不肖・三田登がモノ申す！（１２９）

～経済的打撃は世界恐慌、リーマンショック以上か？～コロナ禍からの労働者、経営者への持続的支援を急げ！

４月２２日、ＢＳ・ＴＢＳ「報道１９３０」で、志位共産党委員長が重要な発言をしていました。（私は共産党員でもシンパでもありません。念のため）番組で志位委員長は「新宿区の医師会がＰＣＲ検査所を作るのに施設、医師、看護師の確保で５０００万円程度かかると述べた。だからアベノマスクの予算４６６億円があれば、それだけで韓国同様に全国に出来る」と指摘しました。

「アベノマスク」の４６６億円があったら、もうとっくに全国にＰＣＲ検査センターが出来上がっていたのではないでしょうか。

４月２８日のＮＥＷＳ２３では、「ＮＰＯほっとプラス」理事で、聖学院大学客員准教授の藤田孝典氏が「雇用調整助成は実際には使いにくく、ほとんど運用されていない」と、現状を厳しく批判していました。中小企業への公費の資金支給申請の事前審査が複雑です。

コロナ禍で「世界恐慌やリーマンショック以上に深刻化する」と指摘されており、今後さらに倒産、解雇など、経営側にも労働者にも厳しい状況が予想されているのに、アベ政権はパフォーマンスだけで、コロナ禍対策に本気で取り組もうとしていません。

しかし、４月２８日に、野党５党が共同で新型コロナウイルスの影響で減収した飲食店などを支援する家賃支援法案を提出。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予。家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助するなどの内容ですが、維新も含めた全野党での取り組みとなりました（与党にも協議を呼びかけるとも）。このような取り組みを全野党で継続、発展させるべきです。

支持率が下がり、そもそもの一国の宰相の資質のないアベ首相には、国民の声を背景にしつつ全野党で退陣に追い込まなければ、日本国民の将来展望はありません。