不肖・三田登がモノ申す！（１２９）

～経済的打撃は世界恐慌、リーマンショック以上か？～コロナ禍からの労働者、経営者への持続的支援を急げ！

４月２２日、ＢＳ・ＴＢＳ「報道１９３０」で、志位共産党委員長が重要な発言をしていました。（私は共産党員でもシンパでもありません。念のため）番組で志位委員長は「新宿区の医師会がＰＣＲ検査所を作るのに施設、医師、看護師の確保で５０００万円程度かかると述べた。だからアベノマスクの予算４６６億円があれば、それだけで韓国同様に全国に出来る」と指摘しました。

「アベノマスク」の４６６億円があったら、もうとっくに全国にＰＣＲ検査センターが出来上がっていたのではないでしょうか。

４月２８日のＮＥＷＳ２３では、「ＮＰＯほっとプラス」理事で、聖学院大学客員准教授の藤田孝典氏が「雇用調整助成は実際には使いにくく、ほとんど運用されていない」と、現状を厳しく批判していました。中小企業への公費の資金支給申請の事前審査が複雑です。

コロナ禍で「世界恐慌やリーマンショック以上に深刻化する」と指摘されており、今後さらに倒産、解雇など、経営側にも労働者にも厳しい状況が予想されているのに、アベ政権はパフォーマンスだけで、コロナ禍対策に本気で取り組もうとしていません。

しかし、４月２８日に、野党５党が共同で新型コロナウイルスの影響で減収した飲食店などを支援する家賃支援法案を提出。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予。家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助するなどの内容ですが、維新も含めた全野党での取り組みとなりました（与党にも協議を呼びかけるとも）。このような取り組みを全野党で継続、発展させるべきです。

支持率が下がり、そもそもの一国の宰相の資質のないアベ首相には、国民の声を背景にしつつ全野党で退陣に追い込まなければ、日本国民の将来展望はありません。

不肖・三田登がモノ申す！（１２８）

～コロナ対策の迷走～アベ首相は責任を取って辞任せよ！

アベ政治の御都合主義、ここに極まれり。

アベ政権がコロナ対策として、「限定的に３０万円給付」を朝令暮改で「国民一人に一律１０万円給付」へと方針転換しました。

ここは内閣としての説明責任があるはずですが、４月１７日に首相官邸で記者会見を行い、（プロセスで混乱を招いたことを）「国民の皆さまに心からお詫びしたい」と謝罪しましたが、それですむ問題ではないことは明らかです。

以前から野党から同様の要求があったのに拒否してきたアベ首相。公明党から要求されたらコロリと方向転換。国民なんか二の次、自身の政権維持のことしか考えていないからにほかなりません。

前代未聞の閣議決定した補正予算再編成へ。「改善したんだからいいじゃないか」とはなりません。しかし、アベ首相は「謝罪」だけで説明責任を放棄して幕引きを図っています。

さらには岸田政調会長が「自民党としても当初から訴えてきた１０万円一律給付」とツイートし、炎上。また、三原じゅん子参議院議員らが「私たち党内の声が、やっと届いた！」とツイートして炎上。反省ゼロ、居直りのオンパレードです。

言うまでもなく、１０万円給付で解決する問題ではありません。ＷＨＯなどによれば、「コロナ禍が収束するには、あと２～３年かかる」といいます。そうなると、営業を休業や自粛している中小・零細企業、小規模事業などは経営破綻や解雇などが拡大して経済は衰退していきます。また、医療崩壊も目前です。学校、保育園、幼稚園、学童などは今後どうするのか。

ここにきて、各地方自治体が次々と独自の支援策を打ち出しているのは、政府の政策を待っていたら間に合わないことを知っているからです。

政府がやるべきことは、医療体制の確立や生活・事業支援など、すぐさま次の政策を打ち出すこと。そして、まずは消費税率を０％～５％に引き下げて内需拡大をはかることです。しかし、その任務をアベ政権が担えるとは思えません。

謝罪会見で「私の責任」と言ったアベ首相は、モリカケ問題、桜を見る会問題を含めた一連の責任を取って辞任するべきです。

不肖・三田登がモノ申す！（１２７）

独裁者・トランプの比類なき蛮行

独裁者・トランプ

トランプ大統領が「中国寄りだ」としてＷＨＯへの資金拠出の停止指示を明らかにしました。ＷＨＯにとっては財政的にも大打撃となります。米国はＷＨＯへの最大の拠出国で、昨年は６０億ドルでした。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間の４月１５日の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は、世界全体で１９８万２５５２人となっています。また、死亡した人は１２万６５７３人となっています。

亡くなった人を国や地域別にみると、アメリカが２万６０５０人と断トツのトップ。それなのにトランプ大統領は「ピークは過ぎた」と、コロナ対策を緩め、国民の命より経済活動を優先させようとしています。

今回のトランプ大統領のＷＨＯへの蛮行に対して、国際結核肺疾患連合会長のガイ・マークス教授は「世界の疾病管理にとっても壊滅的な結果を招くだろう」と警告しました。

ＷＨＯのテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスを政治化しないで」と述べ、団結を強く求めたとのことです。

テドロスＷＨＯ事務局長

自分が気にくわなければ、世界中の人々の命と健康がどうなろうと関係ないということか。

あらためて言う。トランプは独裁者だ！

不肖・三田登がモノ申す！（１２６）

どさくさ紛れの年金制度改悪を許すな！

どこまで姑息な宰相なのか。

アベ政権は衆院本会議で「７５歳年金法案」の審議入りをしました。

なぜ今なのか。未曾有の危機を迎えているコロナ対策に時間も予算も集中させるべきではないのか。どさくさ紛れに法案を通す魂胆なのです。

従来通り６５歳から受け取った場合と、７５歳から受け取った場合、年金が同じ額になるのは８６歳。８６歳まで長生きしなければ、７５歳から受給を開始すると結局はマイナスなのです。誰もが１００歳まで生きるわけではありません。

ただでさえ、マクロ経済スライドで受給額が目減りしているのに、こんな法案が通れば、ますます年金未納者が増加することは間違いありません。

不肖・三田登がモノ申す！（１２５）

コロナ対策、自民若手の提言も無視するアベ宰相の殿御乱心

「現代ビジネス」によると、「安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが批判を始めた！」と報道しています。

