不肖・三田登がモノ申す！（100）

～自治体議員立憲ネットワーク・第５回定期総会～
今後の全野党共闘の在り方に課題が拡大している！


活発な議論が交わされました

左が川崎氏、右が李教授

去る７月３０日、私も参加している「自治体議員立憲ネットワーク」の第５回定期総会が、永田町の衆議院第２議員会館において開催され、多くの議員や市民の会員が参加しました。

冒頭で日本共産党の小池晃議員、立憲民主党の福山哲郎議員、社民党の又市征治議員の野党３党（他は欠席）が挨拶。

総会では最初に活動報告がありましたが、気になったのが、各地からの報告で、共産党との関係がうまくいっていない（前回参院選で唯一の共産党統一候補がいた香川県でさえも！）事例や、共産党批判さえも出ていたことです。また、民進党が分裂したことも運動に影を落としています。

今後の全野党共闘の在り方に課題が拡大しています。これは、立憲ネットの大きな問題点であり、そもそも共産党が会員になっていない現状は素朴にして、しかし、大きな疑問であり、この問題を乗り越えなければ全野党共闘はかけ声にすぎなくなると思えるのです。

次に、運動・組織方針案が示され、自治体議員ネットワークの展望において①立憲主義・平和主義を両輪として闘い続ける①参院選で３分の１確保の闘いが重要③地域によっては市民勢力・野党勢力が分裂している（役員会も私の指摘と同様の認識をしているのだが…）。市民・野党連合の可能性と限定という新たな課題に直面している。④もう一度、立憲主義と平和主義を掲げて闘おう。と問題提起がなされました。

さらに、①統一自治体選挙に向けた取り組み②参議院選挙に向けた取り組み③憲法改悪・国民投票に向けた取り組み④沖縄との連帯⑤東アジアの平和構築に向けた取り組み⑥立フォーラム・平和フォーラムとの連携⑦会員拡大・対外発信の強化⑧各地の立憲ネットワークの独自的活動の強化。などが、運動の取り組みとして提起されました。また、会計報告、予算案、役員人事案も示され、全議案が了承されました。　

第２部は総会記念シンポジウムとして、李起豪・韓信大学教授と川崎哲・ＩＣＡＮ国際運営委員の講演と、その後のパネルディスカッションがありました。

李氏は「朝鮮半島の非核化と自治体議員外交イニシアチブ」をテーマに６月１２日の米朝会談の意義と可能性、そして自治体の役割について講演。

また、川崎氏は「北東アジアの非核化と核兵器禁止条約」をテーマに条約の意義について、とりわけ第１条では「核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵など、いかなる場合でも行わない」とされており、「これはＮＰＴ（核兵器不拡散条約）にも無い内容だ」と解説。不参加の核保有国や、日本およびＮＡＴＯ諸国の参加をどう実現するかが課題ということでしょう。

川崎氏の話の前半で別件により退場したので、その後の内容を何かの折に確認したいと思っています。