議会レポート（４６）

９月議会報告

９月２８日に第３回定例議会が閉会しました

今議会では、１６議案、１１発議案が提出されました。また、決算委員会もありましたが、今回は私の一般質問を、いま配布中の「市政レポート２２号」から本文を抜粋して報告とさせていただきますのでご了承ください。

飛沫防止パーテーションとマスクをしての質問でした

コロナ禍から市民の健康と生活を守る施策を！

●全治５年？長期化するコロナウイルス禍

新型コロナウイルス感染症は、世界の累計感染者数が約３０００万人、死者が約95万人。日本国内の累計感染者数は約７８０００人、死者は約１５００人。国内外で未だ収束の見通しがたっていません。八千代市においても、９月24日現在で累計感染者数が１３７人と、県内で８番目の多さで、さらに増える可能性があります。また、市内の幼稚園や病院でクラスターが発生しており、さらなる感染予防と検査体制の強化が求められています。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めが８月時点で４万８２００人と発表しましたが、専門家によると実際には１００万人以上とも指摘しています。ＧＤＰも年27・８％減と、戦後最悪の下落を記録してしまいました。コロナ禍からの回復には「全治５年」という指摘もあり、状況は未だに深刻です。

●集団ＰＣＲ検査の実施、コロナ支援策のさら　なる継続と拡充を

長期化するコロナ禍には長期的対策が必要です。しかし、政府は補正予算で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」として合計３兆円を各自治体に交付しましたが、それで任務完了と思ったのか、まだまだ続くコロナ対策の議論を回避し、国会を閉めたままです。

八千代市は臨時交付金を主な財源として、新生児新型コロナウイルス感染予防助成金、ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金、中小企業経営支援金、学校や施設への衛生用品配布などを実施してきましたが、まだ不十分です。三田議員はこれらの支援の継続と拡充を市側に強く求めました。また、クラスターが発生していることに鑑み、介護施設、高齢者施設、保育園、幼稚園、学童等の集団ＰＣＲ検査の実施を求めました。

●服部市長が市庁舎建て替え計画停止の延長　を表明。停止ではなく白紙撤回を

３月に避難所改修、耐震化工事などを理由に一時停止した建て替え計画でしたが、服部市長は９月議会において「市庁舎建て替え計画はコロナ禍の収束まで計画の停止する」と計画停止の再延期の方針を明らかにしました。

八千代市のコロナ禍と財政状況を考えれば当然のことです。三田議員は「停止ではなく建て替えを白紙撤回するべきだ。整備手法は従来の方針であった早くて安い耐震化・大規模改修に再転換を」と訴えました。建設費の余力をコロナ対策費や生活支援に充てるべきですし、それが市民ニーズです。

●財政調整基金と庁舎整備基金をコロナ対策　費用に転用をして市民生活の支援を

三田議員は「コロナ対策と支援策のさらなる継続と拡充」を求めました。八千代市にはコロナの臨時交付金が14億５千万円交付されましたが、「残金はない」旨を釈明しています。三田議員は「財源は工夫して捻出するべき」と反論しました。

たとえば、何かの時に使える財政調整基金が23億５千万円あります。さらには市庁舎建て替えのために毎年５億円貯めている「庁舎整備基金」が現段階で20億円あります。これらを転用すればコロナ対策の財源は十分に確保できます。市民生活支援を優先して大胆に活用するべきです。

第５次総合計画基本構想は欠点だらけ！

●第４次総合計画の総括がなされていない欠点

今年度で10年間の第４次総合計画が終了し、来年度から第５次総合計画が開始される予定です。八千代市行政のすべてが総合計画に基づいて遂行されていきます。総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画からなる３層の構成とするとされており、８月に「基本構想（素案）」の議員説明会が開かれましたが、欠点だらけの素案でした。

まず、第４次総合計画は結果論だけで、ＰＤＣＡに基づく総括がなされていないという致命的欠点です。市は「全事業における１３３指標のうち目標に達成したのが30指標」という結果を発表しました。なんと達成率は、たった22・６％です。しかも大甘の自己採点方式です。

●第４次総合計画にはあった「市民主体」の理　念が削除という欠点

さらなる欠点は、第４次計画にもあった「構想推進のため」という大項目のなかで「市民主体による自律的運営」あるいは「市民主体による自律的な行政経営を基本方針と定める」という極めて重要な文言が今回はすっぽり消えてしまいました。

つまり、「市民主体」という肝ともいえる極めて重要なビジョンが消えてしまったわけです。市政の主役たる市民参加や市民合意を軽視した構想といえます。

●市民が主役の市政に向けた基本構想の策定を

言うまでもなく、市政の主役は市民です。行政も議会も市民の代弁者でなくてはなりません。

第４次総合計画でさえ謳われていた基本構想のメインでなくてはならない理念を削除した第５次基本構想は落第点です。まだ素案なので、三田議員は早急な練り直しを求め、市側も再検討を答弁しました。

欠陥軍用機・オスプレイの配備と飛行を許すな！

●市民の安全安心は二の次。容認する日本政府と関係自治体。八千代市上空にも飛行

世界的に欠陥機として悪名高き米国製・オスプレイですが、あまりにもよく堕ちたり故障したりするので、アメリカと強固な同盟軍であるイスラエルでさえも配備をキャンセルしました。世界で配備に積極的なのは日本だけです。17機買う計画で、実に３６００億円にもなります。

紆余曲折を経て、陸上自衛隊木更津駐屯地に「暫定配備」が決定されてしまいましたが、恒久的配備になる可能性が心配されています。木更津駐屯地にはすでに２機が配備され、２０２１年までに17機が配備されます。習志野演習場も飛行ルートにあり、八千代市上空にも飛んできます。

ただでさえ、砲撃訓練や日中と夜間訓練の騒音による不安で周辺住民の生活は、さらに不安な毎日を送らなければならなくなります。配備を決定した政府の自治体への要請に、当初は反対していた木更津市長も容認に転じてしまいました。

●服部市長は習志野演習場への飛行反対の立　場で国・防衛省に要請するべきだ

去る６月30日に八千代市、習志野市、船橋市の３市長が防衛大臣に「更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を提出しましたが、要請文には「オスプレイが３市内いずれかの上空を通過する場合は、事前に説明すること」を要請しているにすぎず、オスプレイの配備と飛行には反対していません。

しかも、船橋市長が代表して要請文を防衛省に郵送しただけです。三田議員は「本気でオスプレイ対策に取り組んでほしい」と指摘し、明確にオスプレイの配備と飛行に反対する立場で、あらためて政府・防衛省に直接訪問して要請することを求めました。

なお、８月にオスプレイ配備と飛行に反対する多くの市民によって「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」が結成されました。