無理もありません。おおかた、地元有権者に突き上げを連日食らっているのでしょう。

「コロナ対策で１０８兆円」というのは、あくまで「事業規模」であり、融資や当初予算で未執行だった事業なども含まれており、コロナ対策のために新たに国債を発行して財源を確保した、いわゆる「真水」は新規発行国債のわずか１７兆円弱。それがアベ首相が胸を張った対策の中味です。

自民党の議員連盟の「日本の未来を考える勉強会」は３月１１日、首相官邸や党本部に対して「消費税ゼロ」「３０兆円規模の真水投入」「粗利補償」「現金給付（一律１０万円）」などと、自民党にしては、結構思いきった提言を行ったものの、若い衆はアベ親分に無視された格好です。

アベ政権は、７都道府県の中小零細を含む全事業者に出勤７割減を要請。しかし、補償については無視です。「会社には行くな。子どもは家にいろ。事業は自粛しろ。でも損失は自分で何とかしろ。まあ、２割程度の下々の者たちには少額補助を１回だけ面倒みてやろうか。ついでに一世帯に２枚のマスクもあげちゃうよ」というのがアベ政権のコロナ対策です。

他所の国なら、暴動が起きて政権が崩壊している状況じゃあないでしょうか。それが「不思議の国ニッポン」なのかもしれませんが…。国民は、もっと怒るべきです。アベ退陣の声をさらに拡げましょう。

不肖・三田登がモノ申す！（１２４）

このままではコロナ倒産の連鎖と大量失業時代へ

やはり新型コロナウイルスによる経営破たんドミノが始まりました。

東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルスによる経営破たんが４５件。２５都道府県で発生。準備中が２５件。

サービス業や小売業だけでなく、出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっています。経営基盤の脆弱な零細・中小企業等を中心に、さらに増える勢いです。

政府が発表した事業者支援策では、おぼつかないのは明らかで、対象の拡大と増額、実施時期を早めないと間に合いません。さらには、企業・事業者支援とともに内需拡大に向けて消費税をゼロにするべきです。

ＩＬＯは４月７日、コロナウイルスの感染拡大の影響による雇用・労働への影響は、第２次大戦後で最大となり、リーマン・ショック時をはるかに上回る規模の雇用が失われる恐れがあるとの推計を発表しました。

このままアベ政権に任せていては、次に待っているのは大量失業時代です。

不肖・三田登がモノ申す！（１２３）

アベ政権の無策な経済対策。自治体は経済的ロックダウンに陥る可能性が！

｢現金給付の厳しい条件など、不満のオンパレード｣自公に続出。早くも「更なる経済対策を」（毎日新聞）

｢規模は１０８兆円。現金給付は６兆円｣｢ＧＴＰの２割だ｣と胸を張った、わがアベ宰相。

自民、公明両党は６日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承しました。

しかし一方で、一世帯当たり３０万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出しました。｢地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」など。

６日、自民党本部9階の大会議室で３時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」だったといいます。

ところが、わがアベ宰相は、せいぜい一世帯に２枚支給するガーゼマスクから不織布に変更するくらいしかの頭脳しかない。「洗える」ことを自慢していたガーゼマスク（そもそもガーゼではウイルスに効果なし）を不織布にしたら、２回使用で終わり？

マスク予算は２００億円プラス送料とか。もう、やめて違う対策費に転換したらどうか。

また、アベ宰相は、」７日にも緊急事態宣言を出す考えを表明しました。

対象区域は、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の１都６府県とのこと。ロックダウン（都市封鎖）はないといいますが、「自粛」だけではなく、恒常的な事業補償や生活補償がなければ、各自治体はいわば経済的ロックダウンに陥る可能性があります。

不肖・三田登がモノ申す！（１２２）

～コロナウイルス対策～
あらゆる世帯に自粛と補償がセットの政策を

●世間の笑い者「アベノマスク」
様々な協議をしたあげく、政権が示した対策がナント「一世帯にマスク２枚配布」とは…。世間には「アベノマスク」と笑われています。

常識のある人間なら、言っていて恥ずかしくなるところですが、わがアベ宰相は違います。「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で、極めて有効である」（そもそもガーゼマスクはウイルスに効果はない）と胸を張りました。

コロナウイルス禍で、とりわけ、体力のない中小企業、小規模事業者は崖っぷちです。家庭でも「仕事に行けない」「学校に行けない」など困窮しているのに「自粛」だけを押しつけて、政府は無策の責任転嫁を国民に強いています。

感染防止策とともに事業補償、生活補償をどうするのか。消費税はこのままでいいのか。いまだに対策と方針を明確にできないアベ政権を早く退陣させないと日本は大変なことになります。

●絵に描いたモチか「３０万円現金給付案」

政府が検討中の「３０万現金給付案」。新型コロナウイルス禍で、収入に影響があれば、濃淡はあるにせよ、いずれの世帯にも何かしらの支援があると思ったら、どうも違うようです。

アベ御用達・産経新聞によると「政府の現金給付案は、一世帯あたり３０万円というものの、主に住民税非課税世帯が対象になる。後は新型コロナウイルスの影響で収入が半減（５割減が目安）した世帯が対象で、一定の所得制限も定める」としています。

いわゆる一般的なサラリーマンは対象外となる可能性が高く、「収入が激減した観光業等のような職種のみが対象になりそう」とも報道しています。

結局、国民に確実に一律支給されるのは一世帯に２枚のガーゼマスク（ウイルスに効果なし）だけか。これじゃあ、景気後退はさらにドツボにはまるだけです。

あらゆる世帯に自粛と補償をセットにした政策こそが、求められているコロナ対策です。

なにやら四方山話（６１）

川辺俊一氏の死を悼む

「オスプレイはいらない！３市・市民集会」でアピールする川辺氏

習志野市における、市民運動のリーダーである川辺俊一氏が去る２月１７日に急逝されました。６６才の若さでした。心より御冥福をお祈りいたします。

後日に氏が代表を務める「習志野市民フォーラム」が「偲ぶ会」を開催すると聞いたので、その後に追悼文を掲載（Facebookでは投稿済み）しようと考えていましたが、この間のコロナウイルス禍で、開催が難しいようで、今回の投稿もこの時期になってしまいました。

新聞などの報道によれば、２月１７日午後３時頃、千葉県九十九里町小関の港で、駐車した車が移動時に海へと転落。お母様とともに亡くなったものです。「なぜ、そんな所に駐車したのか」と、おもわず疑問と悲しみが交差しました。

