市議会レポート（３５）

～今任期、最後の議会が閉会～
｢憲法改定案の国会への提出に反対する意見書の提出を求める請願｣への賛成討論をおこないました！

市議会ネット中継より

去る１１月２９日に、今任期最後の八千代市議会が閉会しました。今議会では、再び市民から「憲法改定案の国会への提出に反対する意見書の提出を求める請願」が提出されましたが残念ながら、またもや自公・保守会派の反対（発言ゼロ）で不採択となりましたが、到底、承服できるものではありません。総括審議で請願採択を求める討論をしましたので、発言を掲載します。

 

さあ、次期に向けて全力投球します！！

三田発言（要旨）
請願にもあるように、日本は「戦後７０年間以上にわたり、日本国憲法のおかげで日本は戦争による惨禍を受けず、また他国の人々を傷つけることなく過ごすことができた」ことは戦後の歴史が示す事実である。

しかし、安倍総理は本年１０月臨時国会の所信表明演説で、憲法改定に向けた積極的な姿勢をあらためて示した。

朝日新聞による最近の世論調査によれば「いまの憲法を改正する必要があるか？」の問いには「改正する必要があると思う」と回答したのは２９％。傾向としても、２００７年の４０％をピークに２０１８年に至るまで、改憲の支持率は下がり続けている。それは当然の国民意識のあらわれだ。

しかし、たとえば、２０１５年の「安保関連法案」において、複数メディアの８月の世論調査で、今国会で法案を成立させる必要があると答えた人は僅か２０％。つまり、８０％が今国会での法案成立に反対していたにも関わらず、また、国会周辺に集結した巨万の国民の抗議も無視して翌９月に強行採決した。

そこには安倍政権与党の数による傲慢な政治だけが存在し、国民の声も、公正な国会運営も存在していなかったわけである。

安倍氏は、総理就任直後から「戦後レジームからの脱却」すなわち、平和憲法を変えることを旗印にしていた。そして「国家機密法」で国民を監視・統制し、危険な原発の稼働と輸出を推進し、戦前教育化を画策し、「マイナンバー制度」で国民の個人情報を管理し、憲法を無視して「安保関連２法案」を強行採決し、昨年６月には、共謀罪で国民の手も足も規制しようとした。

そして、安倍政権としての総仕上げが、まさに戦後培われてきた平和憲法を変えて、日本を再び戦前・戦中に引き戻すことだ。改憲案は、憲法第９条に自衛隊を書き込むという、武力の行使と交戦権を放棄した第９条とは相いれない矛盾した案であり、憲法学上から見ても理解し難い内容で、憲法学者や法曹界でも反対の声があがっている。

このように、世論とは凡そかけ離れた法案提出を強行しようとしている国民不在の安倍内閣による政権運営には断固反対である。

私は、いまほど、国政に対する地方からの声が必要な時代はないと考える。

改憲案の問題性と国民世論を鑑みれば、請願にあるように「日本国憲法の改定案を国会に提出することをやめ、憲法を生かす政治を行うこと」を八千代市議会の立場として鮮明にするべきだということを強く訴えつつ、本請願を採択されることを求めるものである。

「戦争させない！平和憲法を守れ！」国民の行動と声は続く