県は、精神障がい者にも「重度心身障害者医療費助成制度」を適用せよ！
「重度心身障害者医療費助成制度」から精神障がい者は除外されている自治体が少なくないことを御存知でしょうか。管轄は各県。県に意見書を提出する請願が満場一致し、それを受けて議会からも発議し、可決。県に意見書を提出します。これは大きな成果です。（ただ、討論をしたのは何故か私だけでした）今回も掲載します。
同助成制度は、平成２７年８月に改訂されましたが、依然として精神障害者は対象外とされており、窓口では現物給付となり手間が簡略化されたものの、自己負担が従来は無料だったのに、通院や入院に毎回３００円負担となり、さらには年齢制限が設けられ、改定後の６５才以上は対象外となるなど、制度改悪と言える内容となっています。
請願者が訴えているように、千葉県精神障害者家族会連合会が昨年に実施した当事者・家族へのアンケート調査結果でも、手帳の等級にかかわらず、ぎりぎりの生活を強いられており、助成がないゆえに一般医療の受診を控えている実態があります。
八千代市では、少なくとも１級から３級までの精神障害者手帳を取得している方が昨年で１１９２人おり、今年度は、さらに増加の傾向であると聞いています。これは大きな問題であります。
助成制度の管轄が県であることを鑑みれば、千葉県も精神障害者の同制度適用を早急に開始するべきです。判断は各県に委ねられており、すでに、北海道、青森県、山形県、福島県、新潟県、福井県、山梨県、埼玉県、神奈川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、山口県、福岡県、大分県、宮崎県と、４７都道府県中で２２府県が何らかの形で実施しています。千葉県の市レベルでも、千葉市、流山市、浦安市、旭市、野田市、習志野市、印西市は市事業として、精神障害者を対象とした助成を制度化しています。
本請願を受けて議員発議もなされていますが、請願にもあるように、障害の種別を問わず精神障害者も重度心身障害者医療費助成制度の対象とする意見書を千葉県に提出するとともに、あわせて、私の見解として県が実施するまでは助成制度を実施している他市に習い、八千代市も精神障害者も対象とした医療費助成制度を市の政策として実施すべきであることも指摘しておきます。
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