葬儀は、中野区の宝仙寺にて。２月２４日に通夜、２５日に告別式でした。当初は「家族葬で」ということでしたが、急遽一般葬に。それでも多くの弔問客があり、氏の人徳と功績を伺うことができました。

さて、川辺氏は慶応大学卒業後、銀行勤めなどを経て、習志野市を拠点に市民運動を指導。市長選や行政、地域問題にとどまらず、反戦平和運動、護憲運動、反原発運動、労働運動、反差別運動、反天皇制運動、そしてアベ自公政権打倒運動など、あらゆるたたかいの現場に足を運び、草の根運動を長年取り組んできました。

私と川辺氏とは、９年ほど前に氏が代表を務めている「習志野市民フォーラム」と、私が事務局長を務めている「情報公開と市民の会」との交流から始まりました。一昨年は、私の２期目をめざした市議選にも応援にきてくれました。


私の市議選では一緒に歩いてくれました（左が川辺氏）

私と年齢が近いこともあり、気が合い、集会やデモの後によく一緒に飲みました。いろいろなことを語り合いました。人望も厚く、セクト主義を排し、バランス感覚もすぐれていて誰とでも仲良くできる人でした。

最近では習志野オンブズマン結成に向けて、準備中のさなかでした。

大切な指導者を失い、習志野市民運動に与える影響は計り知れませんが、故人の遺志を継ぎ、運動をさらに発展してゆく使命を果たすことが故人の願いだと思います。

悲しみをこらえて　合掌。

市議会レポート（４２）

～2020年３月議会～  一般質問を行いました
去る３月１９日に２０２０年度・第１回定例会（３月議会）が閉会しました。遅くなりましたが、私の「市政レポート２０号」から転載して、一般質問の報告といたします。詳細は市議会ホームページの議会中継録画を観ていただければ幸いです。

① ｢日本非核宣言自治体協議会｣加盟自治体としての活動は
●実は何もしていないというお粗末な実態
八千代市は１９８７年に平和都市宣言をしていますが、日本非核宣言自治体協議会は、かつて、３年ほどで脱退しており、秋葉市政時の２０１６年に３月議会で三田議員が再加盟を求め、現在は県内で１０自治体が加盟しており、そのなかでも２番目に大きい自治体である八千代市の責任は大きいと言えます。

八千代市は１９８７年から平和都市宣言をしていますし、その平和事業として、ここ３年くらいを見ますと、映画、ミュージカル、朗読劇の開催、また、毎年８月６日の広島への原爆投下時刻に合わせ、市民会館平和祈念碑前にて実施いたします黙とうと献花、平和パネル展などを開催していますが、それは協議会加入以前からの、いわば恒例行事で、実は、協議会加盟自治体としての活動は皆無であることが明らかになっています。これでは意味がありません。

●八千代市の非核条例の制定を
日本非核宣言自治体協議は２０１０年の総会で、「北東アジア非核兵器地帯」の創設を運動課題にあげてています。また、単なる宣言に終わらず、たとえば中野区や藤沢市など、法的拘束力を持つ非核条例を制定する自治体が増えつつあります。さらには、多摩市、鹿児島県屋久町、沖縄県石垣市など、脱原発条項を含めた条例や、非核の証明がなければ船舶の入港を許さないとした神戸市の港湾条例も注目されています。八千代市も非核条例の制定に向けた検討を求めました。
（注：紙面の関係で①については、市政レポートには掲載されておりません）

②公共施設の多くが老朽化。 市庁舎整備優先の方針は誤り
●昨年の台風で３避難所が雨漏り。市民から抗議の声 　
平成２８年、耐震不足の市庁舎の整備手法が従来の耐震 化・大規模改修工事から、突然、建て替えに方針転換され てから４年。今年度は「市新市庁舎等基本設計」が策定 され、「実施設計」の予算と、毎年の基金５億円がこの３月 議会でも計上される予定でした。しかし、昨年秋の大型台風で、避難所となる３ヵ所の体育館が雨漏りするなど、公共施設の多くが老朽化しているなか、市庁舎整備優先の方針に市民の批判が高まっていました。

●市庁舎建て替え計画の先送りで、三田議員の指摘と要求が一歩前進 　
それを受けて、市は去る２月６日に議員説明会を開き、「①市庁舎建設事業費を今年度予算に計上せず、計画は １〜２年ほど先送りする②その間に避難所改修や、他の 耐震不足公共施設への対策を図る」旨を決定しました。（別表参照）

これまで三田議員は、一貫して「老朽化や耐震不足の 公共施設整備は市庁舎だけの問題ではない。大震災に そなえて、全ての耐震不足施設の耐震化工事を急ぐ べき」と議会で訴え続けてきました。このたび市が公共 施設の老朽化対策・耐震化対策を急ぐ方針を明確にしたことは、これまでの三田議員の指摘と要求につながる もので、一歩前進と言えますが問題は山積みしています。

●６施設の休止・廃止は市民サービスの低下 　
一方では、６施設の休止・廃止の予定も明らかにしました （別表参照）。利用している市民への説明や合意はこれからの施設も多く、休止といっても事実上は廃止になる可能性が高まっています。文化・教育・保育・地域コミュニティのため の施設もあり、市民サービスの低下につながる市の方針に反対しました。

●市庁舎建て替え計画で新たな借金１００億円。財政をさらに圧迫。シワ寄せは市民に 　
２月８日の議員説明会では、今年度中に避難所の改修をしつつ、９施設の耐震化予定の多くが平成３年前後に集中しています。市は、建て替え計画はそのまま実施する と言っていますが、肝心の財源はどうするのでしょうか。

市庁舎建て替えに要する予算は、現段階で約１１７億 円ですが、まだ公表されていない別館改修や諸費用を加えると１４０億円前後と 予想されています。年５億円を６年計画で３０億円を目標とされている市庁舎整備基金を差し引いても、少なくとも１００億円を超える借金 を抱えることになります。今年度の財政状況は経常 収支比率（毎年度かならず 支出される経費）が過去２０年間でも最悪の97.1％となって います。（グラフ参照）

③市民の足の確保を。 市は交通不便地域対策を急げ
●交通不便地域での実態の把握を 　
かつて市内７地区に運行していたコミュニティバスですが、現在は八千代台コースのみとなっており、私鉄バスが循環していない地域の市民は「公共施設利用や買い物をするのに苦労している」など、コミュニティバスなどの復活が多くの市民の要望です。市はコミュニティバスの代替としてのコンパクトカー運行を検討 していますが、市内７つのコミュニティ地域を試行運転したところいずれも「路線バス」や「ぐるっと号」「コミュニティバス」のルートとの 重複、車両のすれ違いが難しい道路などがあり、継続的な運行ができない恐れがあることなどが判明いたしました。

●地域の市民ニーズには柔軟に応える計画を 　
その結果、市は「他方策も視野に入れた検討を行う」と軌道修正をしつつあります。三田議員は「大事なことは、いかに 地域の市民ニーズをきめ細かく具体化するかだ。コンパクト カーに固執せず、地域のニーズに沿って、コミュニティバス、コンパクト カー、タクシーと、それぞれ柔軟な方式を採用すべきだ」と、 一日も早く市民の足を確保し、交通不便地域対策を急ぐことを求めました

④不透明な「社会福祉法人佑啓会」 への補助金交付
市は平成３０年から「八千代市福祉作業所」を民営化。バトンタッチした社会福祉法人祐啓会が、「ふる里学舎」として再スタートしました。市は佑啓会に多額の建設費補助と貸与を し、さらに「重度重複障害者受入通所施設運営補助金交付 要綱」を作成し、「３人以上の医療的ケアを必要とする重度 重複障がい者が通所している」場合、一定の補助金を交付することとし、今年度も５００万円以上を予算化しており、５月に交付する予定です。

●医療的ケア対象者がいないのに補助金交付 ！？ 　
このような施設では看護師が医療的ケアを行っていますが、 その場合、「保健師助産師看護師法」第 ３７ 条により、医師の 指示書等が必須です。なければ違法行為になります。そこで、 三田議員が確認の質問をしたところ、「指示書等はない」旨の驚くべき答弁がありました。つまり、補助金を交付する大前提である「医療的ケアを必要とする通所者」は通所しておらず、医療的ケアをしていないのに、市は佑啓会に昨年から多額の補助金を交付していたことになります。

●補助金はルールにのっとって交付を 　
市は、「この補助金は看護職員の配置に対して助成する制度だ」と強弁し、問題のすり替えを 行っていますが、同制度はあくまでも 医療的ケアを必要とする障がい者が 通所して初めて成立する制度なのです。市はルールにのっとって補助金を交付しなければならないのは当然のことです。

市議会レポート（４１）

～2019年12月議会・討論～
木更津駐屯地へのオスプレイ「暫定配備」をやめるよう求める！

こん身の討論にうなずく議員もいましたが、残念ながら否決でした

前回に引き続き、１２月議会の報告です。私を含めて５人の議員で「木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備をやめるよう求める」意見書を国に提出する案を議員発議しました。残念ながら否決されましたが、その時の私の討論を掲載します。
（注：遺憾なことに、この後に渡辺木更津市長は配備受け入れを表明しています）

発議案第３２号、木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備をやめるよう求める意見書について、賛同する立場で討論をおこないます。

去る１１月１０日、「オスプレイはいらない！習志野・八千代・船橋市民集会」が船橋薬円台公演にて開催され、多くの市民が集会とパレードに参加しました。３市の自治体議員にも党派を超えて呼びかけられましたので、この議場の議員の皆さんに案内が届いた方もいると思います。私も、集会実行委員の一人として、関わってきましたので、皆さんに訴える義務があると考えました。

さて、オスプレイは、アメリカ軍の新型輸送機で、ヘリコプターと固定翼の飛行機の特徴をあわせ持っています。ヘリのように垂直に離着陸できる能力を持ちながら、高速での長距離の移動も可能なその一方で、この複雑な構造ゆえに、高度な操縦技術が必要とされ、事故やトラブルが続出しています。

この間も、墜落事故が相次ぎ、２０１６年１２月には、沖縄の普天間基地に配備されていた機体が、名護市の浅瀬で大破。２０１７年８月にも、普天間基地所属の機体が、オーストラリア東部の沖合で墜落し、３人が死亡しました。

２０１８年年６月には、横田基地に配備される機体が、鹿児島県の奄美空港に緊急着陸するトラブルも起きるなど、極めて危険な欠陥軍用機であります。

２０１８年１０月にはアメリカ空軍のオスプレイ５機が、東京の在日アメリカ軍横田基地に正式に配備されました。国内では、沖縄県以外への配備は初めてとなります。アメリカ軍は、当初、２０１９年１０月以降に配備を開始するとしていましたが、２０１８年４月３日、突然、予定の前倒しを発表しました。

６月下旬以降は、横田基地に留まり、正式な配備を待たず、すでに首都圏の上空で飛行を始めていることが確認されていました。アメリカ軍は今後、段階的に５機を追加配備し、２０２４年頃までに、あわせて１０機の体制にする計画ですが、日本の意思とは無関係に事が進んでいます。こうなると、果たして日本が独立国家なのかも疑わしくなります。

そのような背景を持ちながら、オスプレイを佐賀空港に配備する計画がもちあがりましたが、空港西側の土地を所有する漁業者などの反対があり頓挫。そこで今度は、陸上自衛隊・木更津駐屯地に「暫定配備」するという計画が進められています。引き受け先がないことを考えれば、暫定ではなく、恒久配備となることは明らかです。

渡辺木更津市長が「暫定の期間が示されない以上。受け入れは難しい」と表明していますが、木更津市議会の基地政策特別委員会協議会は１２月１６日、配備期間を「５年」と議会の意見書案に明記することを最終的に承認しました。

しかし、ひとたび受け入れれば、なし崩し的に延長されるのは明白であり、同意見案に、防衛省は、「努力する」などと曖昧な返答をしている有様です。そして、正式に木更津に配備されれば、離着陸回数が年間４５００回は増えると推測されています。

陸上自衛隊習志野演習場での演習のためにオスプレイが八千代市の上空を飛ぶことも予想されます。今でも、習志野演習場の訓練のため飛んでくるＣＨ４７ヘリや、Ｃ１３０カーゴの騒音で、八千代市高津小学校では、授業中「先生の声が聞こえない」周辺町会からは、早朝や夜間８時過ぎまでの訓練で「夕食時間なのに家族の会話ができない、テレビの音が聞こえない」などの苦情が多く出されています。オスプレイは、これらの騒音の３倍、４倍といわれています。

