2018年7月8日日曜日

市議会レポート(30)

6月議会発言(要旨)その①
6月27日に第2回定例市議会が閉会しました。三田議員は、本議会にて一般質問と3つの討論を行いました。本ブログにて、要旨ですが4回に分けて掲載(常任委員会での発言は割愛)します。今回は、その①として一般質問を掲載します。
なお、詳細を知りたい方は、市議会ホームページのネット中継録画にて、どうぞ。
えっ、なぜ?公民館利用が有料へ!
八千代市は公共施設等総合管理計画に基づき「アクションプラン」を策定していますが、「平成30年度版アクションプラン」の変更項目に「公民館及び男女共同参画センター利用の有料化を検討し、方針を決定する」とされています。

現在、公民館を定期利用している登録サークルは363サークル。利用延べ人数は年間で約16万人もいるのです。有料となるとサークルの運営に大きな財政負担となり、活動に支障をきたす可能性があります。三田議員は「本来の目的である生涯学習振興に逆行することは明らかだ」と指摘しました。

子どもたちに愛された「少年自然の家」が廃止へ!
さらに「少年自然の家の老朽化等への対応」において、「他自治体の施設利用も含めて検討し、方針を決定する」とあります。すでに改修・建て替えはしないという方向性が示されており、少年自然の家が廃止される方針であることは明らかです。

市営プール、八千代市プレーパークに続き、またもや子供たちに愛された施設を廃止することは納得できません。これでは子育て世代が他市に流出してしまいます。

進まぬ老朽化施設整備、進む廃止・統廃合! 
八千代市は平成26年の有識者会議による提言を公共施設再編の基本方針としています。提言では「現在の公共施設の約3割を廃止・統廃合」とされており、市民の利便性を軽視した公共施設の廃止・統廃合が進められています。

一方で、維持する施設においても、保育園、公民館など11施設が老朽化による耐震不足のまま。さらには支所、清掃センター、地域図書館など13施設が耐震診断さえ実施されていない(6月現在)という、お寒い状況。市民の安心・安全は後回しです。これで20万人都市と言えるのでしょうか。

建て替えに100億円以上!本庁舎ばかりにお金をかけていいのか?
6月15日版の「広報やちよ」で「本庁舎旧館と新館の建て替え方針が決定」と大きく掲載されていました。また、6月30日に開かれた「市民説明会」では「本庁舎の整備手法は建て替え。

本庁舎新築・機能集約型で予算は約100億円~113億円」ただし、仮庁舎建設代は含まれておらず、さらに数億円の費用がかかると予想されます。また、「基本計画を今年度中に決定する」という方針が示されました。

しかし、説明会はまさに事後説明で、市民に広く意見を聞く場ではありませんでした。従来の「耐震化・大規模改修で予算30億円」という計画を突然変更しての巨額の建て替え計画は、当然、市財政に大きな負担となります。

建て替え予算を圧縮して他施設の老朽化対策を急げ!
庁舎建て替えに関しては、近隣自治体では、白井市が減築改修工事で予算を抑制しつつ耐震性をもった庁舎建て替えを実施しましたし、佐倉では市民の安全を優先して時間のかからない耐震化工事を選択しました。

また、滋賀県近江八幡市では、95億円の庁舎建て替え計画に対して「それは市民が決めることだ」と、住民投票運動が起こりました。本年4月の市長選では「小さな庁舎で大きな福祉」を公約にした新人候補が現職を破って当選し、当選した翌日に計画を撤回して事業の見直しに着手しています。

耐震不足や老朽化した施設は本庁舎だけではないし、施設が震災を受けるのは同時です。市民の安全・安心のために施設整備は同時進行でなければ、いつ来るか分からない震災に対応できません。「建替えの予算を大幅に抑えて、余剰分を他施設の耐震化・更新に回すべき」と三田議員は指摘しました。

深刻化する「ひきこもり」問題。急がれる対策事業の実施!
内閣府では、「ひきこもり」が約54万人と発表していますが、実際には、その数倍と言われています。また、50才の「ひきこもり」の子どもを80才の親が面倒をみる、いわゆる「8050問題」が問題になっています。

八千代市では実態も把握できていないのが現状です。しかし、近隣では習志野市や佐倉市がひきこもり対策事業を推進。ひきこもりサポーター派遣事業などを実施しています。

三田議員は「①不登校対策として、小中学校にスクールソーシャルワーカーを配置すること。②実態調査と、ひきこもり対策事業を取り組むこと」の2点を求め、市側も「まずは実態調査を取り組む」と回答しました。一歩前進だと思います。



 

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