2013年12月10日火曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑤

自公政権が「秘密保護法案」を強行採決!全国民的運動で廃止させよう!!
戦後最悪の国民弾圧法=「特定秘密保護法案」が衆院に続き、参院でも6日深夜に自公政権(補完勢力としての一部野党も含めて)によって強行採決されました。

この間、全国的な反対運動が展開され、国会や官邸を包囲しました。様々な分野から次々と反対声明がなされ、政府が設置した有識者会議でも全員が異論を唱えました。各世論調査でも法案に過半数が反対し、賛成は2割台でした。それでも安倍政権は議席数を武器にして強行したのです。国民不在の独裁政治そのものです。7日~8日にJNNが行った全国世論調査で安倍内閣の支持率が13.9ポイントの大幅ダウンをしたのも当然です。

「公務員による重大機密漏洩の防止」とは名ばかりで、一般国民の表現の自由、知る権利、そして基本的人権をも押しつぶす「平成の治安維持法」として機能することは明らかです。「特定機密」として「防衛」「外交」「スパイ活動」「テロ」の4分野において36箇所も「その他」との文言が記載されており、明確な定義がない同法は、どのようにでも拡大解釈できる恐ろしいシロモノです。もはや対象は「特定」でもなんでもありません。石破幹事長が、整然とした合法デモを「テロ」と称したことが、この法案の狙いと本質を物語っています。

これによって去る4日に発足した国家安全保障会議(日本版NSC)は集団的自衛権行使(つまり戦争参加)に向けた軍事的司令塔としてセットで機能し、今後は憲法改悪に向けて、ひた走ろうとしています。なんとしてでも止めなければなりません。

また、経済産業省はドサクサにまぎれて民主党時代の「2030年代に原発をゼロとする」という方針を撤回し、「原発再稼働推進」を明らかにしました。しかし、自民党は昨年の衆院選で「原発に依存しない社会をめざす」ことを公約してり、またもや国民を裏切っています。さらには、生活保護法改悪案「生活困窮者自立支援法案」が可決され、生活保護基準の引き下げと適用基準が強化されました。国民の生活は不安定になるばかりです。また、気がつけば武器輸出三原則の見直しを明らかにしています。

アベノミクスで国は借金でジャブジャブにされ、潤うのは大企業、銀行、一部の投資家だけ。そして、今後の消費税増税、TPPによる悪影響は計りしれません。

このようにして、安倍政権は国民にとって戦後最悪の恐怖政治を推し進めようとしています。このままでいいはずがありません。とはいえ野党は、他党との陣取りや身内との縄張り争いに明け暮れている始末。ここでも国民不在の政治があります。国民の手による全国民的運動で弾圧法を廃止させましょう!



0 件のコメント:

コメントを投稿

注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。