騒音だけではありません。その欠陥性ゆえに日本以外にオスプレイの導入を決めている国はなく、アメリカでも、陸軍は導入を見送ったほどです。もし、大事故が起きても、アメリカは日米地位協定をタテに日本を無視することでしょう。そのオスプレイ、諸費用を含めると、なんと1機、約２００億円。その、どこの国も、生産国のアメリカでさえも敬遠している、バカ高い欠陥機をトランプ政権の言い値で１７機も配備しようとしているは日本だけであります。

さらには、来年度予算の防衛費は過去最高となる５兆３０００億円規模が見込まれていますが、別に今年度の補正予算約４２００億円を計上するといいます。防衛費の補正予算としては過去最高です。それだけの予算を福祉や教育、貧困対策に振り向ければ、だれだけの国民が助かることでありましょう。

欠陥軍用機・オスプレイが千葉にもやってくる

もとより、オスプレイは、木更津に限らず、どこにもいらないシロモノであります。私たち自治体議員は、市民の命と健康を守る義務があります。本発議案にあるように、八千代市議会として、国に対して木更津駐屯地へのオスプレイ配備をやめるように求めることを、満場一致で可決されることを強く求めて討論といたします。

市議会レポート（４０）

～2019年12月議会～  一般質問を行いました
去る１２月１９日に２０１９年度・第４回定例会（１２月議会）が閉会しました。遅くなりましたが、私の「市政レポート１９号」から転載して、１２月５日での一般質問の報告といたします。（２回にわたって掲載いたいたします）

①災害対策の強化で安心して暮らせるまちに
●台風による多くの甚大な被害八千代市でも被災 　
台風１５号、台風１９号、台風２１号と、一連の強い台風により、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨と停電が続きました。

八千代市でも、市の「台風対応状況報告」によれば、人的被害はなかったものの、台風１５号では家屋の一部 損壊が約１３０件、停電が約１万３千件、農業被害が 約１億３千万円、倒木多数などの被害。避難勧告も出ました。台風１９号では、停電が約１万件、倒木、農業被害などが多数出ています。

●聞き取りにくい防災無線の改善を 　
台風時に限らないことですが、防災無線が聞き取りにくいとの声をよく聞きますが、確実に市民に 情報伝達をすることが求められます。

質疑では「現地調査の上、必要に応じて音量やスピーカの向きの調整などを行う」との回答を得ました。また、放送内容を電話で確認できる「自動電話応答サービス」や「やちよ情報メール」の周知徹底を求めました。

●ハザードマップ、防災マップの活用と全戸配布を
箇所を認識するうえにおいて重要ですが、市役所に配置されているだけで、要望した市民だけ渡しているのが現状です。

また、「防災マップ」は避難場所や急傾 斜地域など危険箇所、防災倉庫などがどこにあるかを知るために重要です。これは平成１９年に一度だけ 全戸配布されたきりです。三田議員はマップの分かりづらさの改善、避難用駐車場の掲示をしたうえで全戸配布の実施を求めました。

●市独自の災害支援制度の創設を 　
八千代市は国の被災者生活再建支援制度を活用していますが、窓口として「り災証明」の発行業務をしているだけです。しかし、支援制度に認定されない場合は支援を受けることができません。

千葉市では「千葉市被災者生活再建支援制度」が設けられてます。この制度は、国や千葉県の被災者生 活再建支援制度の対象とならない被災者の生活再建 を支援することを目的とされています。また、佐倉市では「佐倉市災害共済制度」があります。

この制度は、市民が年間千円を納付。災害により被害を受けた居住建物や、この被害を原因とする人 的被害、火事に対して市が独自に給付金を支給する 制度です。他の支援制度と重複しても受け取れます。

三田議員は、八千代市も、市民の安全・安心を担保するため、恒常的な市独自の災害支援制度の創設を求めました。

②市有公共施設の老朽化対策、耐震化対策の早期実施を
●自画自賛の「公共施設等総合管理計画・アクションプラン取組状況」 　
八千代市の公共施設は多くが老朽化しており、建て替えや改修が必要です。少なくとも大地震に備えて耐震化工事が待ったなしの状況です。アクションプランは、それらを計画・実施するためのものですが、「検討」とか「繰り延べ」とか、遅々として進まないプランで、その点を三田議員は一貫して指摘してきま した。

しかし、昨年８月に公表された「アクションプラン取組状況」の「評価」は、Ａランクが「計画通り推進」Ｂランクが「一部推進」Ｃランクが「推進できなかった」となっていますが、大部分がＡとＢで、Ｃがゼロでした。なんとも自画自賛の「評価」ではありませんか。

●耐震不足の１５公共施設がそのまま。検査未実施も７施設 　
「評価」通りなら、なぜ未だ に耐震不足の施設や耐震検査 さえしていない多くの施設が そのままなのでしょうか（別表省略）

●市庁舎だけではない。耐震不足の公共施設の耐震化を急げ 　
当然ですが、地震は同時に襲ってきます。すべての 施設の耐震化が、それに間に合っていなければなりません。しかし、現在、進められている市庁舎建設計画 は、実に百億円以上の借金を抱えることになります。 そうなれば、他の公共施設の耐震化や建て替えの財 政的余裕はなくなるでしょう。

ならば、計画を見直すべきです。建て替えではなく耐震化工事・大改修工事への変更によるコストダウンで、その余裕を他の公共施 設の対策費に充てるべきです。

③深刻化する中高年の「ひきこもり」８０５０問題
●若年層よりも中高年層のほうが多いという衝撃的な事実 　
深刻なのが、いわゆる８０５０問題です。５０才代に なった子供を８０才代の親が面倒を見ざるを得ないという、極めて深刻な現状です。

内閣府調査によると１５才～ ６４才のひきこもりの全国の推計数は約１１５万人で、ひきこもりの半数以上が４０歳以上。つまり、若年層よりも中高年層のほう多いという衝撃 的な事実が明らかになっています。

●三田議員の要求で相談窓口が開設 　
八千代市では「ひきこもり」の相談窓口がありませんでしたが、三田議員の要求で一年半前に福祉総 合相談室に開設されました。一歩前進でしたが、いまだに具体的な取り組みが不十分です。

