊重する慣例が戦後から続いてきました。

安倍内閣が進めようとしている「検察庁法改正案」は政権に都合のいい検察トップを選任することを目的としており、結果的に三権分立を侵害するものです。

黒川氏がマージャン賭博で辞任しても問題は解決していません。安倍内閣は今国会で先送りしただけで、秋の国会で改めて提案してくる可能性が高いのです。閣議決定の撤回と廃案を求める、さらなる国民の声が求められています。