●積極的なひきこもり対策事業を 　
「ひきこもり」は、個人だけの問題にするのではなく、行政や地域で取り組まなければ改善しません。本人およびご家族に対する訪問支援、メール等に よる相談、本人の外出支援活動などが必要です。三田議員は、予算を計上して、「ひきこもり対策事業に積極的に取り組むことを求めました。

なにやら四方山話（６０）

「ひきこもりを考える市民のつどい」が開催されました

会場は参加者で満員でした

去る１２月２２日、八千代市生涯学習プラザにおいて、「ひきこもりを考える市民のつどい」（主催：八千代〈ひきこもり〉と共に生きる会）が開催され、夜間開催と雨中にもかかわらず、６５名の参加がありました。

私が事務局長を勤めている「市民が主役の市政を実現する会」も協力団体として取り組みました。

さて、2018年の内閣府調査では、40歳から64歳までの中高年ひきこもりは、推計値ではあるが、61.３万人が存在しており、15～64歳までのひきこもりの全国推計の数は115万人。大きな社会問題になっています。

集いでは、貧困問題などに取り組み、ベストセラー「下流老人」で著名な、藤田孝典氏（聖学院大学・准教授）の講演がありました。

「中高年のひきこもり～社会問題を背負わされた人たち～」を演題に、①中高年ひきこもりとは何か②中高年ひきこもりの実態③中高年ひきこもりは何故うまれるのか④中高年ひきこもりにどう向き合えばいいのか⑤ひきこもり当事者が考える支援のあり方⑥ひきこもりは社会全体の問題。

などが語られ、とりわけ、「ひきこもりという現象は、この社会が抱える問題であり、社会が本人たちに問題を背負わせてしまっている」という現状認識と、「社会構造の変化が必要だと気づかなければならなかった」という指摘は、ひきこもり問題の本質を捉えていました。

「ひきこもり」をテーマにした今回の取り組みは、八千代市の市民団体としては初めてのことで、その意義は大きいと考えています。

講演する藤田さん

〈講演・要旨〉

①中高年ひきこもりとは何か
・推計値ではあるが、61.3万人とされており、15～64歳のひきこもりは、115万人である。
・ひきこもりの半数以上が40歳以上であると報告されており、若年層よりも中高年層のほうが数としては多い。
・もはや、ひきこもりは若者特有の問題ではなく高齢者家族の問題であることが明らかに。

②中高年ひきこもりの実態
・場面緘黙（かんもく）症で、職場の人間関係に苦労し、精神科での不適切な対応に苦慮した41歳の女性
・大学を出て就職した後、半年で離職した49歳の男性
・小学5年生で、性差別によるいじめで不登校になった40歳（体は男性、性自認はXジェンダー）
・高校２年で不登校。その後にうつ病、強迫性障害が悪化した40歳の女性

③中高年ひきこもりは何故うまれるのか
・女性のひきこもり問題とジェンダー、性的マイノリティ
・労働問題との関連～パワハラ、リストラ、ブラック企業
・不登校と中高年ひきこもりの関連
・専門相談機関の不十分なケア制度
・発達障害への対応の不足
・親や保護者からの影響、関係性の悪化

④中高年ひきこもりにどう向き合えばいいのか
・労働災害補償の申請を

⑤ひきこもり当事者が考える支援のあり方について
・アプローチ方法
・仕事関連
・相談支援機関・医療機関の充実
・啓発活動
・長期的な支援
・家族や周囲への支援

⑥ひきこもりは社会全体の問題
・ひきこもりという現象は、この社会が抱える問題であり、社会が本人たちに問題を背負わせてしまっている。
・本来であれば、社会的ひきこもりという指摘があった時点で、社会構造の変化が必要だと気づかなければならなかったのではないか。

挨拶する私。

不肖・三田登がモノ申す！（１２１）

アベによる公費の私物化と公選法・政治資金規正法違反の「桜を見る会」問題。不当な幕引きを許すな！

安倍首相が「桜を見る会」で、反社会的勢力や逮捕されたマルチ商法の元会長を招待した問題。
野党の追及にも、「名簿は廃棄した。データも消去して復元できない」と居直っているアベ・スガの迷コンビ。

しかし、１２月２日にアベ首相が国会答弁で、「個々の端末でなくサーバーでデータを保存するシンクライアント方式だ」と発言しました。

この巨大ネットワーク・システムは、単一のサーバーで動いているわけではなく、複数サーバーやコンピューターが繋がって構築された小さなインターネットとも呼べるような仕組みで、様々な非常事態を想定して設計されています。

このシステムを利用して名簿データや数々の公文書を電子化保存しているのならば、確実にバックアップはあると言えるでしょう。

そもそも、ＰＣでのデータ消去とは、モニター上から認識できなくするだけのことで、サーバーにはデータは残っています。業者に依頼すれば復元できるのは、業界では常識です。野党の追及も甘い。

そして、安倍政権は早くも幕引きを図っています。

安倍首相が「桜を見る会」の一連の問題について２日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調しました。

とんでもない話ですが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒しているとか。

不肖・三田登がモノ申す！（１２０）

アベ首相主催の「桜を見る会」は公職選挙法違反・政治資金規正法違反だ！アベは責任をとって辞職せよ！

私物化が問題になっているアベ首相主催の「桜を見る会」。自民党国会議員らに出席者の推薦枠があったことが分かりました。野党側が追及を本格化させたことを受け、同党の議員・関係者が自身のホームページやブログから関連画像などを削除する動きも相次いでいるといいます。親分も子分も姑息極まりないではありませんか。

この会を日程に含んだ観光ツアーを案内する文書が、安倍晋三首相の事務所名で、地元有権者に届いていたことがわかりました。アベ首相は「私は招待者の取りまとめなどには関与していない」と答弁していましたが、ウソであることが明らかになりました。まさか「秘書がやったので私自身は関与していない」などと言わないでしょうね。まさに公費の私物化。驕りもいい加減にしていただきたい。

さて、政府は「桜を見る会」を来年度は取りやめると発表しました。「中止するのだから、もういいだろう」とでも言いたいのでしょうか？捕まった泥棒が「もうしないから、いいでしょう？」と言っても罪はなくならないのは小学生だって分かる話です。

そして、１４日に野党４党が開いた「桜を見る会」を巡る追及チームのヒアリングで、内閣府は、今年の会の招待者名簿について「紙媒体は５月９日、電子媒体も同じ時期に廃棄した」と明かしました。

ここまで露骨な証拠隠蔽工作だと、怒りを通り越して呆れました。こんな国民をバカにしたアベ政権を許していいのでしょうか。公職選挙法、政治資金規正法に違反したアベ首相は即刻、議員辞職するべきです。

不肖・三田登がモノ申す！（１１９）

オスプレイはいらない！市民集会が成功！
オスプレイのいかなる配備も阻止しよう！

１１月１０日、「オスプレイはいらない！習志野・八千代・船橋市民集会」が薬円台公園で開かれ、約５００名の市民らが参加しました。

政党からも立憲民主、共産、国民、社民、新社会、市民ネット、緑の党などが参加。発言がありました。

私も実行委員として参加。わが八千代市民も約４０名が参加して、デモを貫徹しました。

オスプレイ配備を許さない闘いが千葉の地で、さらに前進しました。１２月１日の木更津集会へのはずみになります。

以下、集会アピールです。

今、政府と防衛省は、アメリカから購入したオスプレイ１７機の「暫定」配備基地を千葉県木更津市の陸上自衛隊・木更津駐屯地にする方針を千葉県と木更津市に伝え、説明会を開催しています。
総額４０００億円を超える私たちの税金で購入されたオスプレイは、世界各地で故障、墜落事故を起こし、「欠陥機」ともいわれている危険極まりない軍用機です。

今でも、９８４０００人が生活する習志野市、八千代市、船橋市に隣接する習志野空てい団の演習場に飛来するＣＨ４７ヘリや、Ｃ１３０カーゴの騒音で、八千代市高津小学校では、授業中「先生の声が聞こえない」周辺住民からは「夕食時間の騒音で家族の会話ができない、テレビの音も聞こえない」「振動で窓やドアがガタガタする」など、苦情が寄せられています。オスプレイの騒音は現在の３倍、５倍といわれており、市民生活と安全がさらに脅かされることは明らかです。

本日、習志野演習場の近く、薬円台公園に集まった私たちは「こんな危険なオスプレイは日本のどこにもいらない！」「木更津への配備計画を撤回せよ」の意思を確認しました。

私たちは千葉県民のいのちと暮らしを守るため、木更津へのオスプレイ配備計画の撤回を求め、行政へ働きかけ、県民への呼びかけをさらに強めていく「アピール」を参加者全員の総意で採択します。

市議会レポート（３９）

９月議会での一般質問（要旨）の報告です
去る９月２６日に９月議会（第３回定例会）が閉会しました。私は３日目の９月４日に一般質問を行いました。要旨ですが、掲載いたします。遅くなり申し訳ございません。なお、詳細は八千代市ホームページの議会ページから録画中継をご覧いただければ幸いです。

 ①増加する「ひとり暮らし高齢者世帯」

●八千代市は何と４割増の７８００世帯
４月に「国内の一人暮らしをする６５歳以上の高齢者が２０４０年に８９６万３千人となり、２０１５年より４３．４％増」という報道がありました。

 

報道によれば、全世帯に対する割合は１７．７％。全国最多の東京では１１６万７千人と、６５歳以上の人口の約３割にのぼるとのことです。八千代市でも、平成２２年の国勢調査の結果では５５８４世帯。平成２７年度の調査結果では７８４８世帯と４割増となっており、訪問調査ではないことを勘案すると、もっと多いことが予想されます。

 

●見守り事業の強化と配食サービス補助額の復活を
八千代市内のひとり暮らし高齢者世帯を対象とした主な取り組みとして、見守り事業として、ひとり暮らし登録、緊急通報システムの設置をしていますが、限定的です。また、調理困難な方への配食サービスは、見守り活動とともに食費補助があります。

 

経済的支援の意味もあり重要ですが、４年前に補助額が３００円から１００円に減額されて、配食サービスの利用が頭打ちになっています。三田議員は、食費補助を元の３００円に戻すことを強く求めました。

 

●高齢者を社会的に孤立させないための支援策の強化を
国立社会保障人口問題研究所の発表によれば、一人暮らしのお年寄りが増えることについて「介護や地域の見守りなどのニーズがますます高まる。高齢者を社会的に孤立させないための支援策を考える必要がある」と指摘しています。

 

これは、ひとり暮らし高齢者に限ったことではありません。現在、八千代市で６５才以上の高齢者は約４９０００人で、全人口の４人に１人。今後さらに増加することは確実です。三田議員は高齢者福祉行政の強化と充実を求めました。

 

②市民に説明できていない「市庁舎整備基本計画」
●総事業費は基本計画に示されていた１１８億円ではなかった
市は、市庁舎整備手法を当初の早くて安い耐震化工事ではなく、建て替えに方針転換し、３月に「市庁舎整備基本計画」を発表しました。しかし、内容は極めて不十分かつ説明不足のシロモノです。

前回の議会質問では三田議員の質問により、当初、示されていた１０５億円から、１５億円４千万円以上が上積みされ、現時点で金利も含めて１２０億４千万円になることが分かりました。

さらには、改修して活用される別館、第２別館の事業費も今年度中を予定している基本設計の完成を待たないと分からず、それとは別に数億円はかかるだろうと予想される諸費用も「まだ分からない」とのこと。三田議員は「総予算が示せず、市民が全体像を把握できない計画が基本計画と言えるのか」と追及しました。

 

●将来の人口減少を考慮した建て替え計画なのか
八千代市の人口ビジョンによれば、２０２７年をピークに２０６０年には４万人減の１７万人まで減少すると予測しています。人口数は行政に大きな影響を与えます。ピーク時を想定した建て替え計画では余剰分が発生します。この点についての対策は基本計画では考慮されていません。

 

●財政難に苦しむ八千代市は計画を見直すべき
現在、八千代市は市債（借金）と債務負担行為（ローン）を合わせると６８０億円以上の借入れに苦しんでいます。老朽化や耐震不足の施設がまだ多くあるのに対策は後回しにされ、市民の安全・安心が軽んじられています。また、「市庁舎整備基本計画」は市民にさらなる負担増となります。このさい、耐震化工事も含めた整備手法の再転換と予算の削減への見直しをするべきです。

 

③市民に責任を押し付ける市営住宅行政
●２つの市直営住宅が廃止。将来は全住宅が廃止か
現在、市営住宅の総戸数は８団地１３４戸。うち１０８戸が入居中です。しかし、老朽化が著しいにもかかわらず「建て直し、改築の予算がない」ことから、市直営住宅を順次廃止して、居住者のＵＲ団地への転居施策を進めています。

すでに市営村上団地が取り壊され、市営花輪団地も廃止予定です。市は「あくまでも順次」とお茶を濁しますが、八千代市公共施設等総合管理計画の「公営住宅」の項目を読むと「取り組み項目」に「市営住宅の廃止」と記載されています。これは明らかに市直営住宅の全廃を意味しています。

 

●市の都合なのにＵＲ転居者は家賃増額に苦しむ
　市営住宅は家賃月額３４００円～９０００円と、経済的に厳しい世帯を対象に安価な家賃で住居提供がされてきました。しかし、ＵＲともなれば家賃はハネ上がります。６年間は傾斜方式で一定の差額補助が市から支払われますが、最終的には居住世帯の負担増になり、世帯によっては５倍以上の家賃増額になります。

市側の財政上の都合で転居を一方的に求めておいて、家賃増は市民に押しつけるやり方は納得できません。三田議員は、行政の責任において生じた差額を全額保証することを求めました。

④障がい者福祉作業所の民営化問題
●過剰？某民間法人へ便宜や補助金
通常、自治体には、障がい者のための通所施設である福祉作業所があります。八千代市にも３ヵ所の福祉作業所がありましたが、平成２６年に民営化へ方針転換を決定。かくして、３ヵ所の八千代市福祉作業所は民間法人が運営する「ふるさと学舎やちよ」「ふる里学舎高津」として昨年４月から「再スタート」することになりました。

ところが、市は、民間法人に３億円の建設補助金、土地の無償貸与、まだ使用できる第２、第３作業所の無償譲渡をしました。さらには「重度重複障害者」の医療的ケアの補助金として、年４００万以上を支給するなどの大盤振る舞いをしています。これが果たして民営といえるのか疑問です。

 

●行政による障がい者支援施策の強化を
そもそも、なぜ民営化する必要があったのでしょうか。近隣自治体で公営の福祉作業所がないのは八千代市だけです。民間ではケースによっては運営が難しい場合があるからです。

もとより、障がい者支援は行政の重要課題であり、行政が責任を持って施策にあたらなければなりません。だから市には「健康福祉部」や「障害者支援課」があるのです。三田議員は行政が責任を持って、障がい者支援施策の強化に取り組むことを求めました。
　

 

不肖・三田登がモノ申す！（１１８）

香港政府の不当な市民弾圧に抗議する！

香港政府がついに禁じ手を強行しました。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官がきのう、「緊急状況規則条例（緊急法）」を発動しました。自らに権限を集中させ、立法機関の審議を経ずに法律を定めることができるとのこと。

これをもとに、マスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が制定。「暴力行為の抑制」を目的とし、本日から施行されるといいますが、市民や学生のデモ参加の弱体化を狙ったものです。

そもそも、この緊急法は植民地時代のシロモノで、発動自体が異常です。ここに中国の政治介入があったことは想像に難くありません。

朝日新聞の社説でも「自治を自ら壊すのか」と指弾しています。「４カ月以上に及ぶ市民デモの本質を、長官はいまだに理解していないのでは」とも指摘しています。当然の論陣でしょう。

日に日にデモへの弾圧は強まっており、警察は実弾を使用。高校生が重症に陥っています。同法の適用で、マスク着用のデモ参加者（着用しない参加者には特定後に弾圧）に徹底的な弾圧を加えることは明らかです。

先日に来日した市民運動家の周庭（アグネス・チョウ）は、「政府の権力は無限大になり、市民の権利と自由が全部奪われる」と悲痛なメッセージを世界に発信しました。

当然の要求を訴えて集会・デモに参加する市民・学生たちに連帯していきましょう。香港政府の不当な弾圧に抗議しましょう。

不肖・三田登がモノ申す！（１１７）

「オスプレイいらない！千葉県民集会」へ！

ご存知、構造的欠陥のある垂直離着陸機オスプレイ。そのとおり、よく落ちる。こんなシロモノをトランプのポチ犬のアベは、言い値の１機２００億円で、なんと１７機も買おうとしています。

ところが、こんな危ないシロモノの引き受け手もなく、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に「暫定」配備をしようとしています。しかし、「暫定」でなくなることは明らかです。

オスプレイが木更津に配備されると、南房総地域が訓練地域になるだけでなく、習志野基地や横田基地への飛行など、住宅密集地の上空を欠陥機であるオスプレイが飛行することになります。

市民の命と安全より、トランプの御機嫌取りを優先するのがアベ政治です。他にもＦ３５戦闘機、イージスアショアなどの爆買いも予定されており、今年度軍事予算は史上最高の５兆２５７４億円。

その一方で、消費税はついに１０％に。政府は「景気後退の可能性が強まった場合は、追加の景気対策を検討する」としていますが、さらなる景気後退は明らかです。

アベは、「影響については万全の対応をとっていく」と会見しましたが、「対応」とは、新たな社会保障の切り捨てと増税を意味しています。
 　
そこで 「オスプレイいらない！千葉県民集会」（会場は千葉市中央公園）とデモが１０月１２日に予定されています。

「オスプレイはいらない！アベ政治を許すな！」の声を千葉に集中させましょう。県外からも多くの参加を！

なにやら四方山話（５９）

負けるな、１６才少女の環境活動家！

「国連気候行動サミット」で演説した１６才の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんに、アメリカＦＯＸニュースなどが、「精神的に病んでいる」「左翼に利用されている」など誹謗・中傷記事を一斉に掲載。彼女は怒り、傷ついているといいます。

しかし、彼女の訴えで「学校ストライキ」に１６０ヵ国から４００万人が参加した事実。都合が悪いのでサミットにアベが欠席、トランプが１０分で退席したという諸事実が報道に対して雄弁に反論しているではありませんか。

「気候変動のための学校ストライキ (Skolstrejk för Klimatet)」と書かれたプラカードを掲げ、ひとりきりで座り込みを始めた当時は１５歳でした。その訴えは、今や世界に広がっています。

誹謗・中傷するのは、運動が広がると困る輩なのは明